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どこまでが「正常市価」何ですか?

 簿記の勉強をしているのですが、連産品の問題を解いてましたら、「連結原価は正常市価を基準に各連産品に配賦すること」とありました。問題文にしたがい、最終製品の正常市価を基準に配賦したところ不正解でした。解答見ると、「最終製品の正常市価」ではなく「分離点における見積正味実現可能価格」を基準に配賦されてました…。「正常市価」というのは正味実現可能価格を含む概念なのでしょうか?それとも、誤植なのでしょうか?

  テキストを読むと「正常市価とは、平均市場価格である」とあります。

 であれば分離後個別費を加える(二次加工する)前の中間製品は、商品として未完成であるうえに販売費なども加わってないわけですから、「正常市価=分離点における見積正味実現可能価格」とはいえないのではないかと思うのです。

 「正常市価」の範囲が、よくわかりません…。工業簿記に詳しい方、お教えください。

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A 回答 (2件)

加工後販売するのであれば、最終製品の正常市価に基づいて連結原価の按分計算をしますが、加工せずに販売するような場合(例えば連産品が三つあり、一つは加工せずに販売する)は、分離点における見積正味実現可能価額を正常市価として按分計算をします。



連産品は別に加工を加えなくても販売することが出来ます(豆腐とおからなど)。なので中間製品が未完成なわけではないのです。よって連結原価を按分する際は、企業が分離後追加加工を加える方針の物なのか加えない方針の物なのかに基づいて柔軟に正常市価を算定してください。
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ご指摘の通り、正常市価はあくまでも実際に市場が存在するものの価格であるので、分離点における見積正味実現可能価格は正常市価とは言わないでしょう。



「連結原価は正常市価を基準に各連産品に配賦すること」とあるのに、解答では正味実現可能価格を用いているのがおかしいように思えるかもしれませんが、正味実現可能価格を算定するときに正常市価を用いるという程度の意味あいではないでしょうか?
つまり、「正味実現可能価格=正常市価-正常追加加工費」として求めているわけですが、「正味実現可能価格=実際市価-実際追加加工費」という計算の仕方もありうるわけですから。
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Q非累加法について

只今、簿記1級の工業簿記をしているのですが、非累加法について、教えてください。

工程が、第1・第2とあるとします。
A材料を加工するに当たって、第1・第2と、工程全体で計算するのが、通常の非累加法と書いてあります。
このときに、実際は分類しませんがわかりにくいので、第1・第2と書きます。

第1の加工費について進捗度を考慮するの始点投入されているものなのでで普通に分かりますが、第2の加工費において仕掛品と、正常仕損、において進捗度を考慮しない理由が「第1工程費が全額投入されたから」だそうです。
かなり良くわからないのですが、これはかなり雑にいえば、第2工程の中にある第1工程費について考える。だから、100%だってことですか?つまり、第1工程費なのに第2工程費を入れるな!ってことですか?

第2工程にある進捗度がどうしても気になって、月末仕掛品は第2工程の加工費の進捗度をつかわないといけないんじゃないかと思うってしまうということは、累加法とごちゃ混ぜになってますね……きっと。非累加法のポイントは、第2工程でも、その中にある第1工程しか取り出してはダメってことでイイですか?

わかりにくいかもしれませんが、どうぞよろしくお願いします。

只今、簿記1級の工業簿記をしているのですが、非累加法について、教えてください。

工程が、第1・第2とあるとします。
A材料を加工するに当たって、第1・第2と、工程全体で計算するのが、通常の非累加法と書いてあります。
このときに、実際は分類しませんがわかりにくいので、第1・第2と書きます。

第1の加工費について進捗度を考慮するの始点投入されているものなのでで普通に分かりますが、第2の加工費において仕掛品と、正常仕損、において進捗度を考慮しない理由が「第1工程費が全額投入されたから」だそう...続きを読む

Aベストアンサー

非累加法を採用する理由は、計算の迅速化と前工程の効率の良否の影響を排除の2点にあります。

製造工程が1工程だけだと何も問題はありませんが、2工程以上になると累加法を採るか、非累加法を採るか決めないといけなくなります。累加法というのは雪だるま式に原価を計算する方法です。前工程から持ち込まれた仕掛品に加工を加えるという実態に合ってますよね?ただし、欠点が2つあります。
第一に、計算スピードが落ちてしまうことです。前工程で事故があってもたもたしたり、工員がサボったりしたら、次工程はいつまで経っても計算できません(汗)
第二に、前工程が使った無駄な経費まで無条件に原価に含まれます。次工程がいくら真面目に作業しても、前工程次第で原価が増えたり減ったりしてしまいます。当然工員のやる気が失せますよね?

