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一般会社に正社員として勤めているものです。
去年とくらべて、
・給与所得が少ない(その他所得はなし)
・生命保険の控除額が多い
 (去年は、生面保険費が5万円程度だったが、今年は10万以上)
・地震保険に加入した
 (3万円程度。去年は非加入)
・去年も今年も誰も扶養していません。

※住宅ローン減税については、今年初年度なのでまだ確定申告していません。

控除申請した額が多く、また、去年より給与が少なかったにもかかわらず、
実際還付された金額は、去年の半分以下でした。
多くなると思っていたのですが、この条件だと下がってしかるべきなのでしょうか?

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A 回答 (6件)

年末調整業務を担当しております。



まず、給料の多い方ほど、多めに月々の税金が取られているので、戻る金額が多くなります。なので、給料が減ると徴収された税額も減っているので戻る金額が少なくなります。

生命保険は昨年が5万円で、今年が10万以上でも、控除される金額は昨年が37,500円 今年が50,000円と12,500円の違いになり、地震保険分の控除が30,000円だと、合わせて42,500円増えますが、ここに税率(あなたの課税給料所得がわかりませんが・・全ての控除後の課税給料所得が195万以下とすれば5%)を掛けると2125円です。

なので、控除によって戻って来る税金は2125円増で、それ以上に給料が下がったことでの減額が大きかったのでは?

また会社によっては、賞与等から税金を取らずに、年末調整時に調整したりしますので、賞与で税金が取られていなければ、戻る額は大幅に減ります。

上手く説明出来なくて分かりづらかったらごめんなさい。
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あらかじめ


何も控除が無い物として所得税が徴収されています
給料が減れば当然徴収された税金も減ります
当然帰ってくる還付金も減る可能性があります

給料が減る=還付金が増える
は間違った認識ですよ
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>控除申請した額が多く、また、去年より給与が少なかったにもかかわらず、


実際還付された金額は、去年の半分以下でした。

ということは質問者の方は給与が少なくなれば還付金が増えると言うように考えているのですか?
それは逆でしょう、給与が少なくなれば通常は還付金は減りますよ(他の条件が変わらなければです)。

所得税は現年課税といってその年の収入に対してその年に発生します。
しかし12月にならなければ、その年の収入は確定しません。
だからといって12月になって収入が確定したときに、所得税の計算をして12月の給与から引いてしまうと、給与が半分以下になってしまうという可能性も出てきます。
これでは12月の生活に困ります、だから毎月概算の金額を引いて12月になって収入が確定すれば、正確な所得税の金額を計算してこれと比べて今まで毎月概算で引いてきた金額の合計が少なければその分を徴収するし多ければその分を返すことによって清算をする、これが年末調整です。
ですから会社が年末調整をしてくれなければ、税務署で確定申告をして清算しなければならないということです。
つまり毎月給与から天引きされている所得税は確定した金額ではなくいわば仮払いのようなものなのです。
ところで概算と書きましたが、概算といっても会社が適当に決めているわけではありません。
税額表というものがあって、それに月収によっていくら引くか決まっているのです。
ただこの決まっている金額が曲者で、殆ど多く取られるように設定されているのです。
だから年末調整では多くの人が還付を受けており、年末調整は単純にお金をくれるものだと勘違いしている人もいるということです。
どうして多くとるようになっているかというと、ひとつには心理的な問題。
同じ金額を所得税として取られるとしても、概算で取られた金額の合計が少なくて追徴されると損したような気分になるが、逆に金額が多くて戻ってくると得したような気分になる、ということで徴税がやりやすくなるということ。
もうひとつは会社が年末調整をしなければ確定申告をする場合にやらない人が多いということです。
不足分があって追徴するのは大変な作業になるが、多くとりすぎておけばそのようなことは殆ど起こらず余計な作業をしなくてすむということです。

ですから例えばある年は課税所得が180万で所得税が9万で天引きされた金額が13万であればその差額の4万が還付されるわけです。
翌年課税所得が160万に下がって所得税が8万で天引きされた金額が10万であればその差額の2万が還付されるわけです。
ですから課税所得の金額としては1割ぐらい下がっても、還付額が半分ぐらいになる可能性はあるということです。
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生命保険は5万円地震保険は5千円nが限度


