簿記１級 １２６回商業簿記 持分法で

よろしくお願いします。
　簿記１級１２６回の商業簿記の持分法の問題で教えてください。


開始仕訳の作り方です。

１年３月３１日に２０％を取得価額25000円で、２年３月３１日に４０％を６５０００円で取得し、持分法適用会社とした、とあります。
２年３月３１日のS社株式ですが

65000(支配獲得日のS社株式４０％分の時価)÷４０％＝162500・・・(1)

162500×60%=９７５００

となっています。

(1)の式の意味が分かりません。２年３月３１にちに６５０００円でS社株式を取得しましたが
それがそのままS者株式４０％分の時価になるというのがわかりません。

６５０００円で取得しても、時価はもっと低くてのれんとか発生するということもありますし。。。

なぜ単純に４０でわったらS社の総額の時価になるのでしょうか？

連結の場合でも、購入価額と株式の時価は違うのでのれんが発生すると思います。

S社株式が、２５０００＋６５０００でない理由も教えていただければと思います。

支配獲得日のS社株式の時価と25000+65000の差が、段階取得による差益になるのかと思ったのですが、。、、、


よろしくお願いします。

No.5 ベストアンサー 回答者： InTheLife 回答日時： 2011/09/28 01:54

No.2＆3＆4です。

またまた回答の連投、本当に申し訳ありません。
No.4に表記ミスがありました。
模範解答の内容を質問者様の考え方に沿った開始仕訳へと移行させるにあたり、肝心な要素である【開始仕訳の反対仕訳その1】【開始仕訳の反対仕訳その2】の科目等の表記を誤っています。
その部分を書き直し、説明を新しくしました。

【開始仕訳の反対仕訳その1】について

利益剰余金　44　／　S社株式　44　

この44円は「持分法適用により生じた、のれん償却額(1回分)」です。

S社株式　1,000　／　利益剰余金　1,000

この1,000円は「S社のX1年3月期～X2年3月期のタイムテーブル上で発生した増加資本(利益剰余金)のP社帰属分」です。

【開始仕訳の反対仕訳その2】について

S社株式　6,544　／　利益剰余金　6,544　

この6,544円は「持分法により取得したS社株式20％のX2年3月時点の簿価25,956＋X2年3月に追加取得した40％S社株式取得価額65,000＝90,956円と連結上のS社資本60％取得原価97,500円との差額」ですね。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

あと、「反対仕訳」という表現では、理解しにくいと思いますので、上記訂正に併せ、以下の説明を加えさせて頂きます。

これらの仕訳を、模範回答に組み合わせたら、以下の開始仕訳ができあがります。

資本金　60,000　　　　S社株式　97,500
資本剰余金　45,000　　少数株主持分　50,960
利益剰余金　20,000　　利益剰余金　7,500
評価差額　2,400
のれん　21,060
S社株式　7,500

そして、これらをまとめた結果、以下の仕訳が導かれます。

資本金　60,000　　　　S社株式　90,000
資本剰余金　45,000　　少数株主持分　50,960
利益剰余金　12,500
評価差額　2,400
のれん　21,060

S社株式97,500円はX2年3月31日時点の連結上の取得原価です。
しかし、今回「反対仕訳」として記載した取引内容を度外視する形で、S社株式取得価額合計90,000円を「S社株式」額として連結開始仕訳を作成しても間違いではないということです。
ただ、本来の模範解答との差額となる7,500円の意味が理解できているかを問うことが問1の趣旨だったようです。

そのS社株式(＝利益剰余金)相殺差額の詳細を時系列でまとめたものが、問1の解答内容になります。
S社がP社の持分法適用会社だった時点におけるS社株式投資利益が「持分法による投資損益　956円（貸方）」ということです。
その後、S社がP社の連結子会社となった時点で新たに発生する利益帰属分が「段階取得に係る差損益　6,544円（貸方）」ということです。

