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教師の年金に関して?

公務員は普通のサラリーマンよりも多くの年金をもらえることが知られています。
大学は国立大学法人に変わったたため、そこで勤める人も公務員でなくなったと聞きます。

教師にも、小学校、中学校、高校、大学とありますが、
大学に限らず全ての教師は今は公務員ではなく、また年金も普通のサラリーマンと同じになってしまったのでしょうか?

A 回答 (5件)

国立大学法人に勤務する職員は従来どおり、国家公務員等共済組合に加入することを義務づけられています。


民主党政権が年金制度の改革を進めるまでは、この制度を従来通りの取り扱いにしておくはずですよ。
民間の厚生年金保険制度にくらべてかなり手厚い給付規定になっています。
わざわざ損する制度(民間)に進んで加入するための改正を行う人はいません。
職員の給与の負担とちがって、組合員が減れば年金給付の負担の問題が生じてきますので、
こちらのほうはスムーズに民間移行はできないのが現実です。
(年金制度の一本化を行わなければ無理でしょう)

またあなた自身も制度内容等を勉強してみてください。

国家公務員等共済組合は各省庁それぞれの組合(20個だったかなあ?)が加盟する総称名のことです。
よって国立大学法人の職員は文部科学省共済組合制度という制度に加入しています。
文科省の職員ではないため、この制度の詳細(規則や規定の内容)までは把握していません。
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・大学に限らず全ての教師は今は公務員ではなく、また年金も普通のサラリーマンと同じになってしまったのでしょうか?


  公立学校の教師は、地方公務員ですよ。
  国立大学の教員は、文部科学省共済組合に加入していますので、年金制度としては、公務員時代と同様ですね。これは、国立大学法人化後も同様です。
  なお、私立大学の教員は、文部科学省共済組合には加入していません。独自の共済制度もありますが、すべての大学が加入しているかどうかは分かりません。
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国立大学は国家公務員、



公立学校は都道府県所属の地方公務員です。
前者は詳しくないですが、後者は都道府県の共済年金ですよ。

前者が行政法人になった後で年金制度がどうなったのかは分かりませんが、
後者は未だ公務員ですよ。
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なぜ#2のお答えのように公務員共済に残っているかといえば、人数が莫大だからです。


もし独法化された大学、研究機関、外局などの職員が別の共済を作った場合に、今までの積み立て分をそちらに移し(払った分は、払った人の年金の原資です)、残った公務員の原資だけで年金を維持するとしたら年金の掛け金を大幅に上げなくてはなりません。
そのため、共済は長期掛け金(年金)、短期掛け金(健康保険の分)はそのままになります。
但し、法人格になったため、失業保険などを新たにはじめる事になりました。
この辺は「ライフ」カテで聞いて下さい。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。

つまりご回答は、教員は公務員ではないけれども
公務員と同じ額の年金をもらえるということで良いのでしょうか?

これは法が改正される前から教員をやっている人だけでなく、
後から教員になった人も当てはまるのでしょうか?

お礼日時:2010/05/28 18:47

共済年金が厚生年金に変った、という話は聞きません。


私が聞き漏らしただけかもしれませんが・・・

ご参考程度に
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