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電話加入権が廃止されると以前聞いたことがあります。廃止になったのでしょうか。現在、当社の帳簿には、資産として電話加入権約23万円計上されています。廃止の場合、資産価値は0になるわけですから、固定資産除却損で落としていいのでしょうか。電話は使っています。

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A 回答 (2件)

まだ廃止されていません。

したがって除却はできません。
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この回答へのお礼

迅速な回答を有り難うございました。

お礼日時:2011/11/04 16:16

「電話加入権」は会計上も税法上も減価償却できない無形固定資産です。

ですから「電話加入権」の帳簿上の価額は原価のまま、という会社が多いようです。

「電話加入権」の市場価格は値下がりしました。今は、アナログ電話加入権で1,500 円くらい、ISDN64電話加入権で800円くらいです。↓

http://www.denwa-hiku.com/kaitori/index.html


しかし価値がゼロになった訳ではないので、会計上は、除却することはできません。減損処理をして簿価を引き下げるのが妥当でしょう。

次に、税務上の取り扱いですが、「電話加入権」の評価損失(会計用語:減損損失)は原則として損金に算入できない(※)ので、減損経理をした場合は、確定申告の際に別表4で所得の申告調整を行うことになります。
※法人税法第三十三条第一項
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この回答へのお礼

有り難うございました。

お礼日時:2011/11/04 16:17

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電話加入権」に関するQ&A: 電話加入権の値段

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Q貸借対照表に「電話加入権」とあるが・・・

貸借対照表に「電話加入権」とあるが・・・

決算書など見たこともない私が急に役員になることになり
決算書を見ることになりました。

意味が分からないなりに色々調べて、少しずつ分かってきたのですが
貸借対照表の無形固定資産の欄に「電話加入権」とあります。

この電話加入権って、昔は数万円で売買したものの、最近では価値がなくなって
制度自体廃止になったとかならないとか聞くのですがどうなのでしょう?
その加入権が無形固定資産に載っているということは???

そして来月、この会社は都道府県をまたぐ所在地変更となります。
電話番号ももちろん変わります。
今はNTT回線ですが、今度はケーブルテレビ回線です。
この関係はどうなるのでしょうか?

ちなみに前期の決算書に電話加入権で153,100円載っていました。

どなたか分かる範囲で教えていただけますか?

Aベストアンサー

電話加入権(施設設置負担金)は
2005年3月1日 に、一回線37,800円に改定されてますが、
取得時の金額で記載されていると思います。

なお、現在は加入権無しの新設(加入電話ライト)も、ありますが、
その場合、永久に基本料金が若干高くなり、譲渡・休止保全は、できません。

電話加入権は譲渡可能な権利であり、また権利の内容は時間の経過によっても変化しないため、法人税法上では減価償却のできない無形固定資産とされている。このため、企業会計上で電話加入権を簿価計上している企業も多いが、近年は時価会計を行う例も多い。この場合は簿価と時価の差額を減損する。

本来電話加入権は質権を設定できないものであったが、中小企業などからの要望が多かったために「電話加入権質に関する臨時特例法」が制定され、いくつかの条件の下で質権を設定できるようになった。そのため、借入金の担保や国税等の滞納処分の差し押さえ物件とされるようになった。

市場価格は、額面より相当安くなっていますが、一部の電話金融業者がADSL・光新設したい人へのブロードバンド斡旋業になり、
その営業に不可欠なので、まだまだ価値は、あります。


移転しても、光含むNTT回線引くのにつかえますし、保有し続けて将来に備えても、もちろん売却しても
かまいません。
・今度はケーブルテレビ回線です。

んー、個人ならともかく、れっきとした企業がNTT以外のIP電話だけというのは、企業イメージ上どうでしょう\(^^;).

資産であることには変わりないので、じっくり活用考えては??????????

