質問内容が簿記の内容からは外れているように感じますが、項目としては副産物の評価額です。

問題には、完成品のうち120kgは副産物であり、加工せずにそのまま売却する。副産物1kg当たりの見積額は次の通りである。
見積売却価格 @24円
見積販売価格 @4円
正常利益    @3円

とあり、

回答としては
(@24ー@4ー@3)×120=2040円

となるようですが、実際の商業活動において考えて見れば、24円(1個あたり)で販売。
水道光熱費等で販売費4円(1個あたり)かかる。
となるはずですが、正常利益3円(1個あたり)となるのが、納得行きません。

説明によれば、「副産物は仕損と同じように扱われる」とのことなので、取得原価としては0円。
ならば、
正常利益は(@24ー@4)=@17円
とするのが正常のように感じるのですが、何か慣例や条例等でおけらの正常利益はx円などと決まっているのでしょうか?

また、完成品総合評価学を算定するにあたり、副産物の評価額を控除するようですが、この処理も、「副産物は仕損と同じように扱われる」と考えれば、控除の項目にならないように感じられるのですが、そこはどうなっているのでしょうか?
廃棄する場合は、控除されないということでしょうか?

よろしくお願いします。

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A 回答 (3件)

#2です。



仕損品の見積売却価格ですが、私の見聞した機械メーカの場合は切削ミス等がほとんどの様で、他の切削屑の捨て場に放り込まれ屑として売却されていました。屑の売却代金は製造間接費の戻りとされていたと思います。

なお、仕損品について売却価格を見積もることについては原価計算基準に規定されていますが、原価計算基準は全国の実務者から寄せられた様々なケースを集大成したものだと思います。業種・業態によってはよくあることだろうと思いますが、私は残念ながら実務では見たことがありません。
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この回答へのお礼

回答いただき、ありがとうございました。

「売却価値または利用価値を有する場合と有しない場合」の判断基準は、販売ルートがある場合はその売却価格を、ない場合は原価計算基準を元に計上するということですね。

ひょっとしたら、自由に売却価値は設定できるのかと考えておりましたが、お陰さまで疑問が解決しました。ありがとうございます。

お礼日時:2011/05/02 15:30

質問者さんの「副産物は仕損と同じように扱われる」との理解からすべての混乱が生じているようです。



まず、仕損について整理してみます。

加工ミス等により規格に満たない製品ができることを仕損といいますが、仕損品は
(1)補修によって良品に回復する場合と
(2)補修しても良品に回復しない場合
に分かれます。そして補修に要する費用は製造原価として計上され、完成品全体で負担することになります。

上記のうち
(1)の場合は補修によって仕損品は良品に生き返りますが、
(2)の場合は仕損品として残ります。そしてこの残った仕損品が売却価値または利用価値を有する場合と有しない場合に分かれるのです。
(2)-1 売却価値または利用価値を有する場合は、その見積額でその仕損品を評価すると同時に製造原価から控除します。
(2)-2 売却価値または利用価値を有しない場合はその仕損品の評価はゼロとなり、製造原価から控除できる金額はありません。

ところで質問者さんは上記の(2)-2が仕損のすべてであると誤解されていませんか。
副産物であれ補修不能の仕損品であれ、処分価値があればその金額だけコストを回収できる訳ですから、その金額は製造原価から控除することになります。

この回答への補足

回答いただきありがとうございます。また、返答が遅れ申し訳ございません。

仕損処理を詳細に分類いただき、大変参考になりました。
加えまして質問なのですが、
>>(2)の場合は仕損品として残ります。そしてこの残った仕損品が売却価値または利用価値を有する場合と有しない場合に分かれるのです。

とありますが、「売却価値または利用価値を有する場合と有しない場合」の判断基準は、私の教材には、質問文中のように見積売却価格はいくらと出ており明解ですが、実務においてはどの様に決まるのでしょうか?
ご存知の範疇でお答えいただければ、幸いです。