給与所得が少なければ源泉徴収される税額も少ない
給料明細書の税額を今年と去年を比較してください
納めた税金の範囲内でしか還付されません
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収めた税金から過徴収になっていた分が戻ってくるだけですから、給与が下がれば納める税金も少なくなりますから、ご質問のようなことは普通にありえる話だと思います。


毎月の給与計算で引かれる税金の計算精度が高ければ、戻りも少なくなりますから、昔は年末の戻りを多くする為にあえて月々は多めに徴収している会社がありましたねぇ。
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給与が少なければ、


もともと源泉徴収された所得税も少なかったはずです。
保険料は増えても大して還付されませんよ。
住宅ローン控除のほうは、どーんと減ります。
お楽しみに♪
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Q源泉徴収税額とは・・・・・

現在、派遣社員として某企業で働いています。「給与所得の源泉徴収票」というのが送られてきました。源泉徴収税額のところに、97360円とか書いてあったのですが、これってこれから払わないといけないでしょうか?ちなみに源泉徴収税って何ですか?

Aベストアンサー

源泉徴収税って所得税ですよ。年収に応じて所得税を
払います。

ちなみに所得税は月々の給料で少しずつ仮に引かれて
います。で、年末調整でそれを再計算して正しい年間
の所得税額を計算します。

で、senta200さんからみて月々払っているのが多ければ
還付(戻ってくる)されるし、払っている額が少な
ければ徴収されます。

源泉徴収税額のところに97360円とかいてあるのは
年間のsenta2003さんの所得税ですよ。
だからこれに毎月払っている額を照らし合わせて
差額が還付か納付になります。

Q源泉徴収税額が少ない場合の還付申告

こんにちは。
何年も多忙でずっと主人の給与の医療費還付請求をしておらず、
久しぶりに平成20年度分をやろうと思い、申告書を書いてみたら、
以下のようなため、どうも、ヘタに申告すると還付申告どころか源泉徴収額に加えて納税しなければいけなくなるような感じですが、私の記入間違いでしょうか?
5人家族でこども3人、私は100万に満たないパート主婦です
(私の分は最初から源泉徴収されていないので不要です。)。
年末調整済みです。
医療費控除のほか、年末調整以外の控除項目はありません。

 源泉徴収票の記載はおおざっぱですが
 源泉徴収票の支払金額:1143万円
 給与所得控除後の金額:915万円
 所得控除の額の合計:343万円
 源泉徴収税額:71万円
です

年間医療費が19万円だったので9万円分医療費控除を受けようと思い
申告書に記入してみたら、
差引所得税額が112万円となり、源泉税額を引くと、40万も納税しなければいけない計算になりました。
こういう人は年末調整に加えて納税しなくてはいけないんでしょうか?
それとも何か私の記入間違いで控除対象医療費の9万円の20%つまり、
18000円が戻ってくるはずなんでしょうか?

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何年も多忙でずっと主人の給与の医療費還付請求をしておらず、
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5人家族でこども3人、私は100万に満たないパート主婦です
(私の分は最初から源泉徴収されていないので不要です。)。
年末調整済みです。
医療費控除のほか、年末調整以外の控除項目はありません。

 源泉...続きを読む

Aベストアンサー

>それとも何か私の記入間違いで控除対象医療費の9万円の20%つまり、
18000円が戻ってくるはずなんでしょうか

そのとおりです。


多分、計算をお間違いです。

課税所得金額=915万ー343万-9万=約563万円

税額=563万×20%-427,500=約698,000円

税額の計算のとき、上記の-427,500円を落としていると思われます

Q年末調整還付金が去年より少ない?

