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昨年までSEとして働いていたのですが、現在は両親の事業(有限会社)
を手伝っています。

両親の事業が小規模かつ赤字なので、私がその業界に入って事業に協力
するよりも、SEとして外部の仕事を取ったほうが金額的にもメリットは
高いと考えているのですが、契約社員として働いた場合、雇用先の企業
が支払う給与は私個人に支払われますよね。

それで、質問なんですが、私が契約社員として他の会社で働いた給与を
経理上、両親の法人の売上とすることは一般的に容易かつ可能でしょうか?
それとも、やはり会社として契約しなければ売上として計上することは出来ない
のでしょうか?

図式で表すと以下のように考えています。

【経理上のお金の流れ】
  自分←<<給与>>←両親の法人←<<売上>>←契約先の会社

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A 回答 (2件)

結論から言えば出来ません。


あなたがご両親の会社の社員として、契約先から仕事を取ってくれば、その収入はそのまま会社の売上として計上できますが、税金や雇用保険その他の経費を考えれば、あまりお薦めできません。

それより、あなたがフリーのSEとして稼いだお金を、ご両親に貸与する。(もちろん金融契約書を交わすこと)
または、あなたがご両親の会社の資産の一部(土地など)を買い取る。
等々いくつかの方法が考えられますが、一度、ご両親とよく話し合ったほうが良いと思います。

この回答への補足

まずSOHOカテゴリに質問したのは不適切だったかもしれません。
財務・会計・経理カテゴリに質問するか迷って書いたのですが、
誤って当初設定していたSOHOに出してしまいました、お詫びいたします。

sexpo69さん早速の回答ありがとうございます。
やはり会社間の契約が必要なのですね。
税金に関してなのですが両親の会社はここ数年経常損益を出しているので
直接税金の増加は少なく、逆に個人として直接の所得があった場合、
所得税・住民税などの負担が大きくなりませんか?

自分の給与<契約先の会社から受け取る報酬 として考えています。

補足日時:2003/05/16 11:01
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この回答へのお礼

今後、フリーのSEとして仕事を探すかまだ決めていませんが、両親や税理士さんなどとも相談して方針を決めたいと思います。

質問に回答していただき本当に有難うございました。

お礼日時:2003/05/20 21:40

 民法では、なんらかの仕事を他人にさせて対価を与える契約を行う場合の、仕事をさせる方とする方の立場を何種類か想定しています。



 業務委託(632条)や労働契約(623条)、弁護士などへの特殊な業務委託(643条)などに分類されますが、労働契約に基づく労働を提供する場合は特に労働基準法が適用され、同法24条では賃金の本人への支払の原則が謳われています。
http://www.houko.com/00/01/S22/049.HTM#s3

 税法でもそれに基づいて、受け取った賃金は本人個人への支払と見なされ、所得税の源泉徴収などの処理がされることになります。

 ですので、一般の雇用契約が事実上成立していると思われる状況下で、当事者の意志により、その収入を法人、個人を問わず別の主体に属させることはできないという考え方が普通かと思います。

>経理上、両親の法人の売上とすることは一般的に容易かつ可能でしょうか?

 ですので、いま「お勤め」の会社とご両親の経営される会社の間に業務委託契約を結び、いままでの「賃金」に相当するものを契約に基づく売上げとして受け取ることとすれば可能かとは思います。

 ただ、相手方とどのような契約を結んでいても雇用としての実態があるなら、なにか法的なトラブルが発生したとき、「実態は契約を越える」と言われるように、契約の内容にかかわらず、労働基準法に規定される雇用主対労働者の関係が適用されるという考え方をとられることもあるようですからご注意ください。

 業務の依頼主との関係が、雇用とされるか、業務委託とされるかの客観的な判断の基準は下記の質問にもヒントがあると思いますのでご一読を。
http://www.okweb.ne.jp/kotaeru.php3?q=542745
http://www.campus.ne.jp/~labor/haken/kyuu_haken. …
 業務委託契約を双方の会社で結んで、ご自身の立場を派遣社員などとする形もなくはないと思いますが、労働保険や社会保険の処理や、ご両親の会社の登記簿上、定款上の「目的」にそういった業務がふくまれるかどうかもあわせてお考えください。
 
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この回答へのお礼

poor_Quarkさん質問に答えていただきありがとうございます。

労働法・税法上の考え方が非常に参考になりました。

いきなり会社間の業務委託契約を結ぶのは難しいようですね。会社の定款にも関わってくるとは予想外でした。
今後、フリーのSEとして仕事を探すかまだ決めていませんが、両親や税理士さんなどとも相談して方針を決めたいと思います。

お礼日時:2003/05/18 03:09

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Aベストアンサー

No2のものです。
節税のメリットが一番大きいのは青色申告における専従者給与です。

専従者給与のメリットは
事業所得の一部が給与所得となり給与所得控除が受けられます。
参照・・・http://www.ishimura-kaikei.jp/document/contents08.html

ご主人の所得金額が専従者給与の経費により少なくなれば、290万を超えると課税される事業税や住民税、国民健康保険(一般の場合)も少なくなります。(国民健康保険は扶養等などの他の影響で変わらない可能性もあります)

デメリット
専従者給与は青色申告が前提であるために帳簿の充実や申告内容については少し厳しくなります。
給与の額によっては源泉税が発生するので給与計算や源泉税の納付も出てきます。

また届出した額以上は原則的に取れませんし、また事業の手伝いの内容が経理全般のような事務のみである場合には、一般的なOLの方の事務職給与が上限と考えるのが妥当です。
現場作業員や工員、雇用されている従業員と同等の職務内容である場合などは、それと同等の給与として申請しても認められると思います。

詳しくは
http://homepage2.nifty.com/k-nobuo/kisotisiki.htm

税理士などに相談されても良いと思いますよ。

No2のものです。
節税のメリットが一番大きいのは青色申告における専従者給与です。

専従者給与のメリットは
事業所得の一部が給与所得となり給与所得控除が受けられます。
参照・・・http://www.ishimura-kaikei.jp/document/contents08.html

ご主人の所得金額が専従者給与の経費により少なくなれば、290万を超えると課税される事業税や住民税、国民健康保険(一般の場合)も少なくなります。(国民健康保険は扶養等などの他の影響で変わらない可能性もあります)

デメリット
専従者給与は青色申告...続きを読む


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