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美容室は、特殊建築物に該当するでしょうか?なんとなく(4)項に該当するような感じもするのですが明記はありません。そうすると事務所から美容室の用途変更は申請がいらないでしょうか

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A 回答 (3件)

2代目cyoi-obakです。



特殊建築物の適用範囲は、条文によって異なりますので一概にこれは特建扱い!とは言えない部分があります。
ただ、基準法内と限定すれば、用途変更に関しては、美容室(サービス業の事業所等)は含まれないと解釈出来ます。
別表第一(四)は、物販を対象とした店舗を対象にしており、通常、小規模なサービス業店舗までは含んでいないと解釈出来ます。
ただし、サービス業店舗でも、その規模や業務形態により所轄の特定行政庁の判断により違いが生じますので、その都度の事前適用相談をする必要があると考えます(各自治体の条例等の存在に注意!)。
さて、本件の場合は、美容室→事務所ですから、建築的な用途変更は発生しませんが、消防上の届出が必要になる可能性があります。
要するに、消防上は防火対象建築物である事には変りがなく、且つ、使用形態が変更されるので、消防署の指導を受ける必要が有りそうです。
消防の場合は、建物全体と特定の用途部分とを総合的に判断していますのでね。
ただ、美容室→一般的な事務所の変更ですから、現状の消防設備等に特段の追加は発生しないでしょがね!

以上です。
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この回答へのお礼

ありがとうございました。特定行政庁・消防も考慮の上、協議を行います。あと美容室→事務所と書いていましたが、事務所→美容室の間違いでした。美容室→事務所だったらそもそも用途変更はいらないですよね。的確な指摘ありがとうございます。

お礼日時:2010/03/18 21:03

建物用途は、建物の延床面積に対する主要用途が過半数以上占めている用途で届けられている筈です。


4階建のテナントビルの1フロアを美容院から事務所に変更する場合、
建物の主要用途の変更は過半数以上ではないので必要ありません。
建物の用途変更の判断は、既存部分の用途が如何なっているか、また最初に届けられている用途で判断する事となります。
美容院から事務所に変更する事で建物総体の主要用途の割合が変わる場合に用途変更届けが必要となります。

ちなみに美容室は理髪店・美容院に該当して、建築基準法の建物用途区分に明記されています。

ご参考まで

この回答への補足

過半数というよりは別表第1(い)欄に掲げる用途に供する特殊建築物で、その用途に供する部分の床面積が100m2を超えるものが対象になるとおもうんですがいかがでしょうか?

また別表第1(い)欄には理髪店・美容院はないので、理髪店・美容院は特殊建築物ではない。だから用途としては事務所と同じ扱いになると思うんですがいかがでしょうか?

補足日時:2010/03/17 22:05
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住宅に付随した一体の建物なら用途区分番号08060で一部の事務所から美容室にする場合は、用途変更届けは必要ありません。


独立した建物で事務所から美容室にする場合は、事務所の用途区分番号08990から美容室の用途区分番号08456になるので、用途変更の申請が必要となります。
ご参考まで

この回答への補足

ありがとうございます。2点聞きたいことがあります。まず4階建のテナントビルの1フロアを美容院から事務所に変更する場合は、回答の2番目に該当するでしょうか?また基準法をみると美容室の記述はありませんがそれでも用途変更は必要なのでしょうか?

補足日時:2010/03/17 09:37
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新築 木造2階建て
都市計画区域内で、用途地域・防火地域等は指定なし

(1)上記店舗併用住宅は特殊建築物へ該当するか?

(2)排煙窓の設置について
 店舗部の無窓条件はクリアしているのですが、(1)の特殊建築物に該当した場合は排煙窓が必要か?

(3)確認申請の際には、建築士の設計による4号建築としての特例が適用されるのか?

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

店舗等の併用住宅の場合
排煙規制は、店舗部分のみに規制を受けます。
有効採光1/20以上、有効排煙1/50以上確保されていれば、改めて排煙窓の設置は必要無し。

延200m2未満なので住宅部分に、排煙規制は掛かりません。

また、4号建築物申請となります。
計画敷地に物置等の建物が既に建っていれば、申請工種は、増築となります。
何も建っていなければ、新築申請となります。

以上

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Aベストアンサー

どのような内容・規模の店舗かが判然としませんが、概ねこれまで寄せられている皆様の回答のとおりです。
ただ建物の構造や、そのお店の階層・種類にもよりますが・・・窓がないというのは気になりますね。

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大きな部分としましては、道路から店舗入り口をバリアフリーに、(入り口段差もゼロ)する必要があります。
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そこで、確実な根拠を知りたいため、特殊建築物の定義について是非ご教授願います。
県条例では「建築基準法2条2項に規定する特殊建築物」とあります。
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※市に直接問い合わせれば済む内容ではあるのですが、条例を制定している県に問い合わせたところ上記の回答があり、ただし市に委託?しているため全ての判断は市によるとの事で、事前に理解しての望みたいため、あえて質問させていただきました事を、ご理解願います。

