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はじめまして。
お恥ずかしい話なのですが、市民税・健康保険料・年金等が未納の状態になってしまっています。

市民税についてはきちんと支払いしていたつもりなのですが、先程荷物を整理している時に
平成22年の第3期分の督促状1万円分(期限は11月まで)を見つけまして、
あれ、払っていなかったのかな?という感じで自分でも記憶が曖昧な状態です。

また、国民健康保険料の未納分については、無職だった去年の2ヶ月間分を
もうかれこれ一年以上滞納している状態です。22年の7月と8月分だったと思います。
留守の間に区役所の方が何度か家に見えていたようで、
ご連絡くださいというような内容の置き手紙が何度も置いてありましたが
今日に至るまでずっと放置してしまっています・・・

また国民年金についても、無職期間の分等も合わせて、2年分くらい未納になっていると思います。
恥ずかしながらそこもよく自分で管理できていない状態で、よく把握できていません
こちらについては免除申請をして額を減らしてもらったりしましたが、それすら支払いできていません。

今回引っ越しをしまして、区役所に行く機会ができましたので
これを期に今までの自分を悔い改めて、未納になっている分などをきちんと管理したいと考えています。
ここまでいろんなことを放置していた自分が本当に恥ずかしいです。

そこでいくつか質問なのですが、自分は何がどのくらい未納になっているのか等は
区役所に行ったら教えてもらえるものなのでしょうか?
確認についてはそれぞれの窓口で、という形になると思うのですが。

国民健康保険料は支払い方法の相談ができると聞きましたし、
年金についても3年以内?に支払えば良いと聞いたので、徐々に払っていきたいと考えています。
ですが市民税については分割払い等がさせてもらえないと聞いたのですが本当なのでしょうか?

また、私のように1年以上も未納になっていたりすると
口座の預金を差し押さえられるといったようなことがあるのでしょうか?
それが不安で仕方ないです。

とてもだらしない話で恥ずかしいのですが、これからきちんと改めていきたいと考えています。
どうかアドバイスをお願いします。

A 回答 (3件)

>自分は何がどのくらい未納になっているのか等は区役所に行ったら教えてもらえるものなのでしょうか?


もちろんです。

>国民健康保険料は支払い方法の相談ができると聞きましたし、
できます。

>年金についても3年以内?に支払えば良いと聞いたので、
年金は区役所でも相談はできますが、詳しくは年金事務所(区役所ではない)で相談してください。

>市民税については分割払い等がさせてもらえないと聞いたのですが本当なのでしょうか?
いいえ。
通常、そんなことありません。
役所はたとえ分割でも払ってもらったほうがいいのですから。

>私のように1年以上も未納になっていたりすると口座の預金を差し押さえられるといったようなことがあるのでしょうか?
役所がいきなり差し押さえすることはありません。
もし、差し押さえる場合は、事前に通知がくるはずです。
通常、催促状が来て、その後督促状が来て、それから差し押さえの通知です。
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年金保険料は年金機構(以前の社会保険事務所)の管轄です。


市民税、国民健康保険料は市町の管轄です。
いずれも「自分の未納を教えてくれ」といえば、本人確認の上教えてくれます。
全額を聞いたうえで、一括納付が困難なら、分納を含めた猶予の申し出をすれば、話は聞いてくれます。

租税について未納になると、督促状が発送されます。督促状が発送されてから10日後までに延滞金を含めての全額が完納されないと財産の差押がされます。
と云っても、10日が経過したから翌日に差押処分がされるというケースは希です。
各自治体では滞納者すべてにそのような規定どおりの処理をできるだけの人員がいません。
「早く払え」という催告書や「差押予告」など出して滞納を減らしていくという過程があります。
この過程を「半年で差押された」という例もあれば「3年間ぐらいほうっておいたら、何も言わなくなった」(※)という方もいます。
ですから「一年以上未納があると」差し押さえされるかというと、そうでもなく、もっと短期間で滞納処分を受けるかたもいます。
なるべく早期に、納付意思があると伝えたほうが安心でしょう。

租税の徴収権の時効は5年です。
逃げきろうとするなら、知らぬ存ぜぬで5年間過ごせばいいのです。
但し時効になるまえに預金差押などされると時効が中断します。

結局は延滞金をつけての支払いを要求されるケースが多い(逃げる奴もいます)ので、納められるものなら早く納めたほうがいいということになります。
なお、納税の猶予をみとめてもらった期間は、延滞金の免除規定が適用されますので、知っておくとよいです。
免除と云っても全額ではなく原則延滞金率が半分の率になるだけですが、結構大きいのでバカにできませんよ。

※滞納金額が少額の場合には、不能欠損にしてしまう自治体があるようです。
数千円の取立てのために、日給数万円の職員を当たらせるというのがもったいないという判断でしょう。
納税意欲が減少するような話ですが、実際にあるようです。
但し、金額が幾ら少額でも、泣こうが喚こうが財産差押して取り立てるという「取立ての職人」もいますので、これまた「なめたらあかんでよ」という面ですね。
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制度の名称で間違った解釈しないように注意してください。



国民健康保険は自治体運営ですが、国民年金保険は国(日本年金機構)の運営です。
ですので、国民年金は、日本年金機構の事務所である年金事務所へ相談しましょう。
過去の加入履歴から納付状況まで教えてくれると思います。
場合によっては、今のご年齢や状況によっては、短期間だから大きな影響も無く、徴収も厳しくしないということで、放置しても・・・などとアドバイスくれるかもしれません。

健康保険料のほか、税金も分割を認めてくれるかもしれません。あくまでも地方税ですし、自治体の考え方次第だと思いますからね。でも、例外的な取り扱いであるほど、お願いする姿勢が大切です。

時代が違いますので参考程度ですが、私の以前の職場の先輩は、原付の軽自動車税を何年も納めませんでした。毎回のように納付用紙を紛失したりしていたせいで、未納は5年以上になっていたと思います。督促なども紛失していましたが、大きな問題にはならなかったようです。ただ、未納期間の後半は、原付の盗難もあり、廃車手続きをしなかったせいでの未納でしたが、区役所へ相談したら関係なく徴収するといわれたようです。ただ、区役所のシステムが3年程度しか管理しておらず、それ以上前の納付をされても困るといわれて、数年分を納めてチャラになったようですね。

自治体や免除や減免などは、個人の状況や役所との対応次第ですので、早めに直接問い合わせるべきだと思いますよ。それに引越しで管轄役所が変われば、以前の役所と相談になり、面倒ですからね。
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