プロが教える店舗&オフィスのセキュリティ対策術

知人女性が2年くらい前まで5年程度風俗嬢として働いていました。
当然その間の収入(計数千万?)は未申告です。
風俗嬢として働いていた事実は確認できますが、いくらくらいの収入があった(口頭では週10~20万の収入と聞いてます)、どこの店で働いていた等の情報がありません。
税務署に聞くと一般的な話で・・・という前置きで、口座やお店を調べたりもする可能性は言われたのですが、店が潰れていたりすると確認できませんよね。
そういった場合、税務調査は、行われるのでしょうか?また、確認できないと税金徴集ができないということになるのでしょうか?

A 回答 (3件)

>店が潰れていたりすると確認できませんよね…



考え違いをしています。
水商売系は、「給与」ではなく「報酬」であることが多いです。
特に風俗などといわれる分野ではなおさらです。

報酬、すなわちサラリーマンではなく個人事業主であり、収入があったかなかったかの証明責任は、本人にあります。

>当然その間の収入(計数千万?)…

畳の下に万札を敷き詰めていれば税務署も気づきようがないかも知れませんが、普通は銀行へ持って行ったり、家を建てるとか高級車をかうとか何かと羽振りが良くなるものです。
銀行に大金が入金されれば税務署に筒抜けですし、登記や登録を伴う買い物も同様です。

>そういった場合、税務調査は、行われるのでしょうか…

あると思わなければなりません。

>確認できないと税金徴集ができないということになるのでしょうか…

税務署がそんなに手ぬるいと思ったら大間違いですよ。
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この回答へのお礼

>税務署がそんなに手ぬるいと思ったら大間違いですよ

税務署も必死に調査してくれるのですね。
想像ではノルマ的なものも、あるのでしょうか。
こういう真面目にやってる人を虚仮にしたような、人物には徹底的に徴税してもらいたいものです。
ご回答いただき、ありがとうございました。

お礼日時:2011/10/21 23:29

「確定申告などしてない」という人が多い業種です。


ただし、いくつかの場合に区分できますので「即脱税」とは言い切れないのです。
ほとんどが「1給与としてもらってる部分」と「2出来高で自分が報酬として店から貰ってる部分」「3誰も管理ができない、客からもらうチップ」に分かれます。

1は会社が管理して年末調整などしますが、中途退職者の場合には源泉所得税はとりっぱなしです。
2は報酬として支払う際に店が10%所得税を徴収してます。本人がそれを意識してない場合もあります。
3は自分で申告をしないとまるっきりわかりません。

1の部分と2と3部分を足して、所得を出して確定申告すれば良いわけです。
3の部分が相当多いひとは別ですが、確定申告書の提出などしてないというかたは実は「大損」してる可能性があるのです。
給与から天引きされた税金が全く精算される機会がないこと、所得税を10%取られてる報酬でも、収支計算(店舗内場所の賃料だとか、清掃費だとかで結構支払わされてるはずです、これらは経費です)すれば、10%も税金がかかる所得ではないかもしれません。
収入が週20万円だとすると月に80万円、年に960万円ですが、経費を引いて計算すれば、所得額は半分ぐらいになるかもしれまえん。
人的控除(社会保険料、年金保険料、生命保険料、基礎控除、扶養控除ほか)をひいて計算すると「税金の還付を受けられる」という場合も多いように感じます。

ということで、風俗嬢の場合には、実は払わなくてもよい税負担をしてる場合も十分考えられます。本人が認識してないだけです。
税務当局は、彼女たちに報酬を払ってる(というかピンハネをしてる)業者から源泉所得税として取立てさえすれば、間接的に彼女たちから徴収しなくても「本人たちが確定申告をして収める税金」程度は徴収できてると考えてるところがあります。
詳しく聞くと、例えば上がりが4万円なのに、なんやかんやで手元にくるのは2万円しかなかったという「半分ピンハネ」という世界だったかもしれません。。
その半分のうちから、店から国へ報酬の10%として支払いがされていれば、あえて彼女たちが確定申告書を出してこなくても当局は良いというわけです。