そこで、上記の欠点を解消するために、非累加法という方法が採られることがあります。
要するに、自分の工程費だけを純粋に計算する方法です。そうすることで前工程がもたもたしたり、サボったりするのに関係なく、自工程費を計算できます。さらに、前工程が使った無駄な経費を排除することができます。
そして、非累加法による計算を可能とするために、いくつか条件を設定する必要があるのです。
その一つに、次工程の仕掛品の加工進捗度を100%にする点です。もし、加工進捗度を加味したら自工程費のみを純粋に計算できませんし、何より次工程に振り替えた時点で加工進捗度は必ず100%になってますよね?

以上です。

非累加法を採用する理由は、計算の迅速化と前工程の効率の良否の影響を排除の2点にあります。

製造工程が1工程だけだと何も問題はありませんが、2工程以上になると累加法を採るか、非累加法を採るか決めないといけなくなります。累加法というのは雪だるま式に原価を計算する方法です。前工程から持ち込まれた仕掛品に加工を加えるという実態に合ってますよね?ただし、欠点が2つあります。
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Q非度外視法の正常減損按分で加工費も実在量を使うのは

非度外視法で、正常減損を按分する際に「実在量」で按分しますが、加工費も「実在量」で按分するのはどうしてでしょう?

調べると、定点発生だから、という理由が出てきますが、どうにも理解が追いつきません。

お手数ですが分かりやすく解説をお願いいたします。

Aベストアンサー

非度外視法というのは、仕損・減損のためにかけた費用を原価として確定してから
その原価を発生原因となった完成品と月末仕掛品に負担させるという計算方法です。
負担計算の按分比が問題になるのは、完成品と月末仕掛品がいずれも仕損・減損の
発生点(定点)を通過しており両者から仕損・減損が生じている場合だと思いますので
それを前提とします。
この場合、例えば完成品が100個、月末仕掛品が20個あるならば、両者は仕損・減損の
発生原因としては平等なので(いずれも仕損・減損の定点発生点を通過しているので
完成品・月末仕掛品1個あたりの仕損・減損発生量はまったく同じになるはずです)
両者から発生する仕損・減損も100:20の比となります。
当然、仕損・減損のために投入された原料も100:20の比となるので、材料費について
考えれば按分比は100:20、すなわち完成品:月末仕掛品の実在量比となりますが
「投入された原料に対して加工を行う」というプロセスを採っている以上、100の原料にも
20の原料にも単位あたりで同等の加工が行われているはずですよね?
となると、加工費の按分比も実在量の100:20によって行うべきです。

別の視点からも見てみますと
定点発生の場合、完成品も月末仕掛品も仕損・減損発生点を通過してしまえば
仕損・減損はそれ以上発生しません。
となると、「完成品(月末仕掛品)に対してかけた加工費」は加工を進めれば増加しますが
「完成品(月末仕掛品)が原因となって発生した仕損・減損に対してかけた加工費」は
仕損なら原料がラインから取り除かれ、減損なら原料が消えてなくなっている以上
それ以降は増加しないですよね。
ですので、定点発生(かつ加工進捗度が減損発生点より後)の場合は
「完成品・月末仕掛品に対してどれだけ加工を行ったか」は按分比に影響を及ぼさず
実在量のみが按分比の基礎となる、という考え方もできます。

非度外視法というのは、仕損・減損のためにかけた費用を原価として確定してから
その原価を発生原因となった完成品と月末仕掛品に負担させるという計算方法です。
負担計算の按分比が問題になるのは、完成品と月末仕掛品がいずれも仕損・減損の
発生点(定点)を通過しており両者から仕損・減損が生じている場合だと思いますので
それを前提とします。
この場合、例えば完成品が100個、月末仕掛品が20個あるならば、両者は仕損・減損の
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Q日商簿記1級取得は相当難関ですか?