補足日時:2011/05/01 11:19
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これは観点を変えて、この副産物の原価は平均的にどう推定できるかで見たらよいでしょう。



販売価格-(製造原価+販売費一般管理費)=営業利益
ですね。

この式を変えると
 製造原価=販売価格-営業利益-販売費一般管理費
ということになり上記の答えを同じになります。

この考え方は、副産物でも製品と同じ工程の原価はかかっているので、それを基礎に計算するということでしょう。

 (見積販売価格は見積販売費の間違いですよね)
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この回答へのお礼

回答いただきありがとうございます。また、返答が遅れ申し訳ございません。

その回答に加えて質問させていただきたいのですが、
>>製造原価=販売価格-営業利益-販売費一般管理費

上記の式だと、販売価格及び販売費一般管理費は実際の価格で表示されますが、製造原価を算出する場合、この価格は0≦X≦実際の完成品価格の間で推移すると思うのですが。この式で考えると営業利益は範囲内で自由に設定できると言えると思うのですが、どうなのでしょうか?

>>(見積販売価格は見積販売費の間違いですよね)
すいません、そのとおりです。

お礼日時:2011/05/01 11:03

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仕損品と副産物はどちらも評価額があるならば呼び方が違うだけで同じようなものなのでしょうか?
計算方法も評価額があるならば
(月初仕掛品原価+当月投入原価)-月末仕掛品原価-減損または副産物
で完成品原価を求めるのでしょうか?
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

 分かりやすくいえば、仕損品とは失敗製品のことで、副産物は、主製品から必然的に
派生する物品をいいます。副産物の例としては豆腐の製造があげられます。主製品は豆腐
ですが、その製造過程で必然的に副産物としてオカラが発生します。この時、主製品に比べ、
相対的に副産物は価値が劣ります。合わせて連産品との違い(ド典型論点)をおさえておく
と良いと思います。以上のように両者は別物です。

 次に完成品原価の求め方は、通説では副産物が終点発生なら、仕損費の完成品負担と同じ方法で、
途中点または平均発生なら度外視法による計算なります(別に指示あればそれに従う)。これに先入、
平均、後入などの方法によりたくさんの計算パターンが生じます。 このあたりは、主に短答で良く
出題されるのでたくさんの短答の問題をこなして慣れるのが良いと思います。
 
 また、両方とも、評価額があり、NO1の回答に間違いがありますので注意してください。
基準においては、仕損品の処理は副産物に準じる計算方法により処理されます。(別の指示あればそれに従う)

Q副産物は終点にならないと発生しないのでしょうか?

副産物は終点にならないと発生しないのでしょうか?
仕損や減損は加工途中や終点に発生しますが
副産物が始点や加工途中に発生することはありえますか?
アドバイスお願い致します。

Aベストアンサー

加工途中で発生するものを列挙してみましょう
(1)仕損(失敗品)→特徴:形がある。価値があることがある
(2)減損(消えてなくなる)→特徴:消えてしまうため価値が判定できない
(3)作業屑(加工途中で必ずでる屑)→屑というと粉みたいなものを創造してしまいますが、鉄板打ち抜き後の鉄板そのもの等結構経済価値の大きな屑もあるため処分価値を考慮する場合がある。
(4)副産物(加工の過程で必然的に生じる経済的価値があるもの)→価値があるという点は作業屑や仕損品と共通するといえる。ただし仕損品との違いは必ず生じてしまうということです。

ご質問に戻りたいと思います。副産物はその性質上必ずといって良いほど加工途中で生じてしまうものであり、何も終点だけとは限りません。それは加工材料の性質にも大きく左右されると思います。
ただ加工途中というのが単一行程の場合と複数行程に分かれて加工する場合とでニュアンスが変わると思うのですが、工程別原価計算の場合第一工程の終点で発生してもそれは製品から見れば加工途中で発生しているものと考えることも出来ますし、それは問題によって判断していくしかないと思います。原価計算上は仕損であれ減損であれ屑であれ副産物であれ、その発生原価を完成品にどのように反映させていくかが大事ですので、副産物は終点で発生するものという固定観念は問題を解く上であまりよくないと思います。

