親が子供の扶養に入る

Question

現在バイトしており。年間１０３万内でと考えておりましたが。離婚して状況が変わり子供の扶養になりましたが。生活費が厳しく仕送りしてもらってます。１３０万働くとどうなりますか・？

jfk26 · Accepted Answer

＞健康保険の加入は１３０万が線引きかと思っおります。

ですからそれが間違いだといっているのです。

＞雇用形態はアルバイトで５時間・自給８５５です

それは現状の１０３万以下と言うことでしょ、それを１３０万まで上げようと言う事でしょ。

＞パートであれば健康保険の加入も可能かと思いますがバイトでは無理かと思われます

ですからパートもアルバイトも関係ないのです、前回回答した基準を超えれば誰でも社会保険に加入させなければいけないということです。
ですからまっとうな会社であればコンプライアンスからしてそうするはずだし、国もやらない会社にはやるように強力に指導しています。

下記をご覧下さい専門家である社労士はその点をきちんと説明しています。

http://www11.ocn.ne.jp/~shiba-sr/page-0703.htm

例えば６行目あたりに

「社会保険上の扶養者になれるかどうかの１３０万円とは、関係有りません」

また一番下の方に

「１３０万円の扶養の基準で判断するお金の専門家、税理士，ファイナンシャルプランナー。そこに落とし穴が！」

とあります。
つまり質問者の方はお金の専門家、税理士，ファイナンシャルプランナー等の言うことを盲信して１３０万の落とし穴に見事に落ちて抜け出せないということです。

それでも１３０万を盲信するのでしたら好きにしてくださいという以外にないでしょうね。

goold-man · Answer

国民健康保険には扶養の概念はないとのこと。
参考URL

年収が130万円を超えると、国民健康保険に加入することになり、前年の所得に応じた保険料を納めなければなりません。
年収が130万円を超えると、国民年金の保険料を納めることになります。平成18年度国民年金保険料は月額13，860円
（詳細は下記URL）
http://www.onyx.dti.ne.jp/~kinotaka/jouhou/huyou.html

参考URL：http://oshiete.goo.ne.jp/qa/4258754.html

ma-fuji · Answer

＞１３０万働くとどうなりますか・？ 
扶養には税金上の扶養と健康保険の扶養があり別物です。
貴方が税金上の扶養ではなくなり、子が税金上の扶養控除を受けられなくなり所得税や住民税増えます。
子が社会保険に加入している場合、健康保険の扶養は、年収１３０万円未満ならそのまま扶養でいられます。

なお、１３０万円未満なら国民年金を払わなくていいということはありません。
夫婦の場合で配偶者が厚生年金に加入している場合、１３０万円未満であれば健康保険の扶養になれ、３号被保険者になれ保険料を払わなくて済むと言うことです。

jfk26 · Answer

扶養には

・税金の扶養
・健康保険の扶養

があります。
これらは別のもので別の基準があります、ですからこれらをごっちゃにすると訳がわからなくなります、それぞれを別に考えましょう。

「税金の扶養」について

税金の面では質問者の方の年収が問題になります。
その年の１月から１２月までの収入が問題になるということです。
この年収が１０３万以下であれば子は扶養控除を受けられますが、それを超えれば扶養控除は受けられません。
また非課税限度額以下であれば交通費は含まれません。

年末になれば子の会社から「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」が渡されるとおもいますがそれで扶養控除を申請します。
平成２３年中の見積もり所得の欄に所得金額を書きます、収入から給与所得控除の６５万を引いた金額です、間違えないようにしてください。
例えば収入が８０万であれば

８０万－６５万＝１５万

ということで１５万と書きます。
収入が６５万以下であれば０あるいはマイナスになりますが、そのときは０と書いてください。
また当然１０３万を超えれば配偶者控除は受けられませんので、その用紙には何も書かないで下さい。

以上が扶養控除の申請の書き方です。

「健康保険の扶養」

まず言っておかねばならないのは、健康保険の扶養については法律等で全国統一のはっきりした決まりがあるということではないということです。
各健保組合では独自に規定を決めることが出来るということです、もちろん厚生労働省のガイドラインがあってそれから大きく逸脱することは許されませんが、許容範囲の中ではかなり違っていることもありうるのです。
ですから究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。

つまり税金については国税庁をトップとしてそれぞれの税務署がその下にあるのでひとつの組織であり規定も統一されています、しかし健康保険については何らかの統括する機関がトップにあってその下に各健保がある統一された組織ではなく、各健保がバラバラに独自の規定を持って運営しているというのが大きな違いなのです。

