私の勤める会社が、経費がかかるとの理由で社会保険に入ろうとしません。10人程度の小さな有限会社なのですが、私の住む役所の保険年金課の加入指示を受けてもまったく加入しようとしません。本来、強制加入のはずですが、どうしたらいいものでしょうか。専門家の方のご意見、又はこのような悩みをお持ちの方、ご回答お待ち申し上げております。宜しくお願いします。

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A 回答 (5件)

強制加入といっても罰則などもなく、実際の強制力は皆無です。

実際、年金制度、健康保険制度は破綻寸前にあることは、社会問題化しています。制度の仕組み自体も実際の雇用・労働形態に即しておらず、矛盾が大きいです。私が属す業界でも大きい会社なのにかかわらず社会保険未加入の会社もけっこうあります。
 もちろん未加入が良い、という事ではなく、あくまで経営者の経営判断と労働者との意思疎通ではないでしょうか?(ウチは加入してます)
 労働者全体が社会保障制度を求めていれば、経営者としては何らか措置をとらなけてば、貴重な労働力を逃がしてしまうことになります。何らかの措置として、社会保障制度ではなく、退職金の上乗せとか団体生命保険とか言って来る可能性だってありえます。
 国民健康保険と政府管掌保険の差は一般家庭においてそんなにおおきくありません。
 厚生年金にしたって相互扶助ですから、実際入金した額がもらえる訳でもありません。
 経営者に未加入の理由を聞いたことがありますか?
なぜ加入しなければならないのか、加入するとどういうメリットがあるか、勉強されることをお勧めします。
 ウチは、労使間の協議で加入を決定しました。
 要は自分の生き方、働き方を決めるのは自分自身です。納得できるよう話し合うことが重要ではないでしょうか。
 
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この回答へのお礼

Haruchan様、ご回答ありがとうございます。自らの勉強不足をあらためて実感いたしました。うちの会社の場合、経営者が労働者の意見を聞こうという姿勢がまったくなく、労使間の協議で加入を決定できる環境は非常に羨ましく感じました。協議によって決められるということは、その他のあらゆる決定事項を労働者側からも提案できるという環境があるということですので、いいことだと思います。本当に貴重なご意見を賜りまして、感謝いたします。ありがとうございました。

お礼日時:2001/03/25 23:28

社会保険は強制加入なのでしょうか?以前貧乏会社に居た時に社会保険事務所へ申請したら「あなたの会社ではダメです」といわれましたが。

入りたくてもダメな場合もあるんですね!
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私が以前勤めていた会社は、入社当時社会保険に加入していましたが、


半年後くらいに解約されてしまいました。(一応事前に説明はありましたが)
理由は“経営困難”です。
もちろん、社長は高級外車を乗りまわし、
一流ホテルやスナックの請求書はたくさん来ていました。

株式会社(全社員10名の中小企業)だったのですが、
株式会社である以上社会保険には加入しなければならないのに
社員全員退職した事を社会保険事務所に届け出る事によって、
まだ在職中なのに、市役所から
『あなたは退職されましたので国民保険・国民年金への加入手続きのお知らせ』
が届きました。

これはおかしいと思って、管轄の社会保険事務所に事情を話しましたが
何度会社に電話があっても、社長がうまくごまかしてしまいます。
社会保険事務所は私が望むような対応はして下さいませんでした・・・
電話を下さる事はあっても、来社してはもらえなかったので。
結局社会保険の再加入はないまま、
昨年末(社会保険脱退から1年後)に全員リストラされることになりました。

アドバイスになっていないかも知れませんが・・・
私の体験談でした。
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この回答へのお礼

貴重な体験談をありがとうございました。Ri-ckyさんの体験談は、非常に身近に感じました。

お礼日時:2001/03/25 23:30

大変ですね。

ただ、nishimoriさんのおっしゃるとおりなのが現状です。また、きちんと監督諸官庁に、加入出来ない旨の申告をすれば、良い訳ではないのですが、現行の制度ではこのままで済んでしまうのです。

社長は高級車を乗っているとのことですが、yutachinさんの会社はおそらくはその社長の親族しか役員がいないんでしょう。そして、帳簿上の処理ではその高級車の所有やある程度の生活費また、おそらく家も会社経費で処理してるものと思いますよ。