今年の年末調整での還付金が去年より大幅に少なくなっています。
去年は20万位あったのですが、今年は5万位でした。
去年と今年の所得合計はほとんど変わりません。
源泉徴収表に記載されていたもので大体ですが、
控除金額としては、配偶者38万、社会保険38万、生命保険5万、住宅控除17万。
支払い金額が360万、控除後の金額が230万、控除額の合計が190万です。
源泉徴収税額は0円です。
また、去年転職しましたが関係あるのでしょうか?
税金に関しては全く解らないので教えてください。

Aベストアンサー

#3の追加です。

一昨年の途中で扶養家族が増えた場合、その月までは、少ない扶養家族で源泉税が控除されてます。
その分が、年末調整で清算されて還付されたので、還付金が多かったのです。

翌年は、1月から増えた扶養家族の人数で源泉徴収されていたので、還付にはならなかったのです。

Q確定申告で申告した額と還付金支払いの額が違うのですが

還付の通知書が届いたのですが申告額より額が少ないのです。
さんざん検算もしましたので計算間違いでは無いと思うのですが、どういう事が考えられるのでしょうか?
何か問題が出たという事かもしれませんが、理由を知る手だてはありますでしょうか?
よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

税務署から計算の間違いが見つかったとか通知がありませんでしたか?
だいたい書類上での記入ミスや計算ミスがあった場合は
税務署から正しい申告書が送られてきて署名捺印だったと思います。

ご結婚されてるのであれば配偶者の方が通知にサインし返送し、その事実をあなたに伝えるのをわすれている事も考えられますね。
それか、郵便事故や郵便の盗難も考えられますし
正しい申告書の郵送対象でなく 税務署判断で訂正だったのか・・・

管轄の税務署に電話で言えば大体すぐに調べてくれますよ。(私も一度別件で電話しましたがすぐに調べてもらえました)
その時に 額が違う場合はこちらに確認が来ないのかどうかも聞いておいた方がいいと思います。

Q少ない収入で確定申告が必要?

初めて質問します。
去年、1社だけのアルバイトを数日して、収入は 約3万円でした。
年末調整はしていませんが勤務先から、源泉徴収票が送られてきました。
源泉徴収税額は、0円でした。
この場合、税務署で確定申告などは必要ですか?
または金額が少ないので、市税事務所の方で申告が必要でしょうか?

税金の事は、全くちんぷんかんぷんで困っています。どうか宜しくお願いします。

私は独身です。体調も良くなったので、今年はもっと働きたいです。

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。

>去年、1社だけのアルバイトを数日して、収入は 約3万円でした。

「今年はもっと働きたいです。」とのことなので、「本業+アルバイト(1社)」ではなく、「平成24年1月~12月」の収入が「給与3万円」ということですよね?

>年末調整はしていませんが勤務先から、源泉徴収票が送られてきました。

勤務先で「年末調整」が「行われても、行われなくても」「給与所得の源泉徴収票」は必ず交付されます。(「給与の支払者」に交付の義務があります。)

『「給与所得の源泉徴収票」の提出範囲と提出枚数』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/hotei/7411.htm
>>…その年の翌年の1月31日までに、年の中途で退職した者の場合は、退職の日以後1か月以内にすべての受給者に交付しなければなりません。

>源泉徴収税額は、0円でした。

「日払い」などでなければ、「給与の支払額合計 3万円」の場合は「0円」でもおかしくはありません。

>この場合、税務署で確定申告などは必要ですか?

最初の前提に間違いがなければ、「所得税の確定申告」は「しなくてもよい」条件に当てはまります。

>または金額が少ないので、市税事務所の方で申告が必要でしょうか?

原則、「収入がなくても」、【市町村の住民税担当の窓口で】「住民税の申告(前年の所得の申告)」は必要です。(住民税=都道府県民税+市町村民税)

なぜかと申しますと、「前年の所得」は、「住民税」だけではなく、「国民健康保険の保険料の算定」「課税(非課税)証明書の発行」「保育園料の算定」「国民年金の減免の申請」、その他様々な行政サービスの「基礎データ」になるので、たとえ少額でも「住民の収入の状況」が分かっている必要があるからです。

たとえば、仮に、「収入がまったく無い」場合でも、申告しないことには市町村にはそのことが分かりませんので、「国保保険料の軽減」なども行われないことになります。

なお、「確定申告」をした場合は、「税務署→市町村」と「確定申告のデータ」が提出されますので、「住民税の申告」は不要になります。

また、「給与所得の源泉徴収票」が交付されている人も、「その他に収入(所得)がなく」、かつ、「勤務先から市町村に『給与支払報告書』が提出されている人」は、「住民税の申告」は不要です。

