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建築基準法の特殊建築物の定義について
店舗併用住宅(木造2階建て)を建設予定で、既に建築確証取得済みです。
今頃になって、市役所の建築指導課から「既に着工されているかも知れませんが、当該建物は、県のまちずくり・・・・条例に該当するため、着工の1ヶ月前までに届け出の義務があります。・・・」と連絡がありました。
大きな部分としましては、道路から店舗入り口をバリアフリーに、(入り口段差もゼロ)する必要があります。
設計はバリアフリーにはなっていないため、現在苦慮しているところです。
罰則規定はないとのことですが、やはり条例にしたがうべきかと思っています。
そこで、確実な根拠を知りたいため、特殊建築物の定義について是非ご教授願います。
県条例では「建築基準法2条2項に規定する特殊建築物」とあります。
法2条2項の「・・・その他これらに類するもの」は通達等どこかに定義さてているのでしょうか?
あるいは担当行政庁の解釈によるものでしょうか?
やはり店舗併用住宅は特殊建築物に該当するのでしょうか?

※市に直接問い合わせれば済む内容ではあるのですが、条例を制定している県に問い合わせたところ上記の回答があり、ただし市に委託?しているため全ての判断は市によるとの事で、事前に理解しての望みたいため、あえて質問させていただきました事を、ご理解願います。

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A 回答 (3件)

一般な事で言えば、一戸建住宅以外の建物は、建築基準法の特殊建築物と考えて間違いありません。


建築基準法に定めている特殊建築物の定義で不特定多数の人が出入りする建物は、特殊建築物となります。
質問の場合、店舗部分がこの規定に該当するために特殊建築物となるのです。
店舗の部分に問題ありと言う事です。
バリアフリーにするのかしないのかは、建物の規模や間取りなどが分かりませんのでお答えできません。
さしあたっては、所轄の市に問い合わせて工事するようにしましょう。
ご参考まで
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この回答へのお礼

アドバイスありがとうございます。やはり特殊建築物になりますね。
店舗は特殊建築物であっても、4号建築の店舗併用住宅であればもしかしたら?と考えていました。
店舗併用住宅(店舗部分30m2)
また、最近近所にできた蕎麦屋(店舗併用住宅)がバリアフリーでないどころか、靴を脱いで上がるスタイルであるため、もしかしたら・・・と期待してしまいました。実際にバリアフリーではない店舗も多いですし。罰則規定がないため届けていないのでしょうか?
ただ、スロープの勾配がとれないため、プランの変更が必須となり確認申請の取り直しの可能性もあり、考えてしまいます。また、1階が土間ではないため入り口の段差ゼロも性能的に無理があります。
確認申請の事前調査の時点で、この条例について何も知らされなかったと尋ねたところ、宅地造成許可申請等とは異なり確認関連事項ではないため、特知らせる必要もないとのことでした。確かに確認申請の事しか頭になかった自分の落ち度かもしれませんが、同じ建築指導課であるなら知らせて欲しかった・・・2ヶ月も経過した今頃になって電話がかかってくる事には正直驚きました。既に着工していたらどうなるんでしょうかね?
愚痴っぽくなってしまい申し訳ありません。失礼しました。

お礼日時:2010/06/30 03:06

回答させて下さい。


ご存知のように建築基準法2条2項・・・・その他これに類するものの定義は、戸建、事務所以外は総て特殊建築物になると理解してください。したがって店舗併用住宅も特殊建築物に該当します。
またバリアフリーに関しましては、バリアフリー新法(高齢者、障害者等の移動等の円滑化の推進に関する法律)により国、地方公共団体のみならず施設設置管理者等の責務(6条)として必要な処置を講ずるよう努めなければならないとなっています。
十分な回答になっていないかもしれませんが、この辺でご勘弁ください。

参考URL:http://www.mlit.go.jp/barrierfree/transport-bf/e …
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この回答へのお礼

リンク先HPとても参考になりました。
自分自身バリアフリーはとても大切な事であると思っています。
住宅にはスロープを設けているのですが・・・。
店舗は将来細々とカフェでもと考えており、そこまで考えが至りませんでした。
事前にわかっていれば、問題なかったのですが、今となっては、勾配がとれないため、建物を縮小するか、駐車スペースをなくしてスロープにあてる事くらいしか解決できません。
また、現状は必ずしもバリアフリーにはなっていない場合も多々あり、(罰則規定がない事が理由?)
確認の出し直しまでして、そこまでやる必要におわれているこの状況がふがいないです。
どうもありがとうございました。

お礼日時:2010/06/30 03:37

>建築基準法の特殊建築物の定義について



俗に言う、人街条例に該当するもの。
http://www.pref.aichi.jp/0000025385.html

http://www.pref.aichi.jp/cmsfiles/contents/00000 …
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
4号建築の店舗併用住宅ですので、特殊建築物ではなく、住宅とみなされるのかも?と考えておりました。
リンク先を確認しました。
木造2階建ての1階(30m2)を将来喫茶店にをする予定です。
特殊建築物の事例が明記され、喫茶店とありますが、用途の一部に喫茶店がある以上、併用住宅の除外規定がないため、特殊建築物に該当するわけですね。
この程度の規模でも条例によって規制される時代が来たという事ですね。確かに車椅子の生活者の住みやすい街つくりには賛成なのですが、確認が済んでしまっているため、やるせない気持ちです。
確認の出し直しを含め検討します。
どうもありがとうございました。

