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普段、人が住んでいる住宅のことで質問します。
住宅とは、人が居住していればいいのでしょうか。
それとも、建築基準法の建築確認許可を受けたものをいうのでしょうか。
それとも、建築確認はなくても、家屋の登記ができていればいいのでしょうか。
誰かおしえてください。

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A 回答 (3件)

住宅とは、



「人が、日常、起臥寝食のために使用することを目的として造られた建造物で、屋根・壁などによって雨・風を防ぎ、上記の目的を達成するために必要な構造を有する物」

といったところです。

 従いまして、現に人が居住していなくても、人が日常起臥寝食をするためという目的のために造られ、そのための構造を有してさえいれば、建築基準法の建築確認を受けているかどうかに関わらず、また、登記のあるなしに関わらず、その建造物は『住宅』です。

 具体的にいいますと、布団をしまうための押入れだとか、上下水道、トイレ、風呂場などを有していることです。
 但し、これら全てを一つの建物の中に完璧に備えていなければならないわけではありません。付属施設・設備あるいは別棟などに、それらの用を足すための施設・設備が備えられている場合であっても、造られた目的が上記の目的を有し、全体としての機能的構造として人の起臥寝食の用を足すための構造を有する建造物であれば、例え掘立て小屋であっても、プレハブであっても、その建造物は『住宅』であると考えられています。

 逆に、人が日常起臥寝食をするための構造を有していない神社などは、どんなに立派な材料を使い、高いお金をかけて豪華絢爛に造られていても、単なる『建造物』であって『住宅』ではありません。


>プレハブは動かすことができます。
>でも、そこに人が住むことで動かせないもの(不動産)となるのでしょうか。

 kattiさんのおっしゃっておられる「壁・屋根で囲われた不動産(動かせないもの)」とあるのは、分かりやすく説明しようとなされただけです。

 プレハブに限らず、通常の木造住宅も、鉄筋コンクリート造りのビルも、動かすことは出来ます。この建物を動かす工事を一般には『引き家』工事と言います。

 この様に、動かそうと思えば動かすことは出来ますが、現在の日本の法律上の区分としては、「土地」と共にその「土地に定着させた構造物」を『不動産』として分類しています。
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はじめまして、建築屋・不動産屋です。


私が知っている範囲でお答えします。
何十年か前の表記では、
住宅とは、壁・屋根で囲われた不動産(動かせないもの)のことを言います。
たとえ人が住んでない店舗でも住宅です。
人が住める状態のことを居宅と言い、この段階で店舗等と隔離しています。
ここで問題なのが駐車場カーポートのように屋根があるが壁で囲われていないものは住宅とは言わず、インナーガレージのような壁で囲われているものは住宅内の駐車場と表示します。

ただし、何十年か前から上記住宅のことを関係法令では、建築物又は建物と表示するようになりました。
その中で人が住む事が目的の建物又は建物内の部分を住宅、営業目的の建物又は建物内の部分を店舗・・・・・その他いろいろ有りますが・・・

登記は全く関係ないと思います。

こんな感じで解りますか?

この回答への補足

プレハブでも、そこに人が住んでいればいいのですか。
動かせないもの(不動産)とありますが、プレハブは動かすことができます。
でも、そこに人が住むことで動かせないもの(不動産)となるのでしょうか。

補足日時:2001/04/26 11:34
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直接的な回答ではありませんが、このホームページに「住宅の定義」とかってのは載ってますよ。



参考URL:http://www1.odn.ne.jp/yuwa/jutakuhosyou.htm
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Q共同住宅、寄宿舎、下宿の違い

建築士独学中のものです。
建築基準法における特殊建築物に該当するものとして、
「共同住宅、寄宿舎、下宿、・・」とありましたが違いを教えてください。

辞書を調べながらの個人的な見解は、
共同住宅:マンション、アパート(ワンルームオンリーの小規模なアパートも含まれる?)
寄宿舎:会社や学校に付属する寮(相部屋等は問わない?)
下宿:民間経営の部屋貸しの寮(非相部屋?)

てな感じですが、法律上の明確な区別はどうなっているのでしょうか?
そもそも並立ではなく曖昧な包含関係のもとにある?