社長が高級車乗ってても良い生活してても、会社の金でゴルフしようと、クラブ買おうと、クラブで飲もうと、愛人を囲おうと綺麗に帳簿を処理すると表には出ないんです。ホント、信じらんない事ですが、そうなるんです。勿論良い事じゃないし、でかい会社(株式)であれば、少数株主による株主訴訟で損害賠償なんてこともありますけど、中・小企業の社長は多かれ、少なかれこんな事をやってます。

yutachinさんの業種が何か分かりませんけど、各業種組合による保険組合制度と言うものがありますから、調べて見るといいと思いますよ。良く聞くのは、土建組合みたいなものです。国保と金額はほとんど変わらず、保証が大きかったりします。土建の場合は、建設付帯設備関係なら入れますし、1人から可能です。
ほかの組合団体もいくつかあったと思いましたけど・・・繊維組合、ニット組合とか。

どうしても会社に保険を入らせたいという事であれば、まずは労働組合をつくり、各地区の組合支部に登録し、団体交渉の場で要求するのが良いでしょう。組合は7人人がいれば作る事が出来ますので、このやり方が一番効果的です。ことは、穏便には済まないですが、労働三権に認められた正当な行為ですので、これを理由にしての解雇は、出来ません。(ただ、もし解雇された場合は、民事訴訟=仮処分請求・と解雇無効訴訟がひつようですけど、まず負けませんよこの場合)
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この回答へのお礼

土建組合というのがあるのですね。大変参考になりました。本当にありがとうございました。まだまだ私は勉強不足です・・・

お礼日時:2001/03/25 23:16

法律に違反しているのですから社会保険に加入するよう行政指導などで


社会保険に加入すべきだと思いますが、現実問題としては零細企業などでは
社会保険に加入していない事業所が相当数あるようで、加入しない理由としては
経費の問題がネックとなるのではないでしょうか。
もし、加入するとしても会社が払う社会保険料が重荷になって会社が倒産という事態になるれば、今度は雇用の問題が浮上すると思います。
このようなことが理由かわかりませんが、実際、私のところでは社会保険に未加入ですが関係機関から行政指導などを受けたことはありません。

このようなことから、社会保険は会社の存続にもかかわる問題であり
零細企業などでは特に行政指導を行っていないように感じています。
決して零細企業は社会保険に加入しなくて良いというのではありませんが、
社会保険に加入した場合の費用の負担増大による経営を圧迫しないように、その他の経費を削減するなど社会保険の費用を捻出することが必要不可欠だと思います。
そのためには労使一体となって経費削減や売上増大を行う必要があると思います。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございました。会社の存続の観点からいうと、なかなか難しい問題だと思います。ただ、うちの会社の経営者の場合、高級車を何台も乗り回していて、とても経営状態が切迫しているとは言い難いです。それなのに使用者に対しての最低限の保証さえもしないというのは非常に納得のいかない話でもあります・・・

お礼日時:2001/03/25 12:09

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健康保険・厚生年金保険 被保険者住所変更届についておしえていただきたいのですが、被保険者が配偶者を扶養していて同居の場合は、被扶養配偶者の住所変更欄の記入および、第3号被保険者住所変更届の提出も必要ですか?
又同居していない場合はどのような届出が必要でしょうか?

Aベストアンサー

ご加入の健康保険が「協会けんぽ」では無い場合、別途、届出用紙が必要となる事がありますので、ご注意下さい。
○使用する届出用紙
 http://www.nenkin.go.jp/main/system/form-pdf/20.pdf

1 被保険者及び被扶養配偶者が同居しており、移転後も同居の場合。
 被保険者に係わる欄は全て記入。
 被扶養配偶者に係わる欄は「郵便番号」「新住所」「住所変更日」以外は記入が必要。且つ、『被保険者と配偶者は同居』にレ印は必要。
 届出用紙の2枚目「3号被保険者」に関する書類の提出は必要。当然、記載方法は上記と同じ