お礼日時:2010/06/30 03:24

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店舗(美容室)併用住宅を設計しているのですが、数点疑問な点がありますので教えてください。

店舗(美容室)面積30m2、住宅部100m2
新築 木造2階建て
都市計画区域内で、用途地域・防火地域等は指定なし

(1)上記店舗併用住宅は特殊建築物へ該当するか?

(2)排煙窓の設置について
 店舗部の無窓条件はクリアしているのですが、(1)の特殊建築物に該当した場合は排煙窓が必要か?

(3)確認申請の際には、建築士の設計による4号建築としての特例が適用されるのか?

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

店舗等の併用住宅の場合
排煙規制は、店舗部分のみに規制を受けます。
有効採光1/20以上、有効排煙1/50以上確保されていれば、改めて排煙窓の設置は必要無し。

延200m2未満なので住宅部分に、排煙規制は掛かりません。

また、4号建築物申請となります。
計画敷地に物置等の建物が既に建っていれば、申請工種は、増築となります。
何も建っていなければ、新築申請となります。

以上

Q美容室

美容室は、特殊建築物に該当するでしょうか?なんとなく(4)項に該当するような感じもするのですが明記はありません。そうすると事務所から美容室の用途変更は申請がいらないでしょうか

Aベストアンサー

2代目cyoi-obakです。

特殊建築物の適用範囲は、条文によって異なりますので一概にこれは特建扱い!とは言えない部分があります。
ただ、基準法内と限定すれば、用途変更に関しては、美容室(サービス業の事業所等)は含まれないと解釈出来ます。
別表第一(四)は、物販を対象とした店舗を対象にしており、通常、小規模なサービス業店舗までは含んでいないと解釈出来ます。
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消防の場合は、建物全体と特定の用途部分とを総合的に判断していますのでね。
ただ、美容室→一般的な事務所の変更ですから、現状の消防設備等に特段の追加は発生しないでしょがね!

以上です。

2代目cyoi-obakです。

特殊建築物の適用範囲は、条文によって異なりますので一概にこれは特建扱い!とは言えない部分があります。
ただ、基準法内と限定すれば、用途変更に関しては、美容室(サービス業の事業所等)は含まれないと解釈出来ます。
別表第一(四)は、物販を対象とした店舗を対象にしており、通常、小規模なサービス業店舗までは含んでいないと解釈出来ます。
ただし、サービス業店舗でも、その規模や業務形態により所轄の特定行政庁の判断により違いが生じますので、その都度の事前適用相談...続きを読む

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宜しくお願いします。

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用途地域によって制限があるようで、非住宅部分の用途制限もあるようです
参考資料(建物の制限~横浜市)
http://www.city.yokohama.lg.jp/toshi/ken-kyoutei/ren-kyou/unei-tebiki/hourei1.pdf
Wiki(第一種低層住宅専用地域)
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%AC%AC%E4%B8%80%E7%A8%AE%E4%BD%8E%E5%B1%A4%E4%BD%8F%E5%B1%85%E5%B0%82%E7%94%A8%E5%9C%B0%E5%9F%9F

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Aベストアンサー

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Aベストアンサー

http://oshiete1.goo.ne.jp/qa3856791.html
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開口は上記1ヶ所のみです。

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Aベストアンサー

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居室:H12建・告1436-4-ハ(4)

Q確認申請  小数点 四捨五入?

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私は、ずっと、面積関係、ケンペイ率、容積率等の
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43.999ならば43.99と。

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あり、四捨五入しているのです。

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Aベストアンサー

そうですね、余裕をみて切り捨てたり、切り上げたりしても、申請は通りますから、
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以下、余分な話をさせていただきますと↓

注意点は、切り捨て、切り上げ、四捨五入などの複数の「数値の丸め方」が、
一つの申請書類の中で混在しないことですね。これが一番だめなんです。

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だからその工学の分野の教育を受けた場合、それが理由(癖)で四捨五入する人は多いかもしれません。

お勧めは、四捨五入で統一です。申請以外でも問題が起こることはないと思います。
また、手法を統一することで、不本意なミスを避ける効果があるかもしれませんね。

Q住宅の排煙チェック

200m2以上の木造2階建てということで排煙設備が要求される場合に、居室に関しては窓があるので問題ないのですが、クローゼットや階段下収納などの室に関してはすべて告示の1436号四-ハ-(2)で逃げないといけないのでしょうか?
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よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>200m2以上の木造2階建てということで排煙設備が要求される

設計関係の方ですよね?(^_^;)
お客さんから報酬をいただくのであれば、まずは法令集を良く読んできちんと理解しましょう。
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