Aベストアンサー

下宿は分かりません。
共同住宅と寄宿舎は、不動産登記法の論点として学習したことがありますので説明します。
構造上、それぞれの居住単位が独立して生活できるかどうかがその違いです。
よってアパートはもちろん、マンションは非区分建物で登記すると共同住宅になります。
ワンルームオンリーの小規模なアパートも含まれます。

Q建築基準法の特殊建築物の定義について

建築基準法の特殊建築物の定義について
店舗併用住宅(木造2階建て)を建設予定で、既に建築確証取得済みです。
今頃になって、市役所の建築指導課から「既に着工されているかも知れませんが、当該建物は、県のまちずくり・・・・条例に該当するため、着工の1ヶ月前までに届け出の義務があります。・・・」と連絡がありました。
大きな部分としましては、道路から店舗入り口をバリアフリーに、(入り口段差もゼロ)する必要があります。
設計はバリアフリーにはなっていないため、現在苦慮しているところです。
罰則規定はないとのことですが、やはり条例にしたがうべきかと思っています。
そこで、確実な根拠を知りたいため、特殊建築物の定義について是非ご教授願います。
県条例では「建築基準法2条2項に規定する特殊建築物」とあります。
法2条2項の「・・・その他これらに類するもの」は通達等どこかに定義さてているのでしょうか?
あるいは担当行政庁の解釈によるものでしょうか?
やはり店舗併用住宅は特殊建築物に該当するのでしょうか?

※市に直接問い合わせれば済む内容ではあるのですが、条例を制定している県に問い合わせたところ上記の回答があり、ただし市に委託?しているため全ての判断は市によるとの事で、事前に理解しての望みたいため、あえて質問させていただきました事を、ご理解願います。

建築基準法の特殊建築物の定義について
店舗併用住宅(木造2階建て)を建設予定で、既に建築確証取得済みです。
今頃になって、市役所の建築指導課から「既に着工されているかも知れませんが、当該建物は、県のまちずくり・・・・条例に該当するため、着工の1ヶ月前までに届け出の義務があります。・・・」と連絡がありました。
大きな部分としましては、道路から店舗入り口をバリアフリーに、(入り口段差もゼロ)する必要があります。
設計はバリアフリーにはなっていないため、現在苦慮しているところです。
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Aベストアンサー

一般な事で言えば、一戸建住宅以外の建物は、建築基準法の特殊建築物と考えて間違いありません。
建築基準法に定めている特殊建築物の定義で不特定多数の人が出入りする建物は、特殊建築物となります。
質問の場合、店舗部分がこの規定に該当するために特殊建築物となるのです。
店舗の部分に問題ありと言う事です。
バリアフリーにするのかしないのかは、建物の規模や間取りなどが分かりませんのでお答えできません。
さしあたっては、所轄の市に問い合わせて工事するようにしましょう。
ご参考まで

Q固定資産税 住宅用地と非住宅用地の違いと節税方法

数年前に親が他界し、親名義の土地全てを相続しました。土地・税金について何の知識もなく、深く考えもせずに固定資産税は払い続けてきました。

相続した土地のうち、宅地が2箇所あるのですが(AとBとします)。宅地Aは課税明細で「住宅用地」となっております、ここは実家が建っていたところですがすぐに取り壊しましたので、ここ数年は空き地です。宅地Bは課税明細で「非住宅用地」となっております、昭和の終わり頃に購入しましたが、購入とともに建っていた家は取り壊し、その後は畑として利用していました。
この「住宅用地」と「非住宅用地」の違いは何でしょうか。