日商簿記1級は努力だけじゃ合格は難しいですか?2級まで1回でとったのですが、簿記の勉強が面白く1級取得も考えているのですが、2級までは暗記、1級はセンスと聞きました
確かに1発合格なんかは難しいかもと思いますが、1級は努力の範疇を超えた試験なんでしょうか?

たとえるなら数学や国語の偏差値65までは努力だけど、それ以上はセンスっていう感じと同じですか?

Aベストアンサー

日商簿記1級は取得できませんでしたが、同等レベルの全経簿記上級を取得した者です。

テクニックやセンスは重要ですが、努力で目指せるものだと思います。
ただ、3級や2級などの学習時間より多くの学習時間が必要な試験ではあると思いますね。

私は税理士試験の受験資格として取得しましたが、税理士試験は挫折しましたね。
その後税理士事務所で働きながら税理士試験を受けましたが、税理士試験こそ、センスや運も重要でしょう。

日商1級レベルは、税理士や公認会計士になる基礎力のようなものですが、資格者以外ではあまり役に立たないように思いますね。もちろん大企業などの経理・総務・財務などの担当役員などとして監査対応などをするのであれば、必要だと思いますがね。

税理士事務所などの求人で1級を求めることがありますが、私の前職の税理士事務所なんて3級や2級の人も担当を持ち、顧客に指導したりしていましたからね。
ですので、あなたが税理士などを目指したり、経理関係の職で上を目指すのであればよいですが、そうでなければ他の資格などへ力を入れた方が良いと思いますね。
簿記検定を取得したからといって、経理士のすべてを知るわけではなく、基礎にしかなりませんからね。実務と机上では大きな差がありますからね。

私は、簿記検定の他に税務会計検定を取得しました。あるサイトで登録したのですが、税理士事務所での実務経験・簿記検定・税務会計検定を記載しただけで、年俸1000万円以上の条件の求人へ応募を求められたこともありますね。

日商簿記1級は取得できませんでしたが、同等レベルの全経簿記上級を取得した者です。

テクニックやセンスは重要ですが、努力で目指せるものだと思います。
ただ、3級や2級などの学習時間より多くの学習時間が必要な試験ではあると思いますね。

私は税理士試験の受験資格として取得しましたが、税理士試験は挫折しましたね。
その後税理士事務所で働きながら税理士試験を受けましたが、税理士試験こそ、センスや運も重要でしょう。

日商1級レベルは、税理士や公認会計士になる基礎力のようなものですが、資格者...続きを読む

Q法人税等調整額はどの部類なのですか?

現在、税効果会計について勉強しています。まだ税効果会計について無知なのですが、少し疑問に思ったのが、「法人税等調整額」は費用なのでしょうか?収益なのでしょうか?
将来減算一時差異が発生した場合は貸方に「法人税等調整額」をもってくる。これは収益の発生なのでしょうか?
また逆に、将来加算一時差異が発生した場合は借方にきて、費用の発生となるのでしょうか?
もしかしたら、的外れな質問をしているのかもしれませんが、もしよろしければ返答をよろしくお願いします。

Aベストアンサー

損益計算書の 法人税住民税及び事業税 の下あたりに表示されます。

私が書くよりウィキペディアの方がまとまっているので、そちらから
引用します。
---------------
企業会計上の費用が税務上の一時差異として否認される(つまり、当期の損金として認められない)場合、損金の減少に伴い当期純利益よりも課税所得が上回るため、法人税等調整額を貸方に計上する。この結果、繰延税金資産と当期純利益がそれぞれ法人税等調整額と同額だけ増加する。

一方、繰り延べられた税務費用(損金)が将来実現する時点では、損金の増加に伴い当期純利益よりも課税所得が下回るため、法人税等調整額を借方に計上する。この結果、繰延税金資産と当期純利益がそれぞれ法人税等調整額と同額だけ減少する。