2 被保険者と被扶養者は別居しており、被扶養配偶者の住所変更。
 届出用紙の2枚目「3号被保険者」に関する書類のみの提出。
 配偶者[健康保険の被保険者]の「基礎年金番号」「氏名」と3号被保険者に係わる欄(マル1~マル7)への記入が必要

Q役所や会社の指示で預金口座を凍結できますか

状況を正確に掴んでいないのですが、役所や会社に故人の預金口座を凍結できる権利があるのかご相談です。
下記の状況で、

ある人が自分の名義で、各種手当ての支払い口座等の広義で「役所」に申告している銀行普通口座を持ち、またその人の勤め先の給与の振込先も同じ預金口座だとします。

ここで、その人が亡くなったとします。

仮にですが、件の役所や会社が銀行に問い合わせ、口座名義人が故人であることを伝え、口座を確認したり凍結する依頼があったとして、加えて、銀行側で気を回したか銀行のルールで口座を凍結したとします。
また、役所や会社に故人の親類や法定相続人は存在せず、口座の凍結に於いて、故人の親類や法定相続人に役所・会社・銀行から確認の問い合わせはなく、親類や法定相続人を除く関係者間での口座凍結や相続等々に関する書類の取り交わしは無いものとします。

質問です。
1)(繰り返しになりますが)役所や会社に故人の預金口座を凍結できる権利がありますか。
2)この状況から口座を解除する場合、銀行に対して相続の手続きを行わなけれなならないと思いますが、相続ではなく銀行の不備等々で、法定相続人が関知せず凍結された口座を速やかに解除できると思われますでしょうか。

これは知人のご家族の出来事なのですが、ちょっと困ってます。

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下記の状況で、

ある人が自分の名義で、各種手当ての支払い口座等の広義で「役所」に申告している銀行普通口座を持ち、またその人の勤め先の給与の振込先も同じ預金口座だとします。

ここで、その人が亡くなったとします。

仮にですが、件の役所や会社が銀行に問い合わせ、口座名義人が故人であることを伝え、口座を確認したり凍結する依頼があったとして、加えて、銀行側で気を回したか銀行のルールで口...続きを読む

Aベストアンサー

質問に対する回答は他の方の通りだと思います。
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口座が凍結されて、お葬式代の支払いに困っておられるのでしたら、銀行に相談される事をお勧めします。
私の場合、銀行に相談した所、現金の引き出しは無理でしたが送金はして貰えました。故人と葬儀社の銀行が同一銀行でしたので、銀行も配慮してくれたのかもしれないのですが。

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Q住所変更届と住民票コード登録申出書の違いについて

基本的な質問で恐縮ですが,住所を変更した受給者等が年金事務所で行う手続に,住所変更届と住民票登録申出書がありますが,両届出(申出)書の性質の違いがよくわかりません。
ご教示ただければ幸いです。

Aベストアンサー

No4です。

>正直,まだ「住民票コード」を登録していない方は想定外でした。(本人が登録しなくても,役所の方で勝手にやってくれると思ったので)。
以上の理解でよろしいでしょうか。

昔は「現況届」を毎年誕生月に提出していました。

何年だったか忘れましたがその年は、「現況届兼住民票コード申出書」が送られ「住民票コード」も記入し送付しました。

翌年からは「現況届」は送られてきません。もちろん年金を止められることもありません。

「役所の方で勝手にやってくれる」ことはありません。申し出に基づいてです。

翌年からは住基ネットを活用し現況確認が行われています。

Q時効のとらえ方についてです。よろしくご指導お願い申し上げます。

 おはようございます。お恥ずかしい事ですが、以下の事情で下記のとおり質問いたします。よろしくお願いします。
 質問の要旨は、何とか時効を延ばせる方法はないのかという質問です。
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 不法行為は、3年が時効だとか。内容証明を送付しても6ヶ月延ばせるだけ。なんとか知恵はありませんか?
 

