簿記3級を独学で勉強しています。

固定資産の減価償却についてですが、直接法と間接法で固定資産売却損(益)が違う場合や、次の問題などで売却価格のみを変えての仕訳を行う場合、減価償却費が異なる場合はあるのでしょうか?

テキストにのっている例題だと、直接法と間接法どちらも固定資産売却損(益)も同じですし、売却価格を変えての仕訳でも減価償却費も同じなので何がどう違うのかわかりません。

わかりにくい質問ですが、わかる方がいらっしゃいましたら、教えてください。

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A 回答 (3件)

丁寧な補足、ありがとうございます。


結論から申し上げると、解答が間違っています、、、(汗

問題について、以下にまとめなおしてみます。

○会計期間:1/1~12/31

○年間の減価償却費 = (取得原価 - 残存価格) ÷ 耐用年数
→90,000 = (1,000,000-100,000) ÷ 10

○月間の減価償却費 = 年間の減価償却費 ÷ 12ヶ月
→7,500 = 90,000 ÷ 12

○当期の減価償却費
→問題によると、6/30に売却したとありますから、
当期の減価償却費は1月~6月までの6ヶ月分、つまり45,000です。

○期首減価償却累計額(180,000)の意味
→年間の減価償却費が90,000ですから、
これまで2年間減価償却したことになります。

言い換えれば、期首の時点で備品の帳簿価額は、
820,000(取得原価 - 期首減価償却累計額)になりますよね。
------------------------------------------
上記のまとめを考慮し、
現金700,000で売却した場合の仕訳は次の通りです。

直接法:
現金...........700,000/備品...775,000 (820,000-45,000)
固定資産売却損..75,000/

間接法:
現金............700,000/備品..1,000,000
減価償却累計額..180,000/
減価償却費.......45,000/
固定資産売却損...75,000/

※ご提示いただいた直接法の以下の仕訳は、6/30に売却したのではなく、
なぜか12/30に売却した場合の仕訳になっています。
それは、備品の金額をご覧頂くと分かりますが、
備品の期首帳簿価額820,000に年間の償却費90,000を差し引いた金額になっているからです。

現金............700,000/備品...730,000(820,000-90,000)
固定資産売却損...30,000/

------------------------------------------
現金750,000で売却した場合の仕訳は次の通りです。

直接法:
現金...........750,000/備品...775,000 (820,000-45,000)
固定資産売却損..25,000/

間接法:
現金............750,000/備品...1,000,000
減価償却累計額..180,000/
減価償却費.......45,000/
固定資産売却損...25,000/

※ご提示いただいた直接法、間接法の以下の仕訳は、6/30に売却したのではなく、
なぜか12/30に売却した場合の仕訳になっています。
それは、備品の金額をご覧頂くと分かりますが、
備品の期首帳簿価額820,000に年間の償却費90,000を差し引いた金額になっているからです。

直接法:
現金....750,000/備品...........730,000(820,000-90,000)
.............../固定資産売却益..20,000

間接法:
現金............750,000 /備品.............730,000(820,000-90,000)
減価償却累計額..180,000 / 固定資産売却益...20,000
減価償却費......90,000(←年間の償却費)/

------------------------------------------
直接法であっても間接法であっても、減価償却費は同じです。
今回は問題に対する解答がおかしかっただけですね。
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この回答へのお礼

すごくわかりやすく詳しく説明していただいてありがとうございます。

自分で出した答えがあってたので一安心しました。

これで減価償却はバッチリです!!