参考URL:http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B3%95%E4%BA%BA%E7%A8%8E%E7%AD%89%E8%AA%BF%E6%95%B4%E9%A1%8D

Q製造間接費の予定配賦と標準原価計算の違い

製造間接費の予定配賦と標準原価計算の違いがよく分かりません。。。
予定配賦はあくまで実際原価計算であると参考書には載っていますが、予定配賦率で計算すると言う事は、標準原価計算とやってることは同じだと思うんですが・・・。
製造間接費の予定配賦と標準原価計算はどこが違いなぜ、予定配賦は実際原価計算になるのでしょうか?
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

 こんにちは。予定配賦は実際原価計算。これは、予定配賦額を決めるときは予定比率×実際消費で求めますよね。これでは実際消費量が分からないと金額が出せません。期末にならないと分かりません。
 標準原価計算は予定比率×予定消費(使用)量で求めます。これなら製品に使用する予定消費量なのであらかじめ決めておいて、いつでも計算できます。実際にいくら使ったかが分からない段階でも計画が立てられるのが特徴かな、と思います。

Qリコース義務、買戻権、回収サービス業務資産とは?

金銭債権の譲渡における売却損益において
登場してくる以下の勘定科目について
今、読んでいますテキストであまりにさらっとした
説明なのでまったく意味不明です。

それぞれについて質問いたします。
理解不十分なところはなにとぞご容赦くださいまして
よろしくご教授ください。

●回収サービス業務資産(残余部分)
まず金銭債権を譲渡する、というのは単純な売却とは異なるのでしょうか。
金銭債権の譲渡に、この「回収サービス業務資産」というのは
必ず発生するものなのでしょうか。
そしてなぜ資産なのか、なぜ金銭債権の残余部分とされるのでしょうか。

●リコース義務(新たな負債)
受取手形を裏書、割引した際、譲渡先に対して遡及義務が生じるのと
同じと思いますが、すべからく金銭債権の譲渡(?)には
必ず遡及義務=つまりここでいうリコース義務が生じるのでしょうか。
そしてその負債額(時価)はどの数値をもとに算出するのでしょうか。

●買戻権(新たな資産)
これはどんな条件下で生じるのでしょうか。
それとも金銭債権の譲渡では
必ず発生するものでしょうか。
また権利を行使すれば、譲渡先は必ず応じなければならないものですか。

金銭債権の譲渡における売却損益において
登場してくる以下の勘定科目について
今、読んでいますテキストであまりにさらっとした
説明なのでまったく意味不明です。

それぞれについて質問いたします。
理解不十分なところはなにとぞご容赦くださいまして
よろしくご教授ください。

●回収サービス業務資産(残余部分)
まず金銭債権を譲渡する、というのは単純な売却とは異なるのでしょうか。
金銭債権の譲渡に、この「回収サービス業務資産」というのは
必ず発生するものなのでしょうか。
そしてなぜ資産なのか、...続きを読む

Aベストアンサー

なつかしいな~。20年ほど前になりますか、私が学生時代にSFAS125号Accounting for Financial Instrumentsを勉強していたときに、こんな勘定科目がありましたね。

最近の金融商品会計の解説書には、昔から同じような設例が使われていますが、本当に意味を理解しておられる方は少ないでしょうね。

●回収サービス業務資産(残余部分)
譲渡した債権について、債務者から現金で回収する業務を代行するという契約になっていて、回収業務に係る受取手数料を現在価値に割り引いて測定し、資産として認識したものです。金銭債権の元本の一部を構成していたであろうと考えるのでしょうね。これが財務構成要素アプローチです。
回収したときの手数料ですが、
(借)現金(貸)受取手数料
とはせずに、
(借)現金(貸)回収サービス業務資産
として処理します。

●リコース義務(新たな負債)
契約によって異なりますが、この場合は遡及義務があることになっているので、負債として認識されてたのでしょう。評価額は、将来に債権が回収不能になって譲渡相手から求償権を行使され、訴求義務を履行する場合を想定し、その場合に見込まれる支払額を現在価値に割り引いて測定します。回収不能になる確率は高くないですから、期待値として計算された評価額は小さいものでしょうね。