まず夫の健保が協会（旧・政管）健保か組合健保かと言うことが問題です。
そして組合健保の場合は扶養の規定が協会（旧・政管）健保に準拠しているかどうかが問題です。

Ａ．子の健保が協会（旧・政管）健保かあるいは扶養の規定が協会（旧・政管）健保に準拠している組合健保の場合

「今後向こう１年間の収入が１３０万円を超える見込み」ということであり、具体的には給料の月額が約１０８３３０円を超えるかどうかと言うことです、年収ではありません、また過去の収入は問いません。
ですから退職して無職・無収入になれば、退職した翌日から扶養になれます。

Ｂ．子の健保が扶養の規定が協会（旧・政管）健保に準拠していなくて全く独自の規定である組合健保の場合

この場合は例えば

イ．その年の退職日までの収入が１３０万を超えるか
ロ．前年の収入が１３０万を超えるか
ハ．被保険者（子）の前年の年収を（被保険者（子）＋被扶養者）で割った金額を超えるか

などと言う規定の健保組合もありました、あるいはそれ以外の規定のある健保組合かもしれません、ですからこのような健保の場合には子の健保に一々聞いて確かめるしかありません。
場合によっては扶養になるのは来年あるいは、再来年と言うこともありえます。

ということでまず子の健保が協会（旧・政管）健保が組合健保かを確かめる必要があります。
健康保険証を見てください。
保険者が

「○○社会保険事務所」あるいは「全国健康保険協会　○○支部」ならば協会（旧・政管）健保です、この場合は上記のＡになります。

「○○健康保険組合」ならば組合健保です、この場合はその組合健保に電話をして聞いてください。
「健康保険で子の被扶養者になる条件は協会（旧・政管）健保と同じでしょうか」。

もし同じだ言われたら上記のＡになります。
もし違うと言われたら上記のＢになります。
この場合は子の健保に扶養の条件を詳しく聞いて、それに合せた対応をするしかありません。

＞仕送りしてもらってます

とうことは子とは同居ではなく別居」と言う形ですか？
そうであれば仕送りがいないと「税金の扶養」も「健康保険の扶養」も認められません。

＞１３０万働くとどうなりますか・？

「税金の扶養」は外れることとなり子は扶養控除が受けられません。
「健康保険の扶養」は前述のように健保によって扶養の規定が異なるので一概には言えません。
例えば子の健保がＡですと年収ではなく、給料の月額が約１０８３３０円を超えるかどうかと言うことです。

ma-fuji · Answer

No.２です。

＞扶養控除によってどれ位の金額になるのか・・？扶養をはずれて働く事で仕送りを減らす事できないか。
そうしたほうがいいでしょう。
扶養控除は所得税３８万円、住民税３３万円、これに税率をかけた分、増税になります。
お子さんの所得がわからないので所得税の税率ははっきり言えませんが、通常、５％か１０％もしくは２０％でしょう。
住民税の税率は所得に関係なく１０％です。
なので、年間５２０００円から１０９０００円の間で増えます。

なお、貴方の税金は１０３万円と比べ、所得税約１００００円、住民税約２５０００円増えます。

いずれにせよ、貴方が働いた以上に税金が増えることはありません。

jfk26 · Answer

＞別居のため仕送りしてくれてますが。負担を減らしたいと考えて１３０万の収入をと考えて悩んでます。

負担を減らすと言うことであれば１３０万は明らかに逆効果でしょう。

たとえパートでも法律上は概ね下記の条件に当てはまれば、会社は社会保険（健康保険・厚生年金）に加入させる義務があります。

１．常用な使用関係にあると認められる
２．所定労働時間が通常の労働者の概ね４分の３以上であること
３．１月の勤務日数が通常の労働者の概ね４分の３以上であること

要するに収入の金額ではなく労働時間で決まります。

ですから子の健康保険の扶養になっていれば質問者の方は保険料を払う必要はなくまた子の保険料も増えません、つまり保険料はタダで健康保険に入れるのです。
しかし１３０万になると恐らく前述の規定をオーバーして社会保険に加入することになるはずです、そうなると健康保険料が発生しますのでその分だけ負担が増えると言うことになります。
そうならないためには上限は１２０万（あるいはもっと低いかも）でしょう。

質問者の方の収入が１０３万をオーバーして１３０万になったらどうなるか。
所得税の場合は子の扶養控除の３８万がなくなってしまいます。
それがどのように反映するかというと、所得税は課税所得によって税率が変わりますが、一般的なサラリーマンとして税率１０％とすると

３８００００×１０％＝３８０００・・・子の今年の所得税増

ということで３８０００円所得税が増えます。
一方来年の住民税（住民税は今年の所得に対して来年課税される）の場合は子の扶養控除の３３万がなくなってしまいます。
それがどのように反映するかというと、住民税は税率が一律１０％なので