建築基準法の特殊建築物の定義について
店舗併用住宅(木造2階建て)を建設予定で、既に建築確証取得済みです。
今頃になって、市役所の建築指導課から「既に着工されているかも知れませんが、当該建物は、県のまちずくり・・・・条例に該当するため、着工の1ヶ月前までに届け出の義務があります。・・・」と連絡がありました。
大きな部分としましては、道路から店舗入り口をバリアフリーに、(入り口段差もゼロ)する必要があります。
設計はバリアフリーにはなっていないため、現在苦慮しているところです。
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Aベストアンサー

一般な事で言えば、一戸建住宅以外の建物は、建築基準法の特殊建築物と考えて間違いありません。
建築基準法に定めている特殊建築物の定義で不特定多数の人が出入りする建物は、特殊建築物となります。
質問の場合、店舗部分がこの規定に該当するために特殊建築物となるのです。
店舗の部分に問題ありと言う事です。
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さしあたっては、所轄の市に問い合わせて工事するようにしましょう。
ご参考まで

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http://www.howtec.or.jp/joho/syoroku/syoroku202.html


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ですから、面材で、60センチ以下、筋交いで90センチ以下は、耐力壁として算定出来ません。

>以前、柱の1/3の幅(例えば2500mmの柱であれば、833mmまでOK)
2008年12月以降、90センチ以下の筋交いは、算定出来ません。

参考URL:http://www.howtec.or.jp/joho/syoroku/syoroku202.html

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この度、22条地域に自宅(延床30坪程度)を建築することになりました。延焼の恐れのある部分に建物がかかる敷地条件のため、普通の杉板は使用できないと思います。

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Aベストアンサー

内装制限の場合は、不燃、準不燃という基準なのですが、外壁の場合は、防火構造になっているかどうか、となります。
木造の防火構造は告示でいろいろ決められた方法か、
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また、防火構造(たとえばサイディングの平板や、PBに鉄板など)の上に可燃の木材を表面材として貼っても性能を損なわないと判断されます。(#1のご回答にありますが)
下地を防火構造にしない場合は、防火構造の認定をとったメーカーなどの木材を認定の仕様で使うことになります。
防火構造の認定は表面のみでなく、壁の内部までの構造でPC030BE-○○○などの認定番号がそうです。

http://www.channel-o.co.jp/home.html

http://www.koshii.co.jp/a-02.html

参考URL:http://www.channel-o.co.jp/home.html

Q患者の収容施設のない診療所は特殊建築物ですか

建築基準法上、患者の収容施設のある診療所は特殊建築物ですが、患者の収容施設のない診療所は特殊建築物なのでしょうか

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病院は20床以上、特殊建築物、通路と廊下の必須面積規定に加え
用途地域も第1種中高層住居専用地域から準工業地域までの条件あり
有床診療所19床以下、特殊建築物、通路と廊下の必須面積、全用途地域可能
無床診療所、一般建築物、全用途地域可能、敷地内通路のみ必須面積規定

なお自治体の消防基準で、すべてに内装の不燃、準不燃が求められるもようです。

Q戸建住宅駐車場の傾斜は何%にすれば良いの?

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初めての経験で見当がつかず、決めかねています。そこで、皆様のご意見を是非お伺いしたく投稿してみました。
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私達の希望は、なるべく平に近い状態で作りたい。という事です。
積雪地域(積もっても15cmぐらいですが)の為、スリップは避けたいと思っている為です。2.8%は急坂の方ですか? また何か良い案をお持ちの方は是非教えて下さい!
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Aベストアンサー

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故に傾斜は2~3/100程度は欲しいところです。提案では2.8%(2.8/100)とのことですから、見た目はほとんど平坦に近く、通常傾斜を感じることはないけど、水は流れるので駐車場にたまってしまうことは避けられるのではと思われます。

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万が一何か問題があっても今法改正(6/20)でもその程度の訂正は認められるでしょう(私の地域では何箇所も訂正しましたがOK)。

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Qガレージ・自動車車庫の内装制限

お願いします。
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Aベストアンサー

No.3さんの回答が少し・・・と思うことがあったので書き込ませていただきます。

>内装の制限を受けないのは、無指定(市街化調整区域)ぐらいなので、注意です。

日本全国で内装の制限を受けます。

>車庫扱いされない車庫とは、
倉庫、物置をいつの間にか転用するとか。

それを行っている方が多いのは否定しませんが、違法です。
用途変更の申請を行い、当然、法適合状態とすることが求められます。

>イナバやヨドの車庫を作っちゃえば?内装制限なんて関係しなくなっちゃいますよ。

当然、建物ですので、確認申請や内装制限が求められます。

建築基準法はザル法と言われていますが、法施工以前の既存建築物の存在と罰則が甘いためだと思います。建築基準法は建物を建てる上で最低限の基準を定めたものですので、ザルとか言わずに法令順守しましょう。

Q用途変更しなかったら・・・

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Aベストアンサー

補足について

特殊建築物の定義は、建築基準法に定義されています。
防火対象物・特別防火対象物は、消防法に定義されています。

特殊建築物とは、概ね家族構成を超える人が使用あるいは利用する建築物が特殊建築物となります。
個人住宅や事務所や店舗を併用した住宅以外の建物が、特殊建築物とみて間違いありません。

以上


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