●買戻権(新たな資産)
これはコール・オプション(買う権利)です。契約によって異なりますが、権利行使すれば当然に譲渡相手は売り渡さなければなりません。その場合にプラスの現金収入が発生すると見込まれているから資産として認識されているのでしょう。期待値と現在価値によって測定します。


簡単なコメントですみません。

実務上、どうやって会計処理するかというと、(1)市場性がない金融資産および負債については、その評価が困難なので評価しない、(2)重要性が乏しいので評価しない、このいずれかの対応ではないでしょうか。市場性のある金融商品ならばともかく、市場性のない債権・債務に対して財務構成要素アプローチを適用している事例なんて見たことはありません。私は机上の空論だと思っています。実際に会計処理を行ったことのある公認会計士がいたら紹介してほしいですね。

なつかしいな~。20年ほど前になりますか、私が学生時代にSFAS125号Accounting for Financial Instrumentsを勉強していたときに、こんな勘定科目がありましたね。

最近の金融商品会計の解説書には、昔から同じような設例が使われていますが、本当に意味を理解しておられる方は少ないでしょうね。

●回収サービス業務資産(残余部分)
譲渡した債権について、債務者から現金で回収する業務を代行するという契約になっていて、回収業務に係る受取手数料を現在価値に割り引いて測定し、資産として認識したものです。金...続きを読む

Q加重平均と平均の違い

加重平均と平均の違いってなんですか?
値が同じになることが多いような気がするんですけど・・・
わかりやす~い例で教えてください。

Aベストアンサー

例えば,テストをやって,A組の平均点80点,B組70点,C組60点だったとします.
全体の平均は70点!・・・これが単純な平均ですね.
クラスごとの人数が全く同じなら問題ないし,
わずかに違う程度なら誤差も少ないです.

ところが,A組100人,B組50人,C組10人だったら?
これで「平均70点」と言われたら,A組の生徒は文句を言いますよね.
そこで,クラスごとに重みをつけ,
(80×100+70×50+60×10)÷(100+50+10)=75.6
とやって求めるのが「加重平均」です.

Q1級第111回工業簿記差異の追加配賦基準について教えてください

日商1級第111回の工業簿記の過去問になります。
原料受入価格差異、原料消費量差異、加工費配賦差異を「比較的多額の差異を配賦する処理」に従い、売上原価、期末材料、期末仕掛品、期末製品、に配賦して勘定記入を行う問題ですが、「可能な限り実際原価に一致するように配賦すること」という指示があります。

そこでこれらの配賦の計算を行う際の基準は、物量ベースなのか金額(原価)ベースなのか教えていただけませんでしょうか?

私が使っている過去問集は大原出版のものですが、金額ベースですべての差異の按分計算を行っています。
ところが、ダイエックス出版の問題集に本問を模した総合問題があり、その中においても「実際原価に一致するように...」という指示がありますが、物量ベース(受入価格差異、消費量差異は実在量、加工費配賦差異は加工時間)で按分計算を行っています。

「実際原価に一致するように」という指示からは、実際原価そのもので按分すべきともとれますし、実際原価計算を行うときには実在量(または加工換算量)で費用按分しているのだから物量ベースで按分すべきともとることができると思うのですが、いかがでしょうか?

ちなみに本問において、物量ベースで計算を行った結果、解答とは異なった計算結果が算定されてしまいます(受入価格差異は物量ベースでも金額ベースでも同じですが、消費量差異と加工費配賦差異は物量ベースと金額ベースでは異なる)。

お願いします。

日商1級第111回の工業簿記の過去問になります。
原料受入価格差異、原料消費量差異、加工費配賦差異を「比較的多額の差異を配賦する処理」に従い、売上原価、期末材料、期末仕掛品、期末製品、に配賦して勘定記入を行う問題ですが、「可能な限り実際原価に一致するように配賦すること」という指示があります。

そこでこれらの配賦の計算を行う際の基準は、物量ベースなのか金額(原価)ベースなのか教えていただけませんでしょうか?