加工途中で発生するものを列挙してみましょう
(1)仕損(失敗品)→特徴:形がある。価値があることがある
(2)減損(消えてなくなる)→特徴:消えてしまうため価値が判定できない
(3)作業屑(加工途中で必ずでる屑)→屑というと粉みたいなものを創造してしまいますが、鉄板打ち抜き後の鉄板そのもの等結構経済価値の大きな屑もあるため処分価値を考慮する場合がある。
(4)副産物(加工の過程で必然的に生じる経済的価値があるもの)→価値があるという点は作業屑や仕損品と共通するといえる。ただし仕損品との違いは必ず...続きを読む

Q日商1級と公認会計士試験の差

日商簿記1級に合格したので、次に公認会計士試験を目指そうと思います。
公認会計士試験合格者にお伺いしたのですが、
公認会計士試験の難易度(勉強量)を10とした場合、
日商簿記1級の難易度(勉強量)はいくつくらいでしょうか?
3くらいあると嬉しいのですが。。。

Aベストアンサー

かなり盛り上がっている(?)書き込みだったので、参加させて下さい。

ちなみに、会計士と1級両方持ってます(会計士受験の過程で1級取得)
10とした場合の難易度は↓でみなさんが言い尽くした感があるので、
少し違った視点で書いてみます。
それは「会計士試験受験前年に1級を受験」して感じた1級のレベルという視点です。

ちなみに、その時の状況は・・・
商業簿記・会計学・・・制限時間1.5H→1Hちょい終了
工業簿記・原価計算・・・制限時間1.5H→45分程度で終了
(ただ、ぽろぽろ落としていて結果は82点ほどでの合格でしたが)

こんな感じでした。私が受験した回はP/L作成問題が出題でしたが、
連結が出題なら1Hはかからないと思います。
また、工業簿記・原価計算についてはパズル的要素が強い問題ですが、
会計士講座で管理会計をがっちり固めていれば、極めて短時間で解くことは可能です。
これは、私のみでなく、共に学習していた会計士受験仲間も同様でした。
逆にいうと、それだけ会計士試験で学習する内容は幅広くかつ内容が深く、難易度が高いものだと言えると思います。

つらつらと書きましたが、少しは両者のレベル差が伝わったしょうか?
1級に合格されたのなら、適正は少なからずあるかと思います。
会計士受験が許される環境なら、挑戦するのも選択肢の一つかと思いますよ。
悔いなきよう、決断して下さい。

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Q標準原価と予定原価の違い

「原価計算基準」の第1章に、「標準原価」と「予定原価」という言葉の意味が次のように定義されています。

標準原価とは、財貨の消費量を科学的、統計的調査に基づいて能率の尺度となるように予定し、かつ、予定価格又は正常価格をもって計算した原価をいう。

予定原価とは、将来における財貨の予定消費量と予定価格とをもって計算した原価をいう。

上記の定義を読んだのですが、「標準原価」と「予定原価」の違いが分かりません。上記の定義によれば、「標準原価」と「予定原価」は全く同じ意味であるように思えます。「標準原価」と「予定原価」の違いは何でしょうか。

Aベストアンサー

予定原価価は格水準においては現実的標準原価と同じ予定価格ですから、次期に予定される価格水準であり、
4つの中ではこの2つが最も近いと言えるでしょう。
相違点は、能率水準において、
予定原価では過去の実績を基礎にしながらも、改善点を考慮した次期に期待される能率水準であるのに対し、
現実的標準原価は正常状態での不能率を許容するが、高能率状態で達成可能な能率水準である点です。

私も専門家ではありませんから、原価計算については1級レベルで学習した内容のことしか、回答できませんが、
質問者様のように原価計算基準のみを深く掘下げて理解したいと思われるのであれば、
やはり書店に足を向けて、複数の書籍から多角的に目を通すことが近道ではないかと思われます。
他にもご質問されていますが、原価管理は複式簿記のベースの上にコントロールされる部分であり、
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Q法人税等調整額はどの部類なのですか?

