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よろしくお願いいたします。

9月30日付けで退職し、10月1日より国保に入りました。
勤務している時は各種税金等は天引きでしたのであまり気にしていなかったのですが、退職してからの税金が多くて困っています。

前年の収入で金額が決定されるようですが、11月から3月まで4期分(年8期)の国民健康保険税が約32万円、2月には市県民税の一括納付で約20万円の納付書が届いています。他に月々の国民年金の納付金14660円が加算されます。平均して月々12万円弱の支払いになります。

現在求職中で収入はいわゆる失業給付金21万円(28日ごと)のみです。
失業中ということで国保税、市県民税を減額、免除される方法はないのでしょうか?(来年度分からは検討されているみたいですが・・・)
また確定申告でこれらの支払った税金が戻ることはありますか?

ご存じの方がいらっしゃいましたらご教授下さい、よろしくお願いいたします。

A 回答 (1件)

>失業中ということで国保税、市県民税を減額、免除される方法はないのでしょうか?(来年度分からは検討されているみたいですが・・・)



「国民健康保険の保険料」

下記は北海道の例ですが条例で決まっていますので、お住まいの自治体で同様の減免の条例があるか市区町村の役所で確認してください。

http://www.town.otofuke.hokkaido.jp/soshiki/mins …

「住民税(市県民税)」

下記をご覧下さい。
川崎市の例ですが、退職をして住民税を払うのがきつくなった人が減額申請して住民税が7割減になったという事です。
ただしこれは自治体の条例によるものなので、お住まいの自治体に同様の条例がありそれを利用すれば、住民税が減額あるいはゼロになる可能性があります。

http://www.zenshoren.or.jp/zeikin/chihou/070730- …

「国民年金の保険料」

下記に該当すれば免除・一部免除になります。

http://www.sia.go.jp/infom/pamph/dl/mokuteki4.pdf

>また確定申告でこれらの支払った税金が戻ることはありますか?

それはありません。
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この回答へのお礼

早速のご回答をありがとうござます。

条例なんですね・・・。国が決めてくれてもいいような問題なんですが。
役所の担当部署に問い合わせてみます、ありがとうございました。

お礼日時:2009/11/26 12:30

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