私が使っている過去問集は大原出版のものですが、金額ベースですべての...続きを読む

Aベストアンサー

>「可能な限り実際原価に一致するように配賦すること」という指示

これは、この出題内容に限られた提言ではなく、
『原価計算基準』で制定された原価計算上の概念に、
配賦計算結果を適用させるための問題指示だと、私は解釈しています。

日商簿記検定の工業簿記・原価計算は、
この『原価計算基準』をベースに作成されているとのことですので、
時間があれば、会計法規集やネット検索で、
条文を、一瞥されることを、お勧めします。

◆費目別計算における予定価格等の適用(『原価計算基準』より)◆
「適用される期間における実際価格にできる限り近似させ、
 価格差異をなるべく僅少にするように定める」

原価差異の追加配賦の問題ですが、第111回以前にも、出題されています。
私が知る設題は、材料受入価格差異と材料数量差異の、追加配賦を問う内容。

この時の解説(公認会計士受験対策用・管理会計テキスト参考)によると、
材料受入価格差異を、
期末材料・期末仕掛品・期末製品・売上原価・材料数量差異へと、
追加配賦する際は、物量ベースで按分。

材料数量差異を、
期末仕掛品・期末製品・売上原価へと、追加配賦する際には、
仕掛品・製品・売上原価分の物量(個数)ではなく、
それぞれの原価をベースに按分しています。

ご質問の、第111回工業簿記の場合ですと、
私が参考にしているテキストでは、

原料受入価格差異は、キログラム。
原料消費量差異は、標準原価。
加工費配賦差異は、標準加工時間。
…の比によって、按分計算なされています。

◆標準原価の算定(『原価計算基準』より)◆
「原価要素の標準は、原則として、物量標準と価格標準との両面を考慮して算定する」

追加配賦基準についても、
物量ベースか?原価ベースか?…を迷うのではなく、
物量と原価との双方を見比べた上で、
どちらのデータを用いることによって、
第一次配賦後の現状に即した、緻密な按分結果を算出できるかを、
判断材料にすればよい。と、私は認識しています。

>「可能な限り実際原価に一致するように配賦すること」という指示

これは、この出題内容に限られた提言ではなく、
『原価計算基準』で制定された原価計算上の概念に、
配賦計算結果を適用させるための問題指示だと、私は解釈しています。

日商簿記検定の工業簿記・原価計算は、
この『原価計算基準』をベースに作成されているとのことですので、
時間があれば、会計法規集やネット検索で、
条文を、一瞥されることを、お勧めします。

◆費目別計算における予定価格等の適用(『原価計算基準』より)◆...続きを読む

Q税効果会計 圧縮記帳の積立金方式について教えてください

初めまして。
表題の件で教えていただきたいです。

仮に
国庫補助金を1000円受け取り、2000円の建物を購入(残存価額10%、耐用年数10年)したとします。(法人税等は40%)

そうするとまず

現金預金1000 / 国庫補助金収入1000
建物2000 / 現金預金2000
法人税等調整額400 / 繰延税金負債400
繰越利益剰余金600 / 圧縮積立金600

となると思うのですが、そもそもこの意味があまりわかりません。
積立金方式だと1000円を特別利益として扱うと思うのですが、そうすると400円の税金がかかるためそれを打ち消すため(将来に繰り延べるため)に繰延税金負債を400出してるのだと思うのですが、なぜ600円を圧縮積立金とするのでしょうか?
ここの意味がわからないです。

また決算時では

減価償却費180 / 減価償却累計額180
繰延税金負債36 / 法人税島調整額36
圧縮積立金54 / 繰延利益剰余金54

とすると思うのですが、またここでもよくわかりません。
ここでの繰延税金負債は期中に立てた分を減らしてる?
それはなんで?
また圧縮積立金を取り崩してるけど、それもなぜそうしてるのかがわかりません。


ともう頭ごちゃごちゃです。
ずっと考えてて将来加算一時差異の意味もよくわからなくなってきてしまいました・・・
質問もわけわからない内容になってると思いますが、どうぞよろしくお願いします。