この回答へのお礼

過去問題集を購入していただいてまでの回答ありがとうございます。

何度も読み直して理解したいと思います。

持ち分法適用→連結適用、になるさい、その時に購入した額（今回だと65000円）を購入した割合（40%）で割りなおしたものが、その時の連結適用子会社の時価になるということですね。

また、開始仕訳等の解説もありがとうございます。

しっかり理解したいと思います。

お礼日時：2011/10/01 12:14

No.4 回答者： InTheLife 回答日時： 2011/09/27 23:04

No.2＆3です。

回答の連投、すみません。

どうしても実際の問題を見たかったため、本日、過去問題集を購入しました。
質問者様、やはりこれは持分法から連結会計へと切り替える過程の開始仕訳の設問のようです。

問題文にはこう書かれています。
「S社は、X1年3月31日の株式取得により、P社の持分法適用会社となった」
そして、質問者様を悩ませているX2年3月31日時点の開始仕訳において、S社は当社(P社)の連結子会社として扱われています。

今まで私の回答した、持分法による投資の解説は、リセットする必要があると判りました。
申し訳ありません。

質問者様のご覧になっている模範回答の開始仕訳は以下だと思います。

資本金　60,000　　　　S社株式　97,500　←65,000×(60％／40％)
資本剰余金　45,000　　少数株主持分　50,960
利益剰余金　20,000
評価差額　2,400
のれん　21,060

ところが、質問者様の疑問を解決できそうです！！
問1の解答内容から逆算し、別解として、質問者様のご認識通り、以下のような開始仕訳を作成できることが判りました！

資本金　60,000　　　　S社株式　90,000　←25,000＋65,000
資本剰余金　45,000　　少数株主持分　50,960
利益剰余金　12,500
評価差額　2,400
のれん　21,060

なので、これら両者の開始仕訳の違いの意味を分析することから出直してみます。

模範解答と別解との差額のみ抜き出すとこういう仕訳が成り立ちますね。

利益剰余金　7,500　／　S社株式　7,500

この差額7,500は、問1の解答「持分法による投資損益　956円」と「段階取得に係る差損益　6,544円」とに細分されます。

■「持分法による投資損益　956円」の内訳

(Ｓ社のＸ1年～Ｘ2年における資本(利益剰余金)増加分：5,000×Ｐ社への帰属分20％)＝1,000円－44円(X1年からの「のれん」償却額)＝956円

これを仕訳として表記します。

【開始仕訳の反対仕訳その1】

利益剰余金　44　／　Ｓ社株式　44
Ｓ社株式　1,000　／　段階取得に係る差益　1,000

※ここでいう「利益剰余金」は「持分法による投資損益」を現します。

＞支配獲得日のS社株式の時価と25000+65000の差が、段階取得による差益になるのかと思ったのですが、。、、、

その通りでしたね。支配獲得(連結開始)前に持分法を適用していた場合、持分法によるS社株式の簿価と時価の差額を「段階取得にかかる差損益」として処理しなくてはなりません。

■「段階取得に係る差損益　6,544円」の内訳

持分法上の簿価：25,000－44(X1年からの「のれん」償却額)＋1,000(X1年S社当期純利益5,000の内、P社へ帰属する20％分)＝6,544円←コレが差益となる。

これを仕訳として表記します。

【開始仕訳の反対仕訳その2】

Ｓ社株式　6,544　／　段階取得に係る差益　6,544

【開始仕訳の反対仕訳その1】と【開始仕訳の反対仕訳その2】をS社株式を9,500円として考える模範解答にあてはめます。
すると、質問者様の仰る、S社株式を90,000円とみなして処理する開始仕訳が完成します。

色々書きましたが、大丈夫でしょうか？頭の整理できそうですか？？
話を二転三転させてしまい、本当に申し訳ありませんでした。心苦しい限りです。
この回答に対し、ご不明な点は何なりと補足要求下さい。