本当にありがとうございました。

お礼日時:2009/06/05 14:48

直接法であっても間接法であっても、減価償却費が異なる事はありません。



直接法、間接法は、減価償却費をどのように計上するか?という「方法」の違いであって、
これらによって計上できる減価償却費は変わりません。

参考URLをご覧いただければ理解できると思います。

直接法、間接法で仕訳を正しくおこせれば、自ずと答えは出てくると思います。
この辺りも含め、不明な点などがあれば詳細を教えてください。

参考URL:http://www.bookkeep.info/boki6/syou3-7-7.html

この回答への補足

(問題)

取得原価¥1,000,000(耐用年数10年、残存価格は取得原価の10%、期首減価償却累計額¥180,000)の備品を6/30に¥700,000を現金で売却した。(期首は1/1)

(解答)

直接法  (借方)現金 700,000・固定資産売却損 30,000

     (貸方)備品 730,000

間接法  (借方)現金 700,000・減価償却累計額・180,000・減価償却費 45,000・固定資産売却益 75,000

     (貸方)備品1,000,000

(問題)

上記問題で売却価格のみを¥750,000に変更した場合の仕訳

(解答)

直接法  (借方) 現金 750,000 

     (貸方) 備品 730,000・固定資産売却益 20,000

間接法  (借方) 現金 7500,00・減価償却累計額 180,000・減価償却費 90,000

     (貸方) 備品 730,000・固定資産売却益 20,000
 
となっています。

わかりにくく書いてしまって申し訳ありません。

この問題での正しい解答はどうなるのか教えていただけますか?
 

補足日時:2009/06/05 12:39
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この回答へのお礼

すぐに回答して頂いてありがとうございます。

やはり一緒でいいのですね。安心しました。

補足に問題を書かせていただきましたので、よろしければまた教えてください。

お礼日時:2009/06/05 12:41

表記の仕方が異なるだけでどちらで計算しても結果は同じです。



直接法であれば取得価額から直接減価償却費が引かれてしまうので貸借対照表上に固定資産が取得価額から減価償却累計額分が引かれて計上されてしまうので取得価額がぱっと見わからなくなってしまいます。

間接法の場合取得価額から直接控除せず減価償却累計額と別記するので貸借対照表上には固定資産の金額は取得価額で計上され、負債項目として償却額の累計が記載されるだけの話です。
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この回答へのお礼

すぐに回答していただいてありがとうございます。

やはり同じでないとおかしいのですよね。安心しました。

お礼日時:2009/06/05 12:43

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Q特許法における「本文」の意味。

特許法に限った話ではないと思うのですが、
例えば、国優について特許法41条2項に、
「第29条の2本文」といった表現があります。

実は、この「本文」という言葉の定義がよくわかりません。

条文でいう「本文」とは、
 ・但し、~~~~
 ・(~~~~)
と記載された箇所以外全ての文章を示すという
理解で正しいのでしょうか?

以上、どなたかご指導よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

ただし書き(ただし、~~~~)以外と解釈するのが正しいと思います。

括弧書きは例外を示しているものもありますが、注釈の場合もあります。
例えば、特許法第29条の2では
(第三十六条の二第二項の外国語書面出願にあつては、同条第一項の外国語書面)
という括弧書きがありますが、これを無視するとおかしなことになりますよね。

Q簿記3級 減価償却 直接法・間接法

取得原価¥1,000,000(耐用年数10年、残存価格は取得原価の10%、期首減価償却累計¥180,000)の備品を6月30日に¥700,000現金で売却した。
直接法と間接法の2通りで仕分けしなさい

間接法
 現金         700,000  /備品 1,000,000
 減価償却費     45,000 /
 減価償却累計額  180,000/
 固定資産売却損   30,000/

直接法
 現金         700,000 / 備品 730,000
 固定資産売却損   30,000/

間接法は理解できたのですが、 直接法の固定資産売却損の30,000-は、
どのように計算されているのでしょうか?