現在、税効果会計について勉強しています。まだ税効果会計について無知なのですが、少し疑問に思ったのが、「法人税等調整額」は費用なのでしょうか?収益なのでしょうか?
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また逆に、将来加算一時差異が発生した場合は借方にきて、費用の発生となるのでしょうか?
もしかしたら、的外れな質問をしているのかもしれませんが、もしよろしければ返答をよろしくお願いします。

Aベストアンサー

損益計算書の 法人税住民税及び事業税 の下あたりに表示されます。

私が書くよりウィキペディアの方がまとまっているので、そちらから
引用します。
---------------
企業会計上の費用が税務上の一時差異として否認される(つまり、当期の損金として認められない)場合、損金の減少に伴い当期純利益よりも課税所得が上回るため、法人税等調整額を貸方に計上する。この結果、繰延税金資産と当期純利益がそれぞれ法人税等調整額と同額だけ増加する。

一方、繰り延べられた税務費用(損金)が将来実現する時点では、損金の増加に伴い当期純利益よりも課税所得が下回るため、法人税等調整額を借方に計上する。この結果、繰延税金資産と当期純利益がそれぞれ法人税等調整額と同額だけ減少する。

参考URL:http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B3%95%E4%BA%BA%E7%A8%8E%E7%AD%89%E8%AA%BF%E6%95%B4%E9%A1%8D

Q【管理会計】平均投資額の計算の仕方を教えてください

今解いている問題集に平均投資額を計算しなければ問題がありました。解答を読んでみたのですが算出式が書いてあるだけで、どうしてそういう式になるのかが全然わかりませんでした。
分かる方は、ぜひともご回答お願いいたします。

【問題(抄出)】単純投下資本利益率法(平均投資額で計算する)で以下の案の収益性を判定しなさい。

原始投資額 12,000万円

年々の予想現金流入額(万円)
第1年度 3,500
第2年度 4,200
第3年度 4,800
第4年度 5,500
第5年度 6,000

【解答】
{(3,500+4.200+4,800+5,500+6,000-12,000)÷5}÷(12,000÷2)=0.040

Aベストアンサー

こんにちは

まったく分野の違う素人ですので、参考程度ですが、
「単純投下資本利益率法」の計算式については、参考URLをご覧ください。

この計算式と、a-kisueさんがお使いの問題集の解答を見比べて戴いたら、分子の意味はおわかりになると思います。

分母の、(投資額 ÷ 2)が平均投資額を表しているのだと思いますが、投資額でなく、投資額を2で割っている理由については、別のサイト等も参照した限りでは、
「回収期間内に償却される前提では、投資額/2で計算する」
「平均投資額は減価償却累計額を控除した帳簿残高の平均値である」
とのことでした。

減価償却累計額を控除した帳簿残高の平均値を、簡易的に投資額/2で割って求めるということを行っているのではないでしょうか。
(残念ながら、2で割る意味を記載したサイトは見つかりませんでした)

いずれにしても、「平均投資額で計算する」と指定されたら、特にそれ以上の条件(毎年の償却額等)が指定されない場合は、2で割って求めると理解されて良いのではないでしょうか。

ご参考まで

参考URL:http://www.sky-high-dream.jp/decision/decision06.htm

こんにちは

まったく分野の違う素人ですので、参考程度ですが、
「単純投下資本利益率法」の計算式については、参考URLをご覧ください。

この計算式と、a-kisueさんがお使いの問題集の解答を見比べて戴いたら、分子の意味はおわかりになると思います。

分母の、(投資額 ÷ 2)が平均投資額を表しているのだと思いますが、投資額でなく、投資額を2で割っている理由については、別のサイト等も参照した限りでは、
「回収期間内に償却される前提では、投資額/2で計算する」
「平均投資額は減価償却...続きを読む

Q原価と原価率から売価を出す計算方法を教えてください

原価と原価率から売価を出す計算方法を教えてください

Aベストアンサー

原価÷原価率=売価
例えば原価840円、原価率75%なら、
840÷0.75=1120円(売価)

Q予定配賦率とは標準配賦率のことですか?