初めまして。
表題の件で教えていただきたいです。

仮に
国庫補助金を1000円受け取り、2000円の建物を購入(残存価額10%、耐用年数10年)したとします。(法人税等は40%)

そうするとまず

現金預金1000 / 国庫補助金収入1000
建物2000 / 現金預金2000
法人税等調整額400 / 繰延税金負債400
繰越利益剰余金600 / 圧縮積立金600

となると思うのですが、そもそもこの意味があまりわかりません。
積立金方式だと1000円を特別利益として扱うと思うのですが、そうすると400円の税金がかかるた...続きを読む

Aベストアンサー

質問の前半部分については以前に同じ質問に答えたことがあります。
下記から見ていただければと思います。

>1000円を特別利益として扱うと思うのですが、そうすると400円の税金がかかるためそれを打ち消すため(将来に繰り延べるため)に繰延税金負債を400出してるのだと思うのですが、

この部分の認識は間違いです。1,000の利益があれば400の税金がかかるが、税務上は圧縮記帳によって1,000の利益を繰り延べているため当面税金は発生しません。この当面発生しない税金を会計上は繰延税金負債として認識し、計上します。したがって利益1,000から税金400を引きますので、残りの利益積立金は600ということになります。

次に決算時の仕訳についてです。
減価償却費180 / 減価償却累計額180
繰延税金負債36 / 法人税島調整額36
圧縮積立金54 / 繰延利益剰余金54

会計上の減価償却費は180ですが、圧縮記帳をした資産の税務上の減価償却計算は圧縮記帳後の価額(2000-1000)をもとにして行います。したがって税務上損金算入が認められる減価償却費は90です。
そのため税務上の課税所得は会計上の利益に90を加算した金額です。(差異が解消される将来に税務上加算するので、将来加算一時差異)
会計上の利益よりも課税所得が90多いので、これに対応する40%の税金36を取り崩して、会計で計上されている税金費用を調整するのです。
圧縮積立金を取り崩している理由は先のリンク先で理解できるかと思います。

法人の税金計算がある程度わからないと、税効果は難しいですね。

参考URL:http://oshiete1.goo.ne.jp/qa4534035.html

質問の前半部分については以前に同じ質問に答えたことがあります。
下記から見ていただければと思います。

>1000円を特別利益として扱うと思うのですが、そうすると400円の税金がかかるためそれを打ち消すため(将来に繰り延べるため)に繰延税金負債を400出してるのだと思うのですが、

この部分の認識は間違いです。1,000の利益があれば400の税金がかかるが、税務上は圧縮記帳によって1,000の利益を繰り延べているため当面税金は発生しません。この当面発生しない税金を会計上は繰延税金負債として認識し...続きを読む

Q日商簿記1級。正常減損が工程を通じて平均的に発生する場合について。

なぜ「正常減損の換算量は数量の半分」になるのかわかりません。

なぜ、半分なのでしょうか?残りの半分はどこにいくのでしょうか?

わからなくて、困っています。

Aベストアンサー

減損の性質は発生すると以後、加工費がかかりません。なぜなら材料が、蒸発などによりなくなってしまうからです。(液体を材料費、加熱処理を加工費とイメージして下さい。)

このような性質から減損の発生をある特定点で把握できることは、稀であり、一般的には工程を通じて徐々に減損が発生している=平均的に発生していると考えます。

液体の加熱処理で考えると時間の経過とともに徐々に液体が蒸発(=減損)していくといったイメージです。

そして注意していただきたいのが、受験上当該指示内容があれば、上記減損の発生態様を加工進捗度50%ととして捉えると仮定します。

つまり受験上、当該指示内容は加工進捗度を50%と‘仮定’して捉えなさいと言っているにすぎないのです。純粋に指示の文言(日本語)からは、当該仮定を受験生が導き出すことは不可能で、割り切って暗記するのがベターです。

もちろんどのように減損が発生しているかのイメージがあれば忘れにくいと思いますので、減損の発生態様をイメージすることが重要です。

がんばって下さい。


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