「給与支払報告書」は「給与所得の源泉徴収票」と同じもので、「退職・短期雇用」、かつ、「給与の支払額の合計が30万円以下」でなければ(従業員の住所の)市町村に提出しなければならないことになっています。(雇用主によっては義務を怠る場合もあります。)

(多摩市の場合)『個人住民税(市民税・都民税)の申告について』
http://www.city.tama.lg.jp/seikatsu/11/14703/003807.html
※「住民税」も「原則」全国一律の制度ですが、「所得税(国税)」と違い、条例などによる違いがある場合がありますのでご注意下さい。

-------
(備考)

「収入」と「所得」について

「収入」と「所得」は似た意味の言葉ですが、【税金の制度では】全く違うものとして扱われます。

「所得」は、「収入」から「収入を得るための必要経費」を差し引いたもので、「利益・儲け」のことです。

あまり「必要経費」を意識することがない「給与(所得)」にも「必要経費」は認められていて、「給与所得 控除」というものが、「給与所得者」にとっての「必要経費」です。

ですから、「給与所得の源泉徴収票」にも、きちんと「給与所得控除後の金額」という欄があります。(年末調整が行われると記載されます。)

つまり、「給与所得控除後の金額」=「給与所得(の金額)」=「給与所得者の儲け」ということです。
税金はこの「儲け(所得金額)」にかかります。

『[PDF]給与所得の源泉徴収票』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hotei/annai/pdf/23100051-7.pdf
『No.1410 給与所得 控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm
※頁の一番下に計算フォームがあります。

-------
(参考情報)

『所得税・住民税簡易計算機【給与所得用】』
http://www.zeikin5.com/calc/
※あくまで目安です。
『国民年金(など)は、節税に使える!』
http://www.kokumin-nenkin.com/knowledge/merit4.html
※注意:雇い主(会社)が行うのは「確定申告」ではなく「年末調整」です。

『国税に関するご相談について』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/sodan/denwa_soudan/index.htm
※税務相談はいつでも可能ですが、「2/16~3/15」は非常に混雑します。

『住民税とは?住民税の基本を知ろう』
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/
(所沢市の場合)『給与支払報告書の提出について(会社の経理担当の方へ)』
http://www.city.tokorozawa.saitama.jp/kurashi/tetuduki/zeikin/shiminzei/kojinshiminzei/qhouteisyutsu/index.html

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は【必ず】各窓口に確認の上お願い致します

長いですがよろしければご覧ください。

>去年、1社だけのアルバイトを数日して、収入は 約3万円でした。

「今年はもっと働きたいです。」とのことなので、「本業+アルバイト(1社)」ではなく、「平成24年1月~12月」の収入が「給与3万円」ということですよね?

>年末調整はしていませんが勤務先から、源泉徴収票が送られてきました。

勤務先で「年末調整」が「行われても、行われなくても」「給与所得の源泉徴収票」は必ず交付されます。(「給与の支払者」に交付の義務があります。)

『「給与所得の...続きを読む

Q還付金もう振り込まれましたが・・・早すぎませんか?

2月中旬に確定申告(特別会場にて)をしたら、もう還付金が振り込まれました。受付時には特殊なのでよく計算して、連絡するかもしれませんと言われました。3月15日にもなっていないのし、何か質問でもあるかと準備していたのですが、こんなに早くってあるのですか。ちなみに支払科目は源泉所得税です。振り込まれたらもうこれでおしまいってことですよね?また、裏面に還付加算金は「雑収入(雑所得)」として課税の対象になりますので注意してください。との注意書きがありますが、還付加算金って何ですか?

