年金が法定免除になった場合、支給額が減る理由は？

Question

生活保護や障害年金により国民年金が法定免除となった場合、法定免除の間の金額は支給額に全額反映されないというのはどういうことなんでしょうか？

これだと後から追納するとしても免除期間が長くなると難しいですし、しかも追納だと利息がついてしまいますよね。
例えば20歳過ぎくらいから障害年金を支給され、その際に自動的に法定免除になっているためそのままずっと国民年金は払っておらず、65歳近くになって突然障害が治ったような場合はどうなるんでしょうか？　受け取る年金が物凄く少なくなってしまうのでは？

単なる支払い拒否等ではなく、生活の困窮や心身の障害に陥っているような人のための制度なのに、免除と言いつつ実は２分の１しか支給額に反映されないことになっている理由は何ですか？　それって免除と言えるんでしょうか？　宜しくお願いします。

kurikuri_maroon · Accepted Answer

＞ 障害年金についてなんですが、（中略）自動的に法定免除となるため、
＞ そのままだと障害が治った場合に将来の年金が減るということを
＞ 理解していない人も多いようなんです。

そのとおりですね。
旧・社会保険庁も説明不足を認めています。
何と、下部機関（地方社会保険事務所）から本庁へ照会があり、
下から不備を突き上げられたほどです。

このため、十分な説明をするように、
以下の通達（ＰＤＦ）で、取り扱いを見直しています。

http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/2137W180929002.pdf

法定免除を受ける場合、保険料をいったん還付するとしています。
その上で、将来の老齢基礎年金の増額へ保険料を反映させたいときには、
追納の制度を利用してもらうように説明すること‥‥とあります。

この説明自体、日本年金機構に変わってからもまだまだ十分ではなく、
障害者各団体から、日本年金機構に対して苦情・要望が出されていますね。
（機構に寄せられた苦情・要望・是正の取り組みは、機構ＨＰで公開されています）

参考URL：http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/2137W180929002.pdf

WinWave · Answer

＞ 障害年金の期間の「免除」は全額反映されないのに、この差は一体何なんでしょうか？

何か勘違いされていますね。
障害基礎年金を受けている国民年金第１号被保険者の人の国民年金保険料の法定免除（全額免除）にしても、その他の国民年金第１号被保険者の人の国民年金保険料の申請免除等（４分の１免除、半額免除、４分の３免除、全額免除、学生納付特例、若年者納付猶予）にしても、免除が認められたからといって、保険料を納付する義務までがなくなったわけではないんですよ。
つまり、追納という制度（免除さえ受けていれば、その後２年［（免除を受けていない者から）保険料を徴収できる限界］を超えても、１０年以内であればあとから納められる）を利用して、納めようと思えば納められます。
ですから、納められるのに納めなければ、それなりのペナルティを課すわけで、当然、将来の老齢基礎年金の額が減ってしまうことになるわけです。
言い替えれば、障害基礎年金受給権者の法定免除だけが特別、というわけでも何でもありません。

老齢基礎年金を満額受給するためには、４８０か月について、国民年金保険料を全額納付したのに相当する保険料納付実績が必要です。
ただ、この納付については、国庫も相当分を負担している（国庫負担）ので、国民年金保険料を全額納付したときには、本人が２分の１・国が２分の１で、１か月につき、合わせて「１」を納めた、というイメージで考えます。
しかし、全額免除を受けている期間については、本人が負担すべき「２分の１」が出されていないわけですから、国からの「２分の１」しか出ていませんよね。つまり、１か月につき「０．５」しか納めていないイメージになるわけです。０．５か月分しか納められていないよ、ととらえて下さい。
とすると、ここでもう、４８０か月うんぬんを満たせなくなってしまうわけです。本人が負担すべき分を納めなければ。
ですから、追納によって納められる途を残しています。
納付できる道筋は残されているわけですから、正直、不利益でも何でもないんですよ。納められるのに納めなかったら、それだけペナルティが付く。それだけのことなんですよ。