Aベストアンサー

あなたの財産を勝手に持ち出したこと(窃盗罪)、脅して破棄させたこと(脅迫罪)は厳密にいえば刑事事件を構成しますが、所詮は民事崩れの事件であるため、弁護士でも通じて強硬に被害を主張すれば別でしょうけど、確かに警察も扱いたがらないとは思いますね。

人事訴訟は、相手が離婚と慰謝料を求めていたものが請求棄却となって、あなたが反訴を提起した離婚、慰謝料請求が勝訴して、結果的に離婚成立と慰謝料が得られたとのことなのでしょうか。

「債務不履行の損害賠償」とのことですが「財物を捨てれば裁判を起こさないと約束(契約)していたのに、裁判を起こしたという「契約不履行による損害賠償請求」のことでしょうか。
結果的にあなたは勝訴(反訴も)とのことなので、実害があったとは認められにくいのではないでしょうか。
疑問なのはあなたの財物を破棄させたことに、相手には何か利益があったのでしょうか。
そのあたりがよくわかりませんが、この場合はやはり単純な詐欺(相手に利益がなければ詐欺にはなりませんが)・脅迫による財物滅失に伴う損害賠償請求が最も妥当と思われますが。
(私が過去に学習してきた判例等にもこんな例が無かったので、つたない回答で申し訳ありません)
その目的のために、あらかじめ財産を処分されないための口座凍結や不動産の処分禁止等の仮処分を打つことで、時効は停止します。
実際には仮処分だけで驚いて、本訴前にきちんと賠償してくる例も結構あります。

あなたの財産を勝手に持ち出したこと(窃盗罪)、脅して破棄させたこと(脅迫罪)は厳密にいえば刑事事件を構成しますが、所詮は民事崩れの事件であるため、弁護士でも通じて強硬に被害を主張すれば別でしょうけど、確かに警察も扱いたがらないとは思いますね。

人事訴訟は、相手が離婚と慰謝料を求めていたものが請求棄却となって、あなたが反訴を提起した離婚、慰謝料請求が勝訴して、結果的に離婚成立と慰謝料が得られたとのことなのでしょうか。

「債務不履行の損害賠償」とのことですが「財物を捨てれ...続きを読む

Q引っ越し後の住所変更届について。

引っ越しをして郵便局には住所変更して転送してもらっているのですが……
郵便以外の(宅急便や宅配便)などはまだ前の住所宛てに届いてるようです。
どのように住所変更届をしたらよいのでしょうか?
知り合いには片っ端から新住所を教えるのでしょうか?

Aベストアンサー

ヤマトは変更の手続きができます。私はネットのクロネコメンバーズに登録してあったのでネットで変更しました。
クロネコ以外は知りませんが、普通、通販とかで買わない限り個人で送ってくれるような宅配はヤマトが多いでしょうからこれでほとんど問題ないです。通販とかを使うようなら申し込むときに住所変更をすれば良いと思いますよ。
うちは、電話番号は変わっていないので届かないときは電話が来ると思いますが、いままでそんなことはなかったです。
ちなみに私は昨年6月に引っ越ししました。

Q指示者 指示を受けた側

私は裁判を起こし戦っているものですが 私が指示を出したとされていますが された側(受け手)が特定されていません 指示者は私 受け手がいない または特定されていない 特定できない など考えられません ホリエモンの件や昨今のニュースで指示したものがホリエモン 指示されたものが幹部でした  ホリエモンは現在指示していないと否認しています しかし部下が指示を受けたとされています 受け手が居るのです 存在しています 特定されています
裁判官は嘘も 矛盾も見抜けないのですか?
木を見て森を見ず?細かな点ばかり見ていますが それが事実であるかどうかは置いておく そんなことが許されてよいのですか?相手側陳述書は デタラメです その矛盾点にも気がつかないのでしょうか?こちらから指摘しないと見抜けないのでしょうか?
裁判官は公正で 嘘を見抜く力があるはずなのでは?裁判官は必ずしも正しい判断は出来ないと思います
(1)裁判官が判断を誤った場合の懲戒はないのでしょうか
(2)裁判官を監視するのは誰ですか?監視できますか?もみ消しませんか? 
(3)指示された側が特定できない場合 指示はなかったとされないのでしょうか?実際には(指示していません)  支離滅裂な文章をお詫びします
 どうか教えてください 

私は裁判を起こし戦っているものですが 私が指示を出したとされていますが された側(受け手)が特定されていません 指示者は私 受け手がいない または特定されていない 特定できない など考えられません ホリエモンの件や昨今のニュースで指示したものがホリエモン 指示されたものが幹部でした  ホリエモンは現在指示していないと否認しています しかし部下が指示を受けたとされています 受け手が居るのです 存在しています 特定されています
裁判官は嘘も 矛盾も見抜けないのですか?
木を見て...続きを読む

Aベストアンサー

http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=2007396
の続きでしょうか?