Aベストアンサー

所轄の税務署や、提出時期によっても、異なりますが、早く出せば早く出すほど、還付までの期間も短くなりますので、おかしくはないと思います。

2月初めに提出した方は、2週間で還付された、という話も聞いた事がありますので、全くおかしくはないと思います。

税務署では、3月15日の期限が近づくにつれ、提出枚数が膨大な量となりますので、申告期限ぎりぎりで提出された場合は、事務処理の関係で、2ヶ月近くかかるケースもあったりしますが、提出された頃の提出量が、そうでもなければ、還付事務もスムーズに進みますので、思いのほか、還付も早くなったりします。

還付加算金については、勘違いされる方もありますが、還付金の他に利息代わりに付くようなもので、金額がそれなりにならないと付きませんし、基本的に申告期限の翌日から計算されますので、今の時期の還付であれば、還付加算金は付かないものと思います。
通知書の、うち還付加算金、という項目に金額が入っていなければ、還付加算金は何もない事となりますので、還付金本体は課税対象となりませんので、何も申告する必要はない事となります。
(もちろん、実際に還付加算金がついていれば、入金された年に雑所得として申告すべき事となります。)

所轄の税務署や、提出時期によっても、異なりますが、早く出せば早く出すほど、還付までの期間も短くなりますので、おかしくはないと思います。

2月初めに提出した方は、2週間で還付された、という話も聞いた事がありますので、全くおかしくはないと思います。

税務署では、3月15日の期限が近づくにつれ、提出枚数が膨大な量となりますので、申告期限ぎりぎりで提出された場合は、事務処理の関係で、2ヶ月近くかかるケースもあったりしますが、提出された頃の提出量が、そうでもなければ、還付事務も...続きを読む

Q確定申告を書き間違えた時の訂正方法

生まれて初めての確定申告をしています。
2箇所ほど書き間違えてしまいました。
訂正は 2本線を引いてその個所に 捺印すれば良いのでしょうか? 御指導くださいませ。

Aベストアンサー

以前申告書の内容が間違っているという理由で、税務署から呼び出しを受けた経験があります。その時は署員の人に言われて2本の訂正線で消して、捺印させられました。あなたのおっしゃっている方法で正解です。訂正印は申告書の上の欄に捺印するものと同じ印鑑を押してください。

Q国税還付金振込通知書の支払金額が少ない場合は?

今年3月にはじめて青色申告をした者です。

先日、国税還付金振込通知書が届いたのですが、
そのハガキに書いてあった支払金額が
自分が計算して確定申告書に書いた還付金額よりも
数万円分少なくなっています。

この場合、私の計算が間違っていたということになり、
修正申告をしなくてはいけないのでしょうか?

また、もし修正申告が必要な場合、
どこが間違っていたのか心当たりがないのですが、
税務署へ行って聞けば教えてもらえるのでしょうか?

どなたかお分かりになる方いらっしゃいましたら
教えてください。
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

こんにちは。
申告より少ない金額しか入金されない場合は、
税務署で確認できない部分は還付しませんので
何か、添付書類が不足があった等の
理由があると思いますので、ハガキに記載の税務署に
住所と氏名を言って、お電話してみてください。
追加の資料を求められか、修正申告を
求められるか、そのときの職員さんの指示に従って
ください。
実際に戻ってくるまでドキドキですよね。
ご参考までに。

Q過去の所得税還付申告の後、住民税は戻りますか?

過去の所得税還付申告の後、住民税は戻りますか?

お世話になります。いくつかの質問を見たのですが、自分とちょうど当てはまるようなものを見つけることができず、質問させていただきます。
会社勤めではなく個人で仕事をしています。年収は200万程度です。
ずっと確定申告で所得税を還付してもらっていたのですが、訳あって過去6年ほど確定申告をしていませんでした。
この度過去に溯って(5年分しかダメと言われたので全部ではありませんが)確定申告をし、それまでの所得税が還付されました。

確定申告をしていなかった期間は当然収入=所得と見なされ、私にとっては莫大な住民税を支払っていました。
年によってばらつきはありますが、毎年おおよそ16~17万です。
確定申告をしていた時は確か年額2~3万でした。
平成17年くらいに税制が変わり、住民税が高くなったと思いますが、やはり確定申告をしていなかったせいで高かったのですよね。

そこで質問なのですが、今回所得税の還付申告をしたことにより、過去の住民税も戻ってくる可能性はあるのでしょうか?
あるとしたら、何か別の手続きが必要なのでしょうか。
毎年一回行う確定申告では、同時に住民税に関する手続きは必要なかったと思いますが、それは申告した所得によって「これから払う住民税額」を決めていたと思うので、今回のように過去5年分まとめて確定申告した場合「すでに払ってしまった住民税」が減額されたり、返ってきたりすることがあるのかどうか、教えていただければ幸いです。
同じように国民健康保険料も高かったですが・・・こちらは税務署ではないですし、還付されることはないのだろうな・・と訳もなく思っています。

長くなってしまって申し訳ありません。どうぞよろしくお願いいたします。

過去の所得税還付申告の後、住民税は戻りますか?