kurikuri_maroon · Answer

年金制度のおかしさ・しくみ上の矛盾をわかりやすくつかむのに、
下記の公表資料（ＰＤＦ）がとても興味深いかもしれません。

http://www.nenkin.go.jp/new/report/23_03.pdf

日本年金機構に出されている要望事項を、今年３月時点でまとめたものです。
いま何が問題になっているか、ということが浮き彫りになっています。

免除制度なども含めて、いろいろと考えてみる機会になるかもしれませんね。

参考URL：http://www.nenkin.go.jp/new/report/23_03.pdf

srafp · Answer

> 単なる支払い拒否等ではなく、生活の困窮や心身の障害に陥っているような人のための制度なのに、
> 免除と言いつつ実は２分の１しか支給額に反映されないことになっている理由は何ですか？　
年金の保険料は国庫負担分と被保険者負担分に分かれ、現行ではその割合は共に「１/２」です（以前は国庫1/3、被保険者2/3）。
保険料を免除されている方に対しても国は国庫負担分［皆の税金］を国民年金へ拠出しておりますので、国民年金の全期間が法定免除であった障害者に支給される老齢基礎年金は満額の1/2と為ります。以前の負担割合であれば1/2ではなく1/3ですよ。これでも改善された方では？？

> それって免除と言えるんでしょうか？　宜しくお願いします。 
老齢基礎年金や老齢厚生年金は、国民年金保険料（被保険者負担分）を３００月以上納付が本来の受給９要件。
だが、これを錦の御旗として強要すると、生活困窮者等は各種保険料を一定額又は一定率で治めることで更に生活が苦しくなるか、保険料の納付義務を不履行と為る。
そこで、公的年金制度（この場合は国年）では、本人負担分を免除して、納付済み月数としてカウントする事にした。
だが、公的年金の建前上の目的・制度趣旨は「世代間扶助」だから、結果として「扶助」されていた者を「扶助」していた者と同等に扱う訳には行かない
　→人によって公平と言う概念が違う為、これは何処かで妥協してもらう必要がある

> 例えば20歳過ぎくらいから障害年金を支給され、その際に自動的に法定免除になっているため
> そのままずっと国民年金は払っておらず、65歳近くになって突然障害が治ったような場合は
> どうなるんでしょうか？　受け取る年金が物凄く少なくなってしまうのでは？
例示の方が国民年金のみであったとすると、老齢基礎年金が「満額×1/2」で支給される。
　→年額で約４０万円なので、月額では３万３３００円強
そこで考え付くのが『生活保護』
こちら（↓）の規定を読むと６５歳の方が一人住まいの場合には第１類３万６５００円+第２類４万３９１０円＝８万０４１０円なので、差額の約４万７１００円が生活費の補助として支給される。
　http://www.seiho110.org/seido/frame.htm

skhykw40 · Answer

＞免除と言いつつ実は２分の１しか支給額に反映されないことになっている理由は何ですか？

保険料を納めていないからです。

納めた人と納めていない人、差があって当然です。

k-josui · Answer

> それって免除と言えるんでしょうか？
当然です、年金納付義務がありますから「義務の免除」です。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E6%B0%91%E5%B9%B4%E9%87%91
　　　
納付拒否は「義務違反」です。
　　　
支給額減額の見解は＃１さんと同じで、権利ばかり主張して義務を果たさないのは、いかがなものかと・・・・
「免除」であっても義務は果たしていません。
　　　
国も「打ち出の小槌」を持っているわけではありません。

comattania · Answer

当然の事です。年金は、ある意味貯金の払い戻しなんです。
ですから、満額欲しい方は３００か月の完納が条件なんです。
障害者については年金以外に、健常者にないサービスがあります。
生活困窮や、障害については、殆どが個人の問題で、国に全責任があるわけじゃありません。
本来ならば、３００か月を納付しない方には、無支給の制度だったのです。それを緩和して、少ない月数も支給しましょうとなったのです。
弱者救済は、権利じゃありません。福祉です。
満額を希望されるなら、３００か月納付すればいいだけのお話です。出来ないなら、削られて当然です。
生活保護も受けずに、頑張ってる方もお出でなんです。あれも寄こせ。これも寄こせは、ムシが良すぎます。

年金が法定免除になった場合、支給額が減る理由は？

＞ 障害年金についてなんですが、（中略）自動的に法定免除となるため、

この回答への補足

＞ 障害年金の期間の「免除」は全額反映されないのに、この差は一体何なんでしょうか？

この回答への補足

年金制度のおかしさ・しくみ上の矛盾をわかりやすくつかむのに、

この回答への補足

> 単なる支払い拒否等ではなく、生活の困窮や心身の障害に陥っているような人のための制度なのに、

この回答への補足

＞免除と言いつつ実は２分の１しか支給額に反映されないことになっている理由は何ですか？

この回答への補足

> それって免除と言えるんでしょうか？

この回答への補足

当然の事です。

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