ちょっと先の未来クイズ第4問

平成24年6月から、子ども手当に960万円の所得制限が設けられるそうですが、退職金も所得に含まれるのでしょうか?また、所得制限の対象となる期間は、いつからいつまでですか?教えて下さい。

A 回答 (3件)

>平成24年6月から、子ども手当に960万円の所得制限が設けられるそうですが


いいえ。
まだ、正式に決まったわけではありません。
そのような検討がされているということです。

>退職金も所得に含まれるのでしょうか?
いいえ。
含まれません。
退職金の税金は他の所得とは切り離して別に計算され、役所の課税台帳には反映されません。
ということは、子ども手当の担当部署でその所得の把握ができません。
なので、退職金は所得制限の対象所得にはなりません。
ちなみに児童手当のときに所得制限ありましたが、退職金は所得として含まれていませんでした。

>また、所得制限の対象となる期間は、いつからいつまでですか?
来年の所得制限は、前年(つまり、今年の1月から12月まで)の所得です。
再来年は来年の1月から12月まで)の所得です。
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この回答へのお礼

退職所得が分離課税であることは理解していましたが、それが所得制限にどう関わるかわかりませんでした。明快なご回答、ありがとうございます。

お礼日時:2011/10/19 18:00

>平成24年6月から、子ども手当に960万円の所得制限が設けられるそうですが



他にも回答がありますが、何も決まっていません。
ポンコツ民主党と自民創価学会との「口約束」に過ぎません。
鳩山政権移行、民主党所属大臣の発言は「水素より軽い」元素として、新たに物理学学会で認定されました。
(というユーモアがあります)
(物忘れが激しい?)小宮山厚生労働大臣も「子供手当ては、廃止になりません。今まで通り支給が決まっています」と述べていますよ。
「約束は、破る事である」というのが、民主党政権の基本原則らしいです。
国民との約束だけでなく、外国との交渉結果も「一方的に破棄」する素人政党ですからね。

>退職金も所得に含まれるのでしょうか?

退職金は、関係ありません。

>所得制限の対象となる期間は、いつからいつまでですか?

全く決まっていません。
先に書いた様に、ポンコツ民主党と自民創価学会との「単なる口約束」です。
発言に一切責任を負わないのが、民主党であり民主党政権ですよ。
何も決定していませんから、民主党所属国会議員でも分からないと思いますね。
民主党所属国会議員が分からないのに、国民が分かる訳がありません。
小宮山厚生労働大臣も「子供手当ては、今後も今まで通りです」と、自信を持って述べていますから・・・。
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対象期間は、普通に考えると平成23年1月から12月までに得た所得でしょう。



あと、退職金も所得です。
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