No.3 回答者： InTheLife 回答日時： 2011/09/26 23:04

No.2です。

お礼ありがとうございます。

「株式の取得額＝株式発行会社への投資額」であり、その投資額は「市場評価価値＝その時点の株式の評価額」で決まるという論点は、実際に株を購入したご経験がないと解りにくいと思います。
私も投資の経験はないため、理解には時間がかかりました。

＞１年３月３１日に取得した２５０００の株式が、６５０００の価値になったということではなく

いいえ、「なったということ」になるのです。時間の経過による変動、一番肝心なのはココです。

TVのニュースで「日経平均株価」「本日の終値(おわりね)は○○円○銭～」という言葉を耳にされたことはないですか？
投資型株式は紙幣と異なり、「これは￥！」と、取得した時点の価額が未来永劫続くものではありません。
時間の経過と共に価値は変わるものなのです。
株を購入して儲けを得ようとする投資家達は、そのスリルを楽しんでいるのです。

とにもかくにも、質問者様がご納得できないのは、1年に取得し、とっくに値段が確定しているはずの株価を2年の価値に引き直す部分かと思います。
これまでの取得価額を株式の値段としてそのまま適用できない理由は？
取得価額を素直に累計処理して、差額をのれんで処理する方法じゃいけないの？
…等が疑問なのではと思います。

持分法の適用手続きに関しては、以下のようなルールがあります。
【】は私が加えました。今回の2年における追加取得の例にあてはめて読んでみて下さい。

投資会社の投資日における投資【＝当社の2年3月31日時点におけるS社株式取得価額】と、これに対応する被投資会社の資本(部分時価評価法によって評価)【＝1年に20％・2年に40％取得し、計60％獲得したS社資本の時価評価額】との間に差額がある場合【＝質問者様の言う25,000＋65,000のS社株式額と、2年3月31日時点におけるS社の資本評価額との間に差額がある場合】、当該差額は投資に含め【＝この差額は今回取得したS社株式取得価額に含め】、のれんと同様に処理する。
この場合、のれんは投資に含めて【＝発生した差額も2年におけるS社株式取得金額に含めて】処理する。

＞問題文が手元にないと、わかりづらい文章だと思います。

すみません。模範解答だけはネット検索で確認できたんですけどね。
平日は仕事をしており、書店まで過去問題集を買いに行く時間も取れません。
ただ、実際の問題文がどうあれ、簿記の論点は会計法規集等の文献で確認できます。
今回、書かせて頂いた持分法のルール解説は今年２月改正の出題区分表に則った検定用文献からの引用ですので、その点はご安心頂けたらと思います。

明日、回答できるとしたらこれぐらいの時間帯になります。
また覗きに来ますね。

それまでにあなたが納得できるご説明をされる回答者さんが現れたら、そのかたのご回答を参考にして頂けたらと思います。
(自分の文章力に自信がないため、ちょっと弱気…)

No.2 回答者： InTheLife 回答日時： 2011/09/25 16:13

よろしくお願いします。

第126回の過去問題集が手許にないので、ご質問文を手掛かりに回答させて頂きます。

2年3月31日時点で、当社はS社株式を合計60％獲得し、「議決権の過半数」という支配権獲得要件を満たしていますが、S社を連結子会社とはせず、持分法適用のままで会計処理するようですね。

「持分法を適用する」という表現は、企業が他の会社に投資する目的で、その会社の発行株を購入した状態を指します。
有価証券の時価評価について学習した際の「投資有価証券(その他有価証券)」の計上方法について思い出してみて下さい。
毎年の貸借対照表上に計上される有価証券の価額は、当期末における有価証券の市場価値(時価評価額)を反映したものでしたよね。
持分法における時価評価の考え方もそれと同じです。

