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日本に居住中に日本のFX会社の口座を開設し、その後海外で暮らすことになりましたので住民票を外しました。FX会社へ海外転居についての連絡はせずに、そのままFXの取引をして、もし年間38万以上所得が出た場合、税務署から日本での居住地(両親が現在も住んでいます)へ連絡が来るのでしょうか?住民票を抜いてあっても、FX口座の住所は日本なので、税金申告の義務が出てくるのでしょうか?FXの会社から税務署にどのように連絡が行くのでしょうか?

住民票が日本にないのに、日本のFX口座の住所は日本の以前の居住地のままで、もし確定申告の義務が出る金額を稼いだ場合どうなるかということです。

うまく説明できずに申し訳ございません。

宜しくお願い申し上げます。

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A 回答 (1件)

FX会社は支払調書を、口座名義人の住所を管轄する税務署に提出しているはず


です。昔は店頭FX(くりっく365とか大証FX以外のFX)に関しては
儲けた人が申告しない限り税務署に把握されにくかったのですが、最近は
すべて把握されているため、所得を申告しないと、ほぼ確実にお呼び出しが
かかります。(毎日自動ロールオーバーのFX会社の場合、自分では決済して
いないつもりでも税務署側から見ると毎日決済していると見なされます)

しかし、住民票を抜いてしまった場合は、どうなるのかまでは、ちょっと
わかりません。非居住者だから住んでる国で納税の義務が発生するのでは?
と予想されますが。そもそも日本国内のFX会社は「日本居住者」じゃないと
口座開設を認めていない可能性がありますのでご注意下さい。
日本の証券口座でも非居住者になる場合は口座を閉じさせられるはず。

税務署に行って「海外に引っ越して住民票を抜いて非居住者になったのですが、
日本国内で店頭デリバティブで得た所得を申告する義務は、ありますか」
と質問すれば、運よくまともな人が対応してくれれば、教えてくれると思います。
相手によってはチンプンカンプンな話をされるかもしれません。

業者から税務署へ提出される支払調書のフォーマットは下記の通りです。
(この書式は先物取引用なのですが店頭デリバティブも同じ書式のようです。
くりっく365とか大証FX以外のFXは「店頭デリバティブ」です。
なお、くりっく365とか大証FXは「市場デリバティブ」なので、同様に
支払調書の対象になっています)

参考URL:http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hot …
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この回答へのお礼

大変わかりやすいご説明、ありがとうございます。

自分でうまく説明できるか不安ですので、お言葉をお借りして
「海外に引っ越して住民票を抜いて非居住者になったのですが、
日本国内で店頭デリバティブで得た所得を申告する義務は、ありますか」
と税務署に問い合わせをしてみようと思います。


不安なのが、FX会社に転居の連絡をせずに、そのまま取引を続けてしまうと何か賠償金のようなものを支払うことになるのかということです。
おっしゃる通り、ほとんどのFX会社が日本居住者のみの口座開設を受け付けており海外転居の場合は口座を閉じる必要があるのですが、いつ日本にまた住み始めるかわからないのに、せっかく開いた口座を閉じてしまうのがもったいなくて、いまだに連絡をしておりません。

税金を支払えば日本のFX会社でこのままトレードを続けることができればありがたいのですが、
FX会社の規定に反するので法的に罰をうけることになるのかと疑問に思っています。

もしこの件に関してご存知でしたら教えていただければ幸いです。

ご回答誠にありがとうございました。

お礼日時:2010/09/01 18:58

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Q海外在住時の株/FXの税金について

今年4月から2~3年の予定で海外在住しております。
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2.FXで利益が出た場合、FX業者に登録の住所の地で確定申告が必要になると思いますが、この場合も実際に登録住所に住んでないと問題ありますか?また、住んでないことはばれますか?確定申告時は、登録住所が記載された身分証明書、住民票などの提示が必要なのでしょうか?
3.FXにも、「特定口座・源泉あり」のように、自分で確定申告しなくてもよいサービスを行っているFX業者がありましたら教えてください。

Aベストアンサー

>>1

 郵便が届くのであればばれないでしょう。ただし、規約に違反するので勧められません。ばれた場合は国内に住所が変更されるまで口座をロックされるというのが一般的かと思います。その間入出金・購入/売却どれもできなくなります。
 e-tradeも株の利益は源泉徴収してくれますが、為替取引の分は無理でしょう?

>>2

 海外転出後の確定申告は、原則最終納税地の税務署に対して行うことになっています。普通は最後に住んでいた地域ですね。その際の現住所は海外の住所を記入すればよいです。

>>3
 
 FXは課税制度が株とは違います。雑所得は総合課税(所得額によって税率が変わる)ので源泉徴収は無理です。税率が計算できません。税理士を雇えば自分で確定申告しなくても全て計算してくれますが。

 確定申告は納税代理人をたてて行ってもいいし、自分で郵送で行うこともできます。疑問点は税務署に電話すれば丁寧に教えてくれます。

Q非居住者で、居住者なりすまし

1年以上の長期海外赴任でアメリカにいるものです。
昨年3月、日本から発つときに、区役所で非居住者手続きをしましたが、それからもしばらくの間、日本に居住権のあるときに開設した、Eトレードや三井物産で株や為替取引をしていました。しかし、ある時、非居住者はそういった会社で取引ができないことを知りました。理由は、 外国貿易法第6条第1項第5号 に抵触するからだそうです。私は、日本の実家の住所(親が住んでいる)のまま、住所変更手続きはそれらの会社にしませんでした。ですので、取引が可能だったのだと思います。そこで、私は確定申告等は、すべて日本の税理士にお願いしているのですが、非居住者でいながらの、源泉徴収なしの株、為替取引の利益取得はとがめられるのでしょうか?また、シティーバンクも、非居住者の海外送金を禁じていますが、私は平気で自分の海外口座に送金しています。これは問題でしょうか?なお、シティーバンクに届けている住所も実家のままです。
参考:Eトレード Q&Aコーナー
中長期に海外赴任をされておられる等の事由により、『 外国為替及び外国貿易法(外為法)』第6条第1項第5号の定めによる「(本邦)非居住者」に該当する場合、お取引いただくことができません。