今後は、宅地Aは空き地のままで家を建てる予定はありません。宅地Bは売れれば売りたいですけど、おそらく売れないので空き地のままです。

節税方法などありましたら教えてください。

Aベストアンサー

まず「住宅用地」「非住宅用地」の違いですが「住宅用地」というのは実際その土地の上に住宅が立っている場合をいい、住宅以外が立っているもの(例えば店舗等)やなにも立っていない更地が「非住宅用地」と考えていいと思います。ちなみに「住宅用地」の場合はその上に住宅が建っている場合は「小規模住宅用地」といって200m2までは課税標準額が1/6になり200m2を越えた部分が「課税標準額」1/3になり、つまり税額もその分安くなります。(課税標準額とは税金をかけるための額ですので課税標準額に1.4%かけたのが固定資産税額)
ですからおおかたAの土地はまだ役所のほうが住宅が建ってあるとおもって「住宅用地」としてあるのではないでしょうか?もしそうだとしたらそのままにしておいたほうが税額が安いままだと思います(本当は届けをしなくてはいけないとは思いますが)、Bの土地については実際課税明細が宅地として課税されているか雑種地として課税されているか畑で課税されているかはわからないのですが、基本的には現況課税になるのですが畑で課税されると物凄く税金が安くなるのですがあなたの家が農家でない限り畑として認定されることはないと思います。
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もちろん住宅ですからアパートや貸家住宅を立てられると土地の部分は小規模住宅で軽減がかかるとは思いますが。
すいませんあまりアドバイスにならなかったととは思いますが。

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Qガレージ・自動車車庫の内装制限

お願いします。
ガレージや自動車車庫は規模に関係なく内装制限を受けると思うのですが、よくガレージ用シャッターなどのカタログを見ると、木造で天井は梁や野地板が現しになっているのを見ます。

天井現しは可能なのでしょうか??
それともガレージは自動車車庫扱いされないような事ができるのでしょうか??

Aベストアンサー

No.3さんの回答が少し・・・と思うことがあったので書き込ませていただきます。

>内装の制限を受けないのは、無指定(市街化調整区域)ぐらいなので、注意です。

日本全国で内装の制限を受けます。

>車庫扱いされない車庫とは、
倉庫、物置をいつの間にか転用するとか。

それを行っている方が多いのは否定しませんが、違法です。
用途変更の申請を行い、当然、法適合状態とすることが求められます。

>イナバやヨドの車庫を作っちゃえば?内装制限なんて関係しなくなっちゃいますよ。

当然、建物ですので、確認申請や内装制限が求められます。

建築基準法はザル法と言われていますが、法施工以前の既存建築物の存在と罰則が甘いためだと思います。建築基準法は建物を建てる上で最低限の基準を定めたものですので、ザルとか言わずに法令順守しましょう。

Q22条地域で外壁に杉板を使いたい

この度、22条地域に自宅(延床30坪程度)を建築することになりました。延焼の恐れのある部分に建物がかかる敷地条件のため、普通の杉板は使用できないと思います。

その際に、不燃加工してある杉板を使用すると思うのですが、
難燃、準不燃、不燃と種類もあり、
どのランク以上のものを使用せねばならないのか?、
また下地を防火構造としなければならないのか(逆に下地を防火構造とすれば普通の杉板が使える?)、
とかよくわかりません。

過去の質問&回答も読みましたが今ひとつ理解できません。
現在検討中の工務店にも質問しましたが、本来施工地域が防火規制とはあまり縁の無い地域の工務店なので、あまり詳しくないようです。

そこで皆様のお知恵を拝借できればと思い質問させていただきました。
何卒よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

内装制限の場合は、不燃、準不燃という基準なのですが、外壁の場合は、防火構造になっているかどうか、となります。
木造の防火構造は告示でいろいろ決められた方法か、
メーカーが実験により認定を取っている方法(防火サイディング+内部PBt12仕上げなど)があります。
また、防火構造(たとえばサイディングの平板や、PBに鉄板など)の上に可燃の木材を表面材として貼っても性能を損なわないと判断されます。(#1のご回答にありますが)
下地を防火構造にしない場合は、防火構造の認定をとったメーカーなどの木材を認定の仕様で使うことになります。
防火構造の認定は表面のみでなく、壁の内部までの構造でPC030BE-○○○などの認定番号がそうです。

http://www.channel-o.co.jp/home.html

http://www.koshii.co.jp/a-02.html

参考URL:http://www.channel-o.co.jp/home.html

Q確認申請  小数点 四捨五入?