私も質問に答えた後補足をしといたほうが良いかなと思いましたので補足しておきます。

指示者と被指示者で指示した人は特定されなくてもいいのか?ということですか?

結論からすれば貴方の事例では貴方がやったことはもう明白である、しかし指示者はおそらくあの人だろうが明白ではない、つまりグレーだということです。

こういう場合はグレーのまま懲戒を加えると問題になります。

ですから、会社側として明白に規約?に違反した貴方を懲戒したのでしょう。

で、ホリエモンと重ね合わせておられます。

ホリエモンの場合は刑事です。

具体的には、ホリエモンの教唆があったか、またあった場合と無い場合は他の被告達の罪の重さが違うからであり、刑罰は人に刑を科すわけですから曖昧は許されません。

ですから、ホリエモンの場合は根掘り葉掘り調べ上げます。

次に質問ですが、
1、判断を誤ったから控訴や上告がなされるわけです。懲戒はありません。

2、監視する機関はありません。あるとすれば国会の弾劾裁判所ですね。しかし滅多にクビにはなりません。監視は裁判所がします。もみ消しですか?それはあるかもしれません。しかし、そんなことをすれば司法に傷がつきます。それを国は恐れます。どうしても今の裁判官がいやであれば忌避、除斥を申し立ててください。

3、特定する必要はこの場合はありません。指示したのは誰かわかりませんでした、しかし実行した人は明白です、ですから実行した人を懲戒しました、というものです。本件の場合は指示したかも知れないがしてないかもしれない場合はアヤフヤですが認定できないです。

http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=2007396
の続きでしょうか?

私も質問に答えた後補足をしといたほうが良いかなと思いましたので補足しておきます。

指示者と被指示者で指示した人は特定されなくてもいいのか?ということですか?

結論からすれば貴方の事例では貴方がやったことはもう明白である、しかし指示者はおそらくあの人だろうが明白ではない、つまりグレーだということです。

こういう場合はグレーのまま懲戒を加えると問題になります。

ですから、会社側として明白に規約?に...続きを読む

Q住所変更届の郵送料

株をやっています。住所変更をしたので、信託銀行から来た住所変更届を確認したところ、
返信用封筒に自分で切手を貼るよう指示があり、(高々82円ですが)びっくりしました。
返信用封筒って通常業者側の負担で、切手を貼らないようになっているのが一般的かな
と思いますが、実際どうなのでしょうか。

いろいろクレジットカートや銀行などの変更届をみてきましたが、こんなことは初めてです。
宜しくお願いします。

Aベストアンサー

82円を高々というのでしたら、払えばいいやん

Q役所勤めは役所と裁判できないの?

先日、子供が学校で怪我をして障害がのこってしまいました。加害者の子供もいるのですが、学校での怪我なのでどうしたものかと弁護士の先生に相談に行ったところ、加害者と市または教育委員会を相手に裁判というお答えでした。学校長にその旨話をすると「ご主人は市役所にお勤めですよね?同じ社内で下のものが勤め先を訴える事がはたしてできるでしょうか?」と言うんです。主人は圧力や嫌がらせがあっても子供のために戦うと言っています。また学校側は加害者宅が母子家庭で金銭的に余裕がないからその辺も考えてあげてと言って来ています。泣き寝入りしてとしかこちらには聞こえません。元には戻らない怪我をさせられた子供のために徹底的に争いたいのですができるのでしょうか。