すいません、 こんなこともわかんらなっくって 汗)))
   減価償却の理解ができていないんですね・・・(_ _|||)

Aベストアンサー

過去に同じ質問がありましたので参考に
http://oshiete.goo.ne.jp/qa/5018549.html

結論から申し上げると、解答が間違っています、、、(汗

問題について、以下にまとめなおしてみます。

○会計期間:1/1~12/31

○年間の減価償却費 = (取得原価 - 残存価格) ÷ 耐用年数
→90,000 = (1,000,000-100,000) ÷ 10

○月間の減価償却費 = 年間の減価償却費 ÷ 12ヶ月
→7,500 = 90,000 ÷ 12

○当期の減価償却費
→問題によると、6/30に売却したとありますから、
当期の減価償却費は1月~6月までの6ヶ月分、つまり45,000です。

○期首減価償却累計額(180,000)の意味
→年間の減価償却費が90,000ですから、
これまで2年間減価償却したことになります。

言い換えれば、期首の時点で備品の帳簿価額は、
820,000(取得原価 - 期首減価償却累計額)になりますよね。
------------------------------------------
上記のまとめを考慮し、
現金700,000で売却した場合の仕訳は次の通りです。

直接法:
現金...........700,000/備品...775,000 (820,000-45,000)
固定資産売却損..75,000/

間接法:
現金............700,000/備品..1,000,000
減価償却累計額..180,000/
減価償却費.......45,000/
固定資産売却損...75,000/

※ご提示いただいた直接法の以下の仕訳は、6/30に売却したのではなく、
なぜか12/30に売却した場合の仕訳になっています。
それは、備品の金額をご覧頂くと分かりますが、
備品の期首帳簿価額820,000に年間の償却費90,000を差し引いた金額になっているからです。

現金............700,000/備品...730,000(820,000-90,000)
固定資産売却損...30,000/

過去に同じ質問がありましたので参考に
http://oshiete.goo.ne.jp/qa/5018549.html

結論から申し上げると、解答が間違っています、、、(汗

問題について、以下にまとめなおしてみます。

○会計期間:1/1~12/31

○年間の減価償却費 = (取得原価 - 残存価格) ÷ 耐用年数
→90,000 = (1,000,000-100,000) ÷ 10

○月間の減価償却費 = 年間の減価償却費 ÷ 12ヶ月
→7,500 = 90,000 ÷ 12

○当期の減価償却費
→問題によると、6/30に売却したとありますから、
当期の減価償却費は1月~6月までの6ヶ月分、つまり45,000で...続きを読む

Q消去法だったのでまだちょっと迷ってます。本文とBはどうつながっているでしょうか

消去法だったのでまだちょっと迷ってます。本文とBはどうつながっているでしょうか

Aベストアンサー

本文が言っているのは、
・会話療法は脳の中に化学的な変化を引き起こす。
・その化学的変化は、患者の行動の改善に対応しているようだ。
・従って、いつかは薬理学的な介入により(会話療法によって引き起こされるのと同様な脳内の化学的変化を、投薬によって引き起こすことにより)効率的な治療が可能になるだろう。

この理論の流れは
「会話療法」が「脳内の化学的な変化」を引き起こし
「脳内の化学的な変化」が 「行動の改善」を引き起こす
という因果関係の流れを前提にしています。

例えば
「会話療法」が「今まで話題に出ていない変化X」を引き起こし
その「変化X」が「行動の改善」と「脳内の化学的な変化」を引き起こす
のような場合は、
薬理学的に脳内の化学的な変化を再現しても、「変化X」が起きない限り「行動の改善」はおこらないことになります。

Q償却資産売却の仕訳を教えて

(1)簿価130万円の機械装置を150万円で売却しました。代りに(2)140万円で先方の機械を引き取りました。(1)の仕訳を、売掛金150万円売上高、(2)の仕訳を売掛金の相殺として、仕入高140万円売掛金としました。先方から差額の10万円をもらって完了です。償却資産売却の仕訳について、貸方に、130万円機械装置、20万円売却益、までは分かるのですが、借方の科目は何とすればいいのでしょうか。売価150万円の原価ということで言えば、仕入高でしょうか?