ちょっと、おしえてください。
今、申請書を書いています。
今時、考えられない急ぎの申請です。
まだ、余裕をもつという事を知らない人々がいるのです(笑)。

私は、ずっと、面積関係、ケンペイ率、容積率等の
小数点は切り捨てとしていました。

43.999ならば43.99と。

最近、申請もエクセルで打ち込むと数値が出るものが
あり、四捨五入しているのです。

今、もしかして、小数点第3位は、四捨五入?
ですか?

Aベストアンサー

そうですね、余裕をみて切り捨てたり、切り上げたりしても、申請は通りますから、
質問に対するダイレクトな答えとしては「四捨五入以外でもOKです」となるかと思います。

以下、余分な話をさせていただきますと↓

注意点は、切り捨て、切り上げ、四捨五入などの複数の「数値の丸め方」が、
一つの申請書類の中で混在しないことですね。これが一番だめなんです。

それと、建築って工学じゃないですか、その工学は四捨五入が原則なんですね。
だからその工学の分野の教育を受けた場合、それが理由(癖)で四捨五入する人は多いかもしれません。

お勧めは、四捨五入で統一です。申請以外でも問題が起こることはないと思います。
また、手法を統一することで、不本意なミスを避ける効果があるかもしれませんね。

Q兼用住宅の制限について

兼用住宅の制限について教えてください。
第一種中高層住居専用地域に兼用住宅を建てる場合の制限についてです。
Wikipediaで第一種中高層住居専用地域を検索すると下記の解説です。
=================================
・兼用住宅で、非住宅部分の床面積が、50平米以下かつ建築物の延べ面積の  1/2未満のもの - ○
 ・兼用住宅の非住宅部分の用途規制については、第一種低層住居専用地域  のものと同等。
=================================
しかし色々なHPを見ると、この「非住宅部分の床面積が、50平米以下」が適用されるのはあくまで第一種低層住居専用地域に建設する場合であり、第一種中高層住居専用地域の場合は、単に建築基準法「別表第2」(は)の「5.店舗、飲食店その他これらに類する用途に供するもののうち政令で定めるものでその用途に供する部分の床面積の合計が500平方メートル以内のもの(3階以上の部分をその用途に供するものを除く。)」を満たせばよく、さらに住居部分についても建築基準法施行例第百三十条の三に書かれている「…延べ面積の二分の一以上を居住の用に供し…」も適用されない、とありました。いったい何が正解なのでしょうか?。店舗部分、住居部分、それぞれについて教えてください。

兼用住宅の制限について教えてください。
第一種中高層住居専用地域に兼用住宅を建てる場合の制限についてです。
Wikipediaで第一種中高層住居専用地域を検索すると下記の解説です。
=================================
・兼用住宅で、非住宅部分の床面積が、50平米以下かつ建築物の延べ面積の  1/2未満のもの - ○
 ・兼用住宅の非住宅部分の用途規制については、第一種低層住居専用地域  のものと同等。
===========================...続きを読む

Aベストアンサー

兼用住宅の定義ですよね。
建てられるかどうかではなく、扱いが住宅になるかどうかの扱いだと思います。

・兼用住宅で、非住宅部分の床面積が、50平米以下かつ建築物の延べ面積の  1/2未満のもの - ○
 ・兼用住宅の非住宅部分の用途規制については、第一種低層住居専用地域  のものと同等。

これ以外のものは、店舗なり工場なり、その住宅以外の用途になるという事だと思います。

*法律根拠確認していません。記憶の範囲での回答です。
違っていたらごめんなさい。

Q基準法での店舗、事務所の違い

基準法での店舗、事務所の違いについてですが、
不動産屋のようなものを販売しない業種が入る場合でも
用途は店舗とするのでしょうか。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

もちょっと書きます。
事務所は特建じゃないから、
どちらかって言うと事務所で出しがちだと思います。

でも、一般の人が入ってきて商取引をすれば店舗。
売るものの質は関係ありません。
事務所にも一般の方がきますが、会社間取引や内容の打ち合わせは「事務作業や打ち合わせ」とみなされます。