お世話になります。いくつかの質問を見たのですが、自分とちょうど当てはまるようなものを見つけることができず、質問させていただきます。
会社勤めではなく個人で仕事をしています。年収は200万程度です。
ずっと確定申告で所得税を還付してもらっていたのですが、訳あって過去6年ほど確定申告をしていませんでした。
この度過去に溯って(5年分しかダメと言われたので全部ではありませんが)確定申告をし、それまでの所得税が還付されました。

確定...続きを読む

Aベストアンサー

確定申告書って1枚目が税務署用で
所得税の計算に。
2枚目が役所に回って住民税の計算に。
3枚目が本人控えです。

ですので確定申告すれば自動的に住民
税も再計算されます。
安心して下さい。

当然国保料も再計算されます。

じゃないと、kuronigaさんはたまたま
税金が安くなりますが、逆に税金が高
くなる人はわざと安く確定申告して
あとから修正するかもしれませんよ。
それが反映されないとなったら役所は
国保税、住民税取り損です。

だから確定申告と住民税は連動してい
るんです。所得をベースに計算される
国保も連動しますから安心してください。

Q個人事業主がアルバイトした場合

私は個人事業主としてお店を経営しているのですがあまり収入がなく来月あたりからアルバイトをしようと思っているのですがこの場合税金の面で何か問題が起こるのでしょうか? まだ税金のことについてまったく勉強を怠っていたので良くわかりません。
どうか税金の面でプラスになるお話を教えてもらえないでしょうか? 
あと個人事業主の立場から一番わかりやすい税金の勉強ができる書籍やら情報は何が良いのでしょうか?
どうかよろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

個人事業で自分も同じ事がありました。

基本的に、アルバイトと個人事業の収入は別計算でやりましょう。
たとえ税金が引かれていなくてもアルバイトは「給与収入」として扱い、個人事業は「事業収入」と分けて確定申告しなければなりません。
ただし、アルバイトが「給与」として支払われなければ話は別ですが。
また、アルバイトの給与収入には給与所得控除が適用されますので、別で計算した方が税金はお得です。

アルバイト先には自分が個人事業主であり、自分で確定申告をする(年末調整は不要)事を告げ「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」は提出しないのが良いとでしょう。
この申告書を提出しないと、どんな少額の給与でも所得税が源泉徴収されますが、確定申告の際に事業収入と合算し、それによって決定した納税額よりバイト給与の源泉徴収額が多ければ還付、少なければ差額を納税するだけで良いです。
逆に提出すると、月々の源泉徴収は少なくなりますが、事業収入と合算して確定申告する際に実際の納税額と源泉徴収額の差が大きくなる可能性がありますので、後で納税する所得税が多くなる場合があります。

個人事業主向けの書籍はいろいろとありますが、自分が手にとって分かりやすいものを1冊は読んでおくと良いかと思います。
インターネットも沢山経理関連のサイトがありますので、幾つか挙げておきます。
イージー経理 http://www.ezkeiri.com/index.html
All About http://allabout.co.jp/career/
みんなの.com http://minna-no.com/
経理初心者おたすけ帳 http://www.otasuke.ne.jp/
国税庁タックスアンサー http://www.taxanswer.nta.go.jp/index2.htm

個人事業で自分も同じ事がありました。

基本的に、アルバイトと個人事業の収入は別計算でやりましょう。
たとえ税金が引かれていなくてもアルバイトは「給与収入」として扱い、個人事業は「事業収入」と分けて確定申告しなければなりません。
ただし、アルバイトが「給与」として支払われなければ話は別ですが。
また、アルバイトの給与収入には給与所得控除が適用されますので、別で計算した方が税金はお得です。

アルバイト先には自分が個人事業主であり、自分で確定申告をする(年末調整は不要)事を...続きを読む


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