用語の解説をお願いします。

おそらく、予定配賦率とは基準配賦率と基準操業度を元に算出された標準配賦率のことだと思うのですが、どこを探してもハッキリと書かれていなかったため、不安になり質問いたします。

もし、間違っているようなら、これが予定配賦率の算出方法だよというものを教えてください。

Aベストアンサー

『予定配賦率』とか、『正常配賦率』とか、設題により様々な名称が登場して大変だと思いますが、原価計算上の配賦方法は「実際配賦」と「予定配賦」とに大分されるものです。
配賦率の名称を目にした時、「これは実際配賦率(実際発生額÷実際発生量)を意味するものではない」ということさえ判別できたなら、質問者様が認識しやすいイメージで「標準配賦率」とみなしていいと私は考えます。

実際配賦率は、通常、原価計算期間ごとに計算されます。
ところが、費用の実際発生額やその配賦基準となる実際発生総数の確定には、当原価計算期間の終了を待たなくてはなりません。
実務上でこうした実際配賦に頼ると、製品単位当たり製造原価の公表はかなり遅れたものとなり、経営分析に支障が生じます。
予定配賦率による「費用の予定配賦」は、こうした問題点の解消のため考案されました。

「予定配賦率」の算出公式は以下の通りです。
予定配賦率=当期間における予算額÷当期間に予想される配賦基準発生総数

ご質問に『基準操業度』の名が登場しているので、固定製造間接費予算の配賦計算上で、ご質問のような疑問が生じたのかと予想しますが、以下☆の点が理解できていれば、予定配賦の理解は大丈夫だと思います。

☆固定製造間接費予算÷基準操業度(下記★)=予定配賦率

☆予定配賦率×実際操業度(実際発生量)=予定配賦額

☆上記「予定配賦額」-「固定製造間接費予算(予算許容額)」=「操業度差異」
〈補足:「固定製造間接費予算」は企業の活動目標ラインを示す数値なので、「操業度差異」だけは他の差異分析とは有利・不利の認識が異なる。実際操業度が基準操業度を上回れば有利差異・下回れば不利差異。〉

以下、配賦率の名称と多少関係があると思われる「基準操業度」についての蛇足説明です。
時間がありましたら、さらっとだけお読み下さい。

そもそも、固定製造間接費予算とは、基準操業度において計画される固定製造間接費の発生目標額を示します。
この際に基盤となる「基準操業度」とは、具体的には「実際的生産能力」・「平均操業度」・「期待実際操業度」を意味します。
企業は予算編成の際、これら3つの活動水準の内、経営方針や製品の性質上、最もふさわしいと考えられる水準を選択し、基準操業度として採用します。
この際、どの水準を選んで算出されたかによって、同じ固定費率であっても「予定配賦率」「正常配賦率」等、認識が異なる場合があるとお考え下さい。

★実際的生産能力‥生産技術的な条件により左右される「実現可能な年間の最大活動水準」です。
「理論上計算可能な年間の最大生産量あるいは作業時間」から「機械故障・修繕・作業段取など不可避的な作業休止による生産量あるいは作業時間」を差し引いて算出される操業度です。
生産能力のフル稼働が通常水準という企業が採用する数値です。
その意味では、「標準配賦」とみなすにふさわしいものがありますね。