３３００００×１０％＝３３０００・・・子の来年の住民税増

ということで３３０００円来年の住民税が増えます。
つまり質問者の方の収入が１０３万から１３０万に増えれば、子の今年の所得税と来年の住民税との合計で

３８０００＋３３０００＝７１０００・・・子の今年の所得税と来年の住民税を合わせた増額

ということで７１０００円増える訳です。
質問者の方は収入が１０３万から１３０万へ２７万増えるのですから、所得税は５％なので

２７００００×５％＝１３５００・・・質問者の方の今年の所得税増

ということで１３５００円所得税が増えます。
一方住民税は一律１０％なので

２７００００×１０％＝２７０００・・・質問者の方の来年の住民税増

ということで２７０００円来年の住民税が増えます。
つまり質問者の方の収入が１０３万から１３０万に増えれば、質問者の方の今年の所得税と来年の住民税との合計で

１３５００＋２７０００＝４０５００・・・質問者の方の今年の所得税と来年の住民税を合わせた増額

ということで４０５００円増える訳です。
ということで二人合わせると

７１０００＋４０５００＝１１１５００

今年の所得税と来年の住民税で１１１５００円増えるわけです。
しかし収入は２７万増えているので

２７００００－１１１５００＝１５８５００

ということで確かに子の税金は増えていますし質問者の方も課税されるということで税金は増えますが、収入はそれ以上増えているので差し引きでは１５８５００円増えているということで、税金の面だけでは確かに働いた以上に税金が増えることはありません。

ですが前述のように社会保険に加入となりますので、社会保険料は総支給額の約１２％ですので

１３０００００×１２％＝１５６０００

１５６０００円が社会保険料として天引きされます。
すると

１５８５００－１５６０００＝２５００

つまり１０３万から１３０万へ頑張って働いて収入を２７万増やしても、手取りはたった２５００円しか増えないと言うことです。
言い換えれば１０３万働いても１３０万働いても手取りはほぼ同じと言うことです。
損得を考えるときは税金だけではなく健康保険料についても考えなければいけません、この両面を並行して考えなければいけないのです。
しかし税金では得をする、税金では損をしないという健康保険料のことを考えず税金のことだけしか考えない回答が多いので、それに引っ掛かると落とし穴にはまってしまい後でこんなはずじゃないということになるケースが多いのです。

ohkinu1972 · Answer

勤め先の社会保険に入れてもらえるならば、
年収130万円程度であれば介護保険、健康保険と厚生年金を合わせて、
月15000円程度ですので、国民年金月額と同程度であり、負担はほとんど同じです。

配偶者の場合は3号の制度があり、
扶養の範囲内であれば国民年金を払わなくてもいいので、
会社の社会保険に加入すると負担が増える可能性がありますが、
親子、兄弟の場合、国民年金を別途払わなければならず、
年収130万円程度では負担が大きく変わることはありません。

よくいわれる扶養の壁の話題はサラリーマンの奥さんが多いので
ときどき勘違いしてしまいます。

勤め先の社会保険に入れてもらえず、
国民年金+国民健康保険になる場合は、
その分が負担増となります。

専門家プロファイル_杉浦恵祐 · Answer

被用者保険の被扶養者についてのみ回答します。
 親を被扶養者にするための具体的な要件は各保険者によって異なりますので、詳しくはお子さんの会社や健康保険組合にお尋ねください。
 ちなみに協会けんぽが公表している要件は以下の通りです。
 
 年間収入130万円未満（60歳以上又は障害者の場合は年間収入180万円未満）かつ、
  同居の場合 収入が扶養者（被保険者）の収入の半分未満
  別居の場合 収入が扶養者（被保険者）からの仕送り額未満
 
 年間収入とは、過去における収入のことではなく、被扶養者に該当する時点及び認定された日以降の年間の見込み収入額のことをいいます。（給与所得等の収入がある場合、月額108,333円以下。雇用保険等の受給者の場合、日額3,611円以下であること。）
 また、被扶養者の収入には、雇用保険の失業等給付、公的年金、健康保険の傷病手当金や出産手当金も含まれます。
 
 https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/jigyosho-hiho/hihokensha1/20141204-02

親が子供の扶養に入る

国民健康保険には扶養の概念はないとのこと。

＞１３０万働くとどうなりますか・？

扶養には

No.２です。

＞別居のため仕送りしてくれてますが。

＞健康保険の加入は１３０万が線引きかと思っおります。

勤め先の社会保険に入れてもらえるならば、

被用者保険の被扶養者についてのみ回答します。

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