Aベストアンサー

簿記3級の問題みたいですね。

(1)簿価130万円の機械装置を150万円で売却しました
借方
未収金 1,500,000

貸方
機械装置 1,300,000
固定資産売却益200,000

(2)140万円で先方の機械を引き取りました
借方
機械装置 1,400,000

貸方
未払費用 1,400,000

(3)相殺処理
借方
未払費用 1,400,000
未収金 100,000

貸方
未収金 1,500,000


(まとめると)
借方
機械装置 1,400,000
未収金 100,000

貸方
機械装置 1,300,000
固定資産売却益200,000


久しぶりに問題を解いたので
間違っていたらごめんね。

QDが答えですが消去法でえらべたもののDの意味と本文がどう繋がってるのかよくわからないです

Dが答えですが消去法でえらべたもののDの意味と本文がどう繋がってるのかよくわからないです

Aベストアンサー

D
約束によって発生した義務は、約束を守ることが不可能だという事実によって免除されない。

Ethicistは、一旦約束したら何があっても約束を守る義務があると、思い込んでいるようです。

しかし、そのassumptionを外して、約束した時と事情が変わっていれば、義務が解除されることがありうるということになれば、Ethicistの議論は成立しなくなります。

Q固定資産の減価償却費

こんにちわ^^
まずは問題をご覧ください!

第3期首にかねて取得していた備品(取得原価10000円、残在価額、1000円、耐用年数3年)を売却し、代金は月末に受け取ることにした。
なお、この備品は第1期首に取得している。
直接法と間接法で仕分けしなさい。

解答
  直接法:(未収金)6000 (備品)4000
             (固定資産売却益)2000

とあるんですが、減価償却費は6000円で、備品が4000になる事は
わかるんですが、問題には、6000円で売ったなど書かれてないのに
固定資産売却益はどっからでてくるのでしょうか?

解答おねがいします。

Aベストアンサー

でてきません。

問題集の不備

Qヤフーメールで本文だけが送信されていない

お世話になります。

友達にヤフーメールを紹介して、送受信をしたのですが、友達からのメールを開いても本文だけが表示されていません。
こちらからのメールの本文は見ることはできます。

友達のメールで自分自身に送っても本文に何も書かれていません。

送信するときにエラーメッセージがでたように思うのですがはっきりしていません。

対処法を教えてください。

Aベストアンサー

Yahoo!Mailのヘルプに「メール本文が空白になってしまう」というのがあります。

「色とグラフィック」を選択した時、本文の色を変更したりできると思いますが、意外とボタンが文字化けしたりするので、キャッシュのクリアで改善したこともありました。
参考にになればいいですが。

参考URL:http://help.yahoo.co.jp/help/jp/mail/in_trouble/in_trouble-19.html

Q3級 備品 固定資産売却損??

勘定科目を自分で埋めて試算表を作る問題なのですが、
私が答えた回答は
「備品売却損」で、
実際の回答は
「固定資産売却損」でした。

「備品売却損」では不正解ですか?

問題の中の固定資産は備品しかないです。

「備品~」ってなるのは
備品減価償却累計額だけでしょうか?


よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

「固定資産」の分類

A.有形固定資産
建物
構築物
機械・装置
車両運搬具
工具・器具・備品
土地
建設仮勘定‥‥など

B.無形固定資産
特許権
意匠権
電話加入権
施設利用権
鉱業権
ソフトウエア‥‥など

これらの固定資産のうち、どれを売っても簿価との差額は「固定資産売却損(益)」として計上します。土地を売ったから土地売却益、特許権を売ったから特許権売却損、備品を売ったから備品売却損、という扱いはしません。

>「備品~」ってなるのは、備品減価償却累計額だけでしょうか?

その通りです。もっとも、「備品」を単独で扱う企業は少なく、「工具・器具・備品」または「什器備品」のように一まとめに扱う企業が多いです。この場合は、「工具・器具・備品減価償却累計額」または「什器備品減価償却累計額」となりますね。

Q新会社法:所有と経営の制度上の分離についておしえてください

こんにちは。お聞きしたいことがあります。

新会社法下で「所有と経営の制度上の分離」(331条2項本文、402条本文)と教科書で
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これは、前の所有と経営の分離とどう違うのですか?
何故、「制度上の」とつくのでしょうか?