★平均操業度‥製品販売上予想される需要の変動による生産量の増減を長期的(一般的には2~5年)に平均化したものを示す操業度です。
「正常操業度」とも呼ばれることから、配賦率が「正常配賦率」と表現される場合もあるようです。

★期待実際操業度‥翌年の年間実際操業度をあらかじめ見積った生産量あるいは作業時間が適用されます。
「予定操業度」「予算操業度」と表記されることも多いです。
予測数値が正確でさえあれば、差異の発生は抑えられる操業度です。
その意味では、「予定配賦」の概念に最も近いタイプかも知れません。

『予定配賦率』とか、『正常配賦率』とか、設題により様々な名称が登場して大変だと思いますが、原価計算上の配賦方法は「実際配賦」と「予定配賦」とに大分されるものです。
配賦率の名称を目にした時、「これは実際配賦率(実際発生額÷実際発生量)を意味するものではない」ということさえ判別できたなら、質問者様が認識しやすいイメージで「標準配賦率」とみなしていいと私は考えます。

実際配賦率は、通常、原価計算期間ごとに計算されます。
ところが、費用の実際発生額やその配賦基準となる実際発生総数...続きを読む

Q非度外視法の正常減損按分で加工費も実在量を使うのは

非度外視法で、正常減損を按分する際に「実在量」で按分しますが、加工費も「実在量」で按分するのはどうしてでしょう?

調べると、定点発生だから、という理由が出てきますが、どうにも理解が追いつきません。

お手数ですが分かりやすく解説をお願いいたします。

Aベストアンサー

非度外視法というのは、仕損・減損のためにかけた費用を原価として確定してから
その原価を発生原因となった完成品と月末仕掛品に負担させるという計算方法です。
負担計算の按分比が問題になるのは、完成品と月末仕掛品がいずれも仕損・減損の
発生点(定点)を通過しており両者から仕損・減損が生じている場合だと思いますので
それを前提とします。
この場合、例えば完成品が100個、月末仕掛品が20個あるならば、両者は仕損・減損の
発生原因としては平等なので(いずれも仕損・減損の定点発生点を通過しているので
完成品・月末仕掛品1個あたりの仕損・減損発生量はまったく同じになるはずです)
両者から発生する仕損・減損も100:20の比となります。
当然、仕損・減損のために投入された原料も100:20の比となるので、材料費について
考えれば按分比は100:20、すなわち完成品:月末仕掛品の実在量比となりますが
「投入された原料に対して加工を行う」というプロセスを採っている以上、100の原料にも
20の原料にも単位あたりで同等の加工が行われているはずですよね?
となると、加工費の按分比も実在量の100:20によって行うべきです。

別の視点からも見てみますと
定点発生の場合、完成品も月末仕掛品も仕損・減損発生点を通過してしまえば
仕損・減損はそれ以上発生しません。
となると、「完成品(月末仕掛品)に対してかけた加工費」は加工を進めれば増加しますが
「完成品(月末仕掛品)が原因となって発生した仕損・減損に対してかけた加工費」は
仕損なら原料がラインから取り除かれ、減損なら原料が消えてなくなっている以上
それ以降は増加しないですよね。
ですので、定点発生(かつ加工進捗度が減損発生点より後)の場合は
「完成品・月末仕掛品に対してどれだけ加工を行ったか」は按分比に影響を及ぼさず
実在量のみが按分比の基礎となる、という考え方もできます。

非度外視法というのは、仕損・減損のためにかけた費用を原価として確定してから
その原価を発生原因となった完成品と月末仕掛品に負担させるという計算方法です。
負担計算の按分比が問題になるのは、完成品と月末仕掛品がいずれも仕損・減損の
発生点(定点)を通過しており両者から仕損・減損が生じている場合だと思いますので
それを前提とします。
この場合、例えば完成品が100個、月末仕掛品が20個あるならば、両者は仕損・減損の
発生原因としては平等なので(いずれも仕損・減損の定点発生点を通過している...続きを読む


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