Aベストアンサー

  弁護士より、学校と相手側は連帯責任という事は確認済みですよね。

  連帯責任という事は両者を連名で被告に取る事が出来ると思います。質問者さんの側は誰から幾ら貰おうが、裁判で下された補償額を受け取るだけです。その内訳で学校側が相手の側の経済状況を鑑みるなら鑑みて按分して貰うまでです。学校側が本当に相手家庭の経済状況を慮るのでしたら、学校側の按分を増やせば良いだけです。つまり質問者さんには学校と言う経済状態の懸念がない相手が居ますので「ない袖は振れぬ」は起き得ないと判断します。学校側とて裁判沙汰は避けたい思いからは言え、圧力を掛ける方向とは大変不用意な発言ですね。はっきり言葉にしますと、「相手の経済状況の心配など質問者さんには知っちゃ事無い」んです。

  後遺障害への補償は保護者のエゴでするものでなく、これからお子さんに余分に掛かる費用の分担を願う物ですよね。車椅子生活ならバリアフリー住宅へのリフォーム、視力低下であれば定期的な検査医療費など、動きの制約より職業の選択が狭くなった=障害収入 に差が出来た――色々考えられます。要求の根拠は 後に残してしまう子供の為に親としてベストの環境を整えて上げるために掛かる費用の為ですよね。「子供のため」であり、「親の腹いせ」でないのなら間違ってないと思います。恐らく相手さんでも逆の立場であれば、至極当然に考えられる事でしょう。

  当方、心ならずも教育委員会と事を構えた事があります。当方の申し入れは法的に適っているにも拘らず、非を認めるのに抵抗があったのか、揶揄され踏みつけられた経験があります。知り合いの議員さんに相談した所、「議員登場で態度を変える公務員は多い。けれど正しい事を通すのだから奥の手を出さずとも、キチンと話が通るべきだ。貴方がこの件で成長する様に、公務員にも成長させてやってくれ」と言われました。父親が公務員だからこそ、見本となるべく正しい事を示すべきなのかも知れません。当然の事をするだけですが、嫌がらせなどに遭うのかも知れません。裁判と言う攻防の中で、悔しい思いをされるのかも知れません。質問者さんが強い意思をお持ちなら、胸を張って有るべき姿を市教委 並びに学校長へ明示して頂きたいです。

  上記、当方の素人なりに学習した経験から、気付いた事を書き綴りました。何かの参考になりましたら。

  弁護士より、学校と相手側は連帯責任という事は確認済みですよね。

  連帯責任という事は両者を連名で被告に取る事が出来ると思います。質問者さんの側は誰から幾ら貰おうが、裁判で下された補償額を受け取るだけです。その内訳で学校側が相手の側の経済状況を鑑みるなら鑑みて按分して貰うまでです。学校側が本当に相手家庭の経済状況を慮るのでしたら、学校側の按分を増やせば良いだけです。つまり質問者さんには学校と言う経済状態の懸念がない相手が居ますので「ない袖は振れぬ」は起き得ないと判断...続きを読む

Q不動産登記所有者の住所変更届について

 片田舎(A県B市)に居住する者です。
 訳あって、3年前から、東京のマンションを所有してます。マンションは賃貸しにまわしてます。
 2年前つまり購入1年後にA県C市から転居しましたが、当時からマンションの所有者住所変更届をしていませんでした。
 このたび、住所変更を東京の法務局に申請したいのですが、費用はどれくらいかかるでしょうか。
 なお転居は一回きりです。
 あと申請書類でいるものは何がありますか。司法書士を通さず、自分で申請したいのですが。
 それと郵送で受理されるものでしょうか。
 

Aベストアンサー

必要となる書面は「登記簿上の住所及び現住所が記載されている住民票」です。
登記簿上の住所から現住所への一回の住所移転だけであれば、現住所の住民票に「前住所」として登記簿上の住所が記載されているはずですので、それで足ります。

後は下記法務局HPにある記載例を見ながら申請書を記載することとなります。
(6) 登記名義人住所変更登記申請書
http://www.moj.go.jp/MINJI/MINJI79/minji79.html

但しマンションですので、不動産の記載が通常とは異なります。
近くの法務局でも書き方は教えてもらえるでしょう。

なお、登録免許税は建物一つにつき千円・敷地権一つにつき千円です。
敷地権の土地が複数ある場合にはその個数分だけ必要になるということです。

また、登記申請は郵送でも可能です。
登記済証も住所変更登記のものに関しては郵送で返送してもらえます。
登記完了後の登記事項証明書も郵送にて請求できます。

Q有限会社取締役の有限責任 (長文です)