風俗嬢は脱税しほうだいだという意見もありますが、それは上記3の部分です。
1,2の部分は「なんだかんだと言われて天引きされてる金額に税金が入ってる」という仕組みなので、ある意味高額納税者になってます。

確定申告をしてない人は「脱税してる」か「還付金を放棄してる」かのどちらかになるわけですが、日本では「源泉徴収制度」があるために、嫌でも報酬から10%徴収された事になってますので、本人が税務署に納めるという行為をしてないだけで、お国には「それなりに収入が入ってる」わけです。

以降は推測。
仮に風俗嬢を全部徹底的に把握してその所得を丸裸にしたとします。
経費も考えて「事業所得」をだして税金も計算します。
源泉所得税が10%報酬から天引きされてますので、国税当局が大騒ぎした割には追加納税額が出ない場合があります。
逆に「還付金が出る」者の方が多いかもしれません。
そんなところがあって、当局が真剣になって風俗嬢の調査をしたということが余りないような気がします。
「女性が身体を張って儲けた金に課税などしなくても良い」という考えではなく「大山動いて、ネズミ一匹」となるのが嫌がってるような気がします。上記3のチップは当局も証明しようがないという点もあるでしょう。

この回答への補足

すみません、状況説明不足でした。
彼女は公務員で、おそらく400万程度の収入があり、それプラスで上記の仕事をしていました。
彼女の公務員としての給与明細を見る機会があったのですが、税金・保険料等は公務員の収入程度しか引かれていませんでした。
素人なので、年収1000万円を超える状態になり、税率も変わるのかなぁと思っていました。
あと悪質な脱税とみなし、追徴課税等もあるのかなぁと。
上記収入プラスで交通費で週5万円くらい貰ってた(現物)みたいです。
風俗店がヤクザ経営なのは知ってるのですけどね。

でも、会社が天引きしていたらわからないのですよね・・。

補足日時:2011/10/20 19:48
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「公務員としての給与明細を見る機会があったのですが、税金・保険料等は公務員の収入程度しか引かれていませんでした。

」に。
給与を支払う者は彼女の副収入を知るすべはありませんから、自分が支払った給与からの税金の精算しかしません。
彼女は、副業分を自分で申告する必要があります。
おそらく10%課税ではないですから、追徴金が出ますね。
追徴金云々よりも、公務員が副業をすること自体が公務員法違反ですので、懲戒処分をおそれて確定申告するなど「とんでもない行為」なのでしょう。
あなたが、彼女をどういう目で見てて、どういうお付き合いか不明ですが、風俗業でなくても「副業をしてた」ことが懲戒対象です。
まして風俗業だとしたら、信用失墜行為として悪ければ懲戒免職されるのではないでしょうか。
そこまで覚悟してのことなら、それなりの事情(どうしてもお金が必要だった)があったのでしょうが、一般市民として、私なら告発しますね。
「○○は、風俗の仕事をアルバイトでしてた。事実はこれ」と報告するだけです。

最近の公務員って「綱紀」が乱れてますよね。
某国家機関に勤務されてる知人は「いい迷惑だから、歳暮や中元を贈ってくれるな」といいますよ。
一般国民からの贈答品は賄賂性が出るのでアウトなのだそうです。
それに比べると彼女の行動は常軌を逸してますね。
恋愛は自由でしょうが、金を受け取っていたというなら売春です。
「公務員の売春」などシャレになりませんね。
弁明の余地なしで「首」です。

彼女、なに考えてるんでしょうね?
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この回答へのお礼

私にも何を考えているのかわかりません。
お金が必要という感じではなく、遊興費目的という印象で働いていました。借金どころか貯金ありましたので(現在は絶縁状態なので働いているかわかりません。風俗店時代の客と結婚したと聞きました。相手は公務員(キャリア)です)
私個人としての思いは、こんな無茶苦茶な人物が公の機関で働くべきではないと思っています。
勤務中に風俗店の客が来て騒ぎだした時など、彼女はいったいどうする気なのでしょう。
新聞に投書、地域からの抗議活動、もっとひどい事が起るのではないかと想像してしまいます。
呆れ・怒り、マイナス感情が一杯です。
こんな質問に回答いただき、hata79様に感謝いたします。

お礼日時:2011/10/21 23:25

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