S社の財政状態や経営成績は、当社がS社株式を取得した当時のままではありません。日々変動しています。
「S社株式」の評価額も、その変動に併せて変動します。
S社が利益を出せば、その儲けは当社も受けることができます。
S社が損失を出せば、その被害を当社も受けることになります。
当社にとってのS社の持ち株比率が高くなるほど、S社が出す損益によって、S社が被る影響も大きくなります。
その当社が受ける影響について仕訳上で表現したものが「持分法による投資損益」勘定であることは、理解しておられると思います。

1年3月末における取得価額が25,000であっても、1年4月1日から2年3月31日までの期間に、投資差額の償却や当期純利益の計上、配当金の支払等が行われ、S社株式の価値は変動しています。
2年3月31日時点の貸借対照表上に反映されるS社株式の価額は、当期中のS社のこれらの経緯をすべて反映させた金額でなくてはなりません。

65,000(支配獲得日のS社株式40％分の時価)÷40％＝162,500・・・(1)

この数式によって、2年3月31日時点のS社株式の時価評価額の全体額を知ることができます。
S社株式の評価額は、100％の状態に引き戻すと、162,500であることが判りました。
こうしてあらためて2年3月31日時点の評価額を反映させた状態のS社株式価額に、同時点での持ち株比率である60％をかけあわせます。
この金額が、当社の2年3月31日時点におけるS社株式の評価額になります。

＞S社株式が、２５０００＋６５０００でない理由も教えていただければと思います。

これまで書かせて頂いたように、1年3月31日時点と2年3月31日時点におけるS社株式の評価は異なるからです。
前年度までの「持分法による投資損益」は、その年度の損益計算書内で清算済です。
だから、当年の決算処理において、「S社株式」勘定は、持分法適用開始以後のS社株式の株価の変動をすべて引き継いだ、その年度における評価額が反映されたものでなくてはなりません。
各S社株式取得日(持分法適用時・連結会計適用時)における取得価額を単純に累計した数値では、評価のベースとなる時系列がバラバラで、その年度におけるS社の財政状況や経営成績を正しく評価できません。
そのため、昨年度までの取得価額をいったんリセットさせ、「当年度におけるS社評価額×当年度の持ち株比率合計％」によって、当社が獲得したS社支配権の価値を正しく算定する作業が必要になるのです。

この回答へのお礼

回答ありがとうございます。

１年３月３１日にまず20%を25000で、２年３月３１日に、４０％を６５０００で取得した、という問題でした。

２年３月３１日の６５０００というのは、S社の時価ではなく、取得価額なのではないかと思いますがいかがでしょうか？（１年３月３１日に取得した２５０００の株式が、６５０００の価値になったということではなく、６５０００で新たに株をしゅとくしたということです。）

問題文が手元にないと、わかりづらい文章だと思います。


回答ありがとうございました。

お礼日時：2011/09/25 19:24

No.1 回答者： nekonynan 回答日時： 2011/09/25 12:40

時価会計とすると

65000(支配獲得日のS社株式４０％分の時価)÷４０％＝162500・・・(1)

株式の時価総額を計算している（購入した日の発行済み株式の全部の値段　）

時価総額×持分割合＝現在持っている株式の総価格（時価の値段）＝９７５００

となります



取得原価、帳簿上の価格なので簿価
ならば２５０００＋６５０００となります

この回答へのお礼

かいとうありがとうございます。

企業が（仮にP社）65000で他の会社（仮にS社）の株40%分を買ったとしても、
時価で株を買うとは限らないから、65000円がS社４０％分の時価とは限らないと思う斧ですが
いかがでしょうか？

P社が買った値段から、どうしてS社の時価総額が出せるのかがわからないのです。

S社の４０％分の株は時価６０００円だけど、P社はのれん等含めて６５０００で勝ったかもしれないし
そういうケースも含めたら、単純に４０％で割りなおしたからと言ってS社の時価総額が出るとは限らないのではないでしょうか？

お礼日時：2011/09/25 13:25