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Aベストアンサー

# 問題は、非居住者でありながら取引した記録を確定申告しなくてはいけないので、それを税務署がどう扱うかです。
# 後者の理由が重大ならば、下手をすれば、無申告で脱税となるのでしょうか?


非居住者は、国内勤務で得た所得以外は原則非課税です。
日本の税務署に確定申告する非居住者なんていません。所轄する税務署がありませんし。
いちおう機会を見つけて、どこかの税務署で正確なことを確認なさっておいてください。たぶん非課税だと言われると思います。お住まいの国で必要があれば税務申告なさってください。


10年以上前でしょうか、ちょっとしたお金持ちはタックスヘブンに法人を作って、そこで取引をして節税する、ということをよくやっていました。数十万円あれば作れます。ヤクザもタックスヘブンでマネーロンダリング。ぼくも出来ることなら外国法人経由で非課税の取引をしたいです。
すると金融機関に金融庁あたりが嫌がらせに来たのですね。金融庁は財務省と通路で繋がってますから。この客は一体何か、マネロンじゃないのか、顧客管理はしているのか。
顧客管理って言われても、ケイマン諸島の登記簿謄本が本物かどうかなんてわかりません。アラブ人に免許証見せられても読めないし。
そんなことは直接客に聞いてくれと言いたいんですが、当局に協力しないと別件で処罰されることすらあります。
こういった時期を経て、日本の金融機関は、自社ルールを定めて非居住者に対して非常に冷淡な扱いをする慣習になっています。極力受けない。ジムロジャースもバイクで日本に来たとき口座を作れる証券会社が殆どありませんでした。

ご質問の場合は、おそらくあくまで金融機関との契約違反の問題だけですから、刑事訴追とか脱税といった重大な問題にはならないと思います。

# 問題は、非居住者でありながら取引した記録を確定申告しなくてはいけないので、それを税務署がどう扱うかです。
# 後者の理由が重大ならば、下手をすれば、無申告で脱税となるのでしょうか?


非居住者は、国内勤務で得た所得以外は原則非課税です。
日本の税務署に確定申告する非居住者なんていません。所轄する税務署がありませんし。
いちおう機会を見つけて、どこかの税務署で正確なことを確認なさっておいてください。たぶん非課税だと言われると思います。お住まいの国で必要があれば税務申告...続きを読む

Q海外移住者の銀行口座

最近、発展途上国に海外移住しました。(2年から4年ぐらいの予定)
住民票は抹消して、「非居住者」になっています。

最近、本来銀行は「非居住者の届出」をしなければいけないと知ったのですが、
これをせずに移住してしまいました。
また、届出をした場合、ネットバンキングが使えなくなるとのことで、そもそも
困るという事情もあります。(こちらで実質ボランティアで十分なお金がもらえておらず、
日本の口座のお金を使わないとやっていかれない状態)

銀行口座について「非居住者の届出」を怠って、それがばれた場合、どのような罰則があるのでしょうか?

また、先日相続が発生して私も相続人なのですが、仮に税務調査が入った場合に、
この銀行口座のことがばれる可能性はありますでしょうか??
(税務調査で相続人の銀行口座も調べられると聞いたので・・・。相続の書類上、
すでに「非居住者」になります。)

Aベストアンサー

非居住者が日本に銀行口座を持ち続けていることについての法的な問題は金融庁が関係します。しかしすべてを確認することは難しいでしょう。実際のところ銀行が郵便物を送ったけれど住所不明で戻ってきた、電話をかけたけれど利用されていない、といったことで非居住がわかり口座取引を停止されたといった程度です。
(海外で活動すると日本の銀行口座やクレジットカードが使えないと本当に不便ですから、親族などの住所に変更するのも一つの方法です。本人確認に運転免許を利用できるので、免許センターに本人宛の消印のある郵便物を持参すると住所変更をしてくれます。)

税金に関して法的な管轄は財務省ー税務署です。しかし(わずかの)利息からは源泉徴収されているので金融庁と管轄が違う税務署もそれほどうるさくないと思います。

日本のネットバンキングは、お住まいの国のネット回線が安定していればたいてい利用できます。
ただ銀行によってそれぞれセキュリティ設定があるのでクリアできる必要があります。

あと追加情報ですが、すでに年金の加入必要年数は過ぎているでしょうか。(非居住者になると年金・健康保険は任意になります。)
年金を払わないまま障害を負っても障害者年金を受けられません。また結婚されているなら奥様の寡婦年金受取にも問題が起きます。年金は所得が少ないと減免措置もあるので、以前の住所を管轄する市町村役場で確認することをすすめます。
(医療保険料は、現地の保険が日本の国民健康保険よりたいてい安いと思います。)

非居住者が日本に銀行口座を持ち続けていることについての法的な問題は金融庁が関係します。しかしすべてを確認することは難しいでしょう。実際のところ銀行が郵便物を送ったけれど住所不明で戻ってきた、電話をかけたけれど利用されていない、といったことで非居住がわかり口座取引を停止されたといった程度です。
(海外で活動すると日本の銀行口座やクレジットカードが使えないと本当に不便ですから、親族などの住所に変更するのも一つの方法です。本人確認に運転免許を利用できるので、免許センターに本人宛の...続きを読む


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