店舗面積か何かの関係で、カウンター部分だけ店舗で奥は事務所で申請できますかと聞かれたこともありますが、その案件では認められませんでした。全部店舗でした。たしか、その時事務スペースだけなら事務所にしてもいいんだけど、オープンで事務スペースから人がきて接客する小規模なものだったのでだめでした。もちろん不動産業でも事務スペースばっかりの事業所もあるでしょうからそれは実態をみて考えるのだと思います。ご参考に。

Q共同住宅の廊下幅員について。

共同住宅の廊下幅員について。

2階建て4戸の共同住宅で、1階(2戸)の床面積が52平米です。
建令119では片側居室の場合の廊下(屋外)幅員が≧1.2m(>100平米の階の共用のもの)
とありますが、それぞれの階が100平米以下の場合はどうなるのでしょうか?
また、プラン調整により、合計の延べ床面積が100平米に満たない場合も想定しています。
上記の内容でしたら、階段の幅員は75cmで良いという認識なので、廊下も同様に75cmでは不可なのでしょうか?

共同住宅に詳しい方がおられましたらご教示いただけますでしょうか。
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

2代目cyoi-obakaです。

#1の2009kenさんご指摘は、手厳しいですね!
しかし、建築基準法同関係法令上の基本的事項ですので、質問者さんが建築業界の方でしたら、チョット困った事です。

取り敢えず、一般の方と解釈して………回答します!
もちろん、それぞれの階の床面積が100平米以下であれば、廊下幅員の規定は適用されません。
従って、廊下幅員75cmでも法律上は、問題有りません。
しかし、通常、廊下幅員が75cmでは、玄関扉(既製品)が90°開きませんよ!
また、玄関扉を開いた時に、仮に廊下を通行する人間がいたとすれば、大変危険な状況に成ります。

確かに、2所帯の為の共用廊下ですから、通行量は少ないでしょうが、最低90cm以上は廊下幅員を確保する事が、常識でしょう!
引越しの時の荷物の出し入れにも、苦労しますよね。
基準法は、最低の規約です!!
これを理解しないと、とんでもないしっぺ返しを食らいますヨ!

また、階段の事にも触れていますが、共同住宅の階段を幅員75cmで設計したら、その方は設計士としては落第です!

どちらにしても、廊下及び階段は、非常時の大切な非難経路です!
通常では起こらない事も、非常時では起きてしまう可能性がありますので、充分な配慮を希望致します。
これは、居住者の安全のため、オーナーの管理責任のため、そして設計者の設計責任ためです!!

以上です。

2代目cyoi-obakaです。

#1の2009kenさんご指摘は、手厳しいですね!
しかし、建築基準法同関係法令上の基本的事項ですので、質問者さんが建築業界の方でしたら、チョット困った事です。

取り敢えず、一般の方と解釈して………回答します!
もちろん、それぞれの階の床面積が100平米以下であれば、廊下幅員の規定は適用されません。
従って、廊下幅員75cmでも法律上は、問題有りません。
しかし、通常、廊下幅員が75cmでは、玄関扉(既製品)が90°開きませんよ!
また、玄関扉を開いた時に、仮に廊下を通...続きを読む

Q店舗併用住宅について

店舗(美容室)併用住宅を設計しているのですが、数点疑問な点がありますので教えてください。

店舗(美容室)面積30m2、住宅部100m2
新築 木造2階建て
都市計画区域内で、用途地域・防火地域等は指定なし

(1)上記店舗併用住宅は特殊建築物へ該当するか?

(2)排煙窓の設置について
 店舗部の無窓条件はクリアしているのですが、(1)の特殊建築物に該当した場合は排煙窓が必要か?

(3)確認申請の際には、建築士の設計による4号建築としての特例が適用されるのか?

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

店舗等の併用住宅の場合
排煙規制は、店舗部分のみに規制を受けます。
有効採光1/20以上、有効排煙1/50以上確保されていれば、改めて排煙窓の設置は必要無し。

延200m2未満なので住宅部分に、排煙規制は掛かりません。

また、4号建築物申請となります。
計画敷地に物置等の建物が既に建っていれば、申請工種は、増築となります。
何も建っていなければ、新築申請となります。

以上


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