また、かかる「所有と経営の制度上の分離」(331条2項本文、402条本文)は公開会社においてですが、公開会社ではない場合、根拠条文はなく
所有と経営の分離となるのでしょうか?

どうぞよろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

簡単に言うと、株主に取締役、つまり公開会社の場合は株主にしか取締役になれないとすると、持ち合いの場合はお互いの会社の取締役などが持ちつ持たれつの関係になってしまいなおかつ株式を公開していたとすれば、市場でも売買しても株主総会でも議決権の関係でつねに不利な状態に置かれてしまいだとうではありません。
長くなりましたが、利害関係を有する取締役の専横を防ぐためにこのような規定があります。
もっと簡単にいうと経営と所有の分離、そのものズバリです。
それと、制度上の、とあるのはこれは一種の制度、つまり強行規定です。これは、本来であれば定款によっては排除できるはずですが、法律によってきめられている、強制的に定められているのです。

Q総合償却資産の完全償却以降の未償却個別資産について

総合償却資産の完全償却以降の未償却個別資産の償却処理について。
いつもお世話になっております。

今回は総合償却資産の会計についてです。
例として以下の問題を挙げます。

総合償却資産=「機械」
内訳は以下の3つの機械から成る。

A機械
・取得年月日:X1年4月1日(以下、BCも同一)
・取得原価:24,000円
・耐用年数:6年
・残存価額:取得原価の10%
〈※注・新定額法は適用しません〉
・要償却額:21,600円
・個別年減価償却費:3,600円

B機械
・取得年月日:X1年4月1日
・取得原価:36,000円
・耐用年数:8年
・残存価額:取得原価の10%
・要償却額:32,400円
・個別年減価償却費:4,050円

C機械
・取得年月日:X1年4月1日
・取得原価:40,000円
・耐用年数:10年
・残存価額:取得原価の10%
・要償却額:36,000円
・個別年減価償却費:3,600円

以上から平均耐用年数は
要償却額合計÷個別年償却額合計=90,000円÷11,250円=8年

ということは、X1年4月1日より8年経過した時点で
総合償却資産「機械」は償却し終わったという判断です。

しかし実際には、確かにAとBは償却し終わっていますが、
Cには未償却部分が残っています。
8年経過以降の減価償却はどのような処理になるのか。
また処理は不要なのか?

どなたかよろしくお願い申し上げます。

総合償却資産の完全償却以降の未償却個別資産の償却処理について。
いつもお世話になっております。

今回は総合償却資産の会計についてです。
例として以下の問題を挙げます。

総合償却資産=「機械」
内訳は以下の3つの機械から成る。

A機械
・取得年月日:X1年4月1日(以下、BCも同一)
・取得原価:24,000円
・耐用年数:6年
・残存価額:取得原価の10%
〈※注・新定額法は適用しません〉
・要償却額:21,600円
・個別年減価償却費:3,600円

B機械
・取得年月日:X1年4月1日
・取得原価:36,000円
・耐用年数...続きを読む

Aベストアンサー

 意識していただきたいことは、平均耐用年数と個々の固定資産の実際の使用年数が一致しない点です。


 ここで、2つの論点が発生します。つまり、(1)平均耐用年数到来前に除却する場合、(2)到来以後も使用を続けた場合に、個別償却と総合償却との間に相違が生じる点です。


 御質問は、(2)に関するものだと思います。結論として、平均耐用年数以後も使用している個々の資産の減価償却は必要です。理由は、総合償却は、平均耐用年数到来後も資産が残存する限り、未償却残高も残存するからです。


 つまり、本当は耐用年数がもっと長いんだから、それに合わせて償却しなさいね、ということです。したがって、すべての固定資産が除却されるまで継続して減価償却を行うべきといことになります(TACに記述されているようですね)。


 一方、個別償却では、すでに耐用年数終了時に未償却残高がなくなっていますから、それ以後の固定資産の使用に対しては、減価償却費を計上する余地はありません。



 詳しくは、「連続意見書」第三, 第一, 十をご参照ください。


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