下記のような場合、
有限会社の取締役Aは有限責任を主張できるのでしょうか?
教えてください。

これまでの経緯です。

(1)今年1月、私個人(質問者)が有限会社から宅地を購入しました。

(2)4月に宅地を掘ったところ、産業廃棄物が大量に出土し、私は住宅建設は不可能と判断しました。

(3)私はこの有限会社に対し、宅地売買の契約解除を申し入れました。
請求金額は1500万円です。

(4)しかし、有限会社の取締役Aから「現金で支払えるのは600万円が限度だ」との回答がありました。

(5)私は、取締役A個人所有の土地を売却して、1500万円を支払うようAに要求しました。
Aは私の要求を現在、検討中です。

これが現状ですが、
私は、Aが有限責任を主張してくるのではないかと懸念しています。
以下、有限会社の状況です。

(a)現在の取締役は取締役A一人のみです。Aは女性です。

(b)以前はAの夫Bが代表取締役、Aが取締役でした。
しかし、2005年8月にBが死去し、
その後、取締役はA一人となりました。

(c)株主の構成は明らかではありませんが、私の推定では、Aのみが株主だと思います。

(d)有限会社は不動産会社でした。
しかし、夫Bが死去した後、実質的な企業活動は行っていないと、私は推定しています。

(e)私が購入した宅地は、夫Bが死去した2ヵ月後に、有限会社の所有権登記がなされています。
Bによると、この宅地は、有限会社(実質的には夫B)がある宅地造成会社に協力した謝礼として、非常な安価で譲渡されました。
したがって、この宅地の私への売却は、夫Bの遺産の処分とも解釈しうると、私は考えています。

この場合、取締役Aは有限責任を主張できるでしょうか?
よろしくお願いします。

下記のような場合、
有限会社の取締役Aは有限責任を主張できるのでしょうか?
教えてください。

これまでの経緯です。

(1)今年1月、私個人(質問者)が有限会社から宅地を購入しました。

(2)4月に宅地を掘ったところ、産業廃棄物が大量に出土し、私は住宅建設は不可能と判断しました。

(3)私はこの有限会社に対し、宅地売買の契約解除を申し入れました。
請求金額は1500万円です。

(4)しかし、有限会社の取締役Aから「現金で支払えるのは600万円が限度だ」との回答がありました。

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Aベストアンサー

まず、取締役に有限責任も無限責任もありません。

有限責任というのは株主の責任についてもことですから取締役が有限責任を主張することはないです。

ですがもし一人会社(株主がひとりの会社)だと株主と同一人ということになりますね。

株主の有限責任というの株主は出資した金額を超えて支払をしないということであり会社の財産(事務所や所有している土地そのたすべての財産)で債権が回収できるなら問題ないのでは??

相手が応じないなら裁判で債務名義を得れば強制執行も可能です。
ただ、会社財産で回収できないとなると株主には請求できませんからその意味で有限責任は厄介ですね。

ですが、不動産会社は取引することで取引相手に損害を与えた場合に損害金を払えないじゃすまないですよね。
そのときにためにあらかじめ営業保証金というものを供託しています。
これは不動産会社なら絶対しなけばならない義務ですから当該不動産会社もしてるはずです。
営業保証金の制度は質問者様の事件のような場合を想定して創られている法律ですから役ににたつと思いますよ。
営業保証金を受け取るには保証協会の認定をうけそれから供託金を受け取るという手続きを踏むことになると思います。

まずは不動産会社の属する営業保証協会を尋ねてみてはどうですか。

まず、取締役に有限責任も無限責任もありません。

有限責任というのは株主の責任についてもことですから取締役が有限責任を主張することはないです。

ですがもし一人会社(株主がひとりの会社)だと株主と同一人ということになりますね。

株主の有限責任というの株主は出資した金額を超えて支払をしないということであり会社の財産(事務所や所有している土地そのたすべての財産)で債権が回収できるなら問題ないのでは??

相手が応じないなら裁判で債務名義を得れば強制執行も可能です。
ただ、会...続きを読む


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