電話加入権(施設設置負担金)は
2005年3月1日 に、一回線37,800円に改定されてますが、
取得時の金額で記載されていると思います。

なお、現在は加入権無しの新設(加入電話ライト)も、ありますが、
その場合、永久に基本料金が若干高くなり、譲渡・休止保全は、できません。

電話加入権は譲渡可能な権利であり、また権利の内容は時間の経過によっても変化しないため、法人税法上では減価償却のできない無形固定資産とされている。このため、企業会計上で電話加入権を簿価計上している企業も多いが、近年は時...続きを読む

Q電話加入権の経理処理について

電話加入権は、今までは72000円だったとおもいますが、平成17年の3月から36000円になったと聞きました。無形固定資産として計上している72000円は、どのようになるのでしょうか?仕訳はどうなるのでしょうか?

Aベストアンサー

NTTうんぬん以前に、法人税法上は、電話加入権は昔も今も無形固定資産として規定されていますので、経費としての処理は認められず、税務調査等になれば、資産計上していなければ否認される事となります。

下記サイトが、ご参考になるかと思いますが、現時点では、電話加入権に関しては、特に改正もありませんので、損金に落とすことはできません。
大企業等では、有税で処理(申告書上で所得に加算)している所もあるようですが、いずれにしても税法上は改正があるまでは、現時点では損金に落とせない状況です。
http://www.zeiken.co.jp/wtax/tax20050919_03.htm
http://www.hou-nattoku.com/enq/archive/02_ntt.php

Qライセンス取得の経理処理について

市販ソフトと高額なCADソフトのライセンス取得について、経理処理が同じというのに疑問を感じたのでご相談します。

現在、市販のソフト及びCADソフトのライセンス料を支払手数料で処理されています。その根拠は、どちらもソフト代(物品)と見ているのではなくて、使用できる権利を買ったと考えておられるそうです。

しかし、CADソフトのライセンスは確かにものはなくインターネットで登録するだけのものなので、これから使用するのに掛かった登録手数料として、支払手数料でもいいと思います。
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みなさんは、どう経理処理されていますか?
また、基本的な考え方が記されているHPや税法が存在すれば、教えて下さい。宜しくお願いします。

Aベストアンサー

ソフトウェアのライセンスは会計上、無形固定資産に分類されます。

この無形固定資産の言葉の意味の説明ですが、
固定資産とは、長期間にわたって使用または利用される資産のことをいいます。
そして無形は、文字どおり姿かたちがないものを意味します。

無形固定資産とされるものの具体例として、特許権や商標権、営業権などのいわゆる法的な権利(ライセンス)が無形固定資産として処理されます。

これらと同様に、ソフトウェアのライセンスは、長期間にわたって使用される権利(ライセンス)であり、かつ、かたちがないものであるので、当然、無形固定資産として処理されます。

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10万円を超えるものは無形固定資産のソフトウェアとして処理することになります。中小企業であれば、30万円未満であれば少額減価償却資産の特例を使うことができます。

ソフトウェアのライセンスは会計上、無形固定資産に分類されます。

この無形固定資産の言葉の意味の説明ですが、
固定資産とは、長期間にわたって使用または利用される資産のことをいいます。
そして無形は、文字どおり姿かたちがないものを意味します。

無形固定資産とされるものの具体例として、特許権や商標権、営業権などのいわゆる法的な権利(ライセンス)が無形固定資産として処理されます。

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Q電話加入権の売却の仕訳(消費税)

消費税導入前から帳簿に計上されている電話加入権を売却する事になりました。

税抜経理をしているので、当然簿価の金額は税抜金額であり、消費税導入前なのでどちらにしても計上されている金額は税抜金額かと思います。

この場合、売却する際、電話加入権は課税売上として仕訳をして問題ないのでしょうか?

よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

正解です(^・^)

Q建物の解体・取り壊し費用の科目名を教えて下さい。

表題の通りですが、
色々な例を調べていますと3通りあります。
1)解体・取り壊した建物の除却損に含める。
2)取り壊した後に改めて新築し建物の取得原価に含める。
3)修理費等の費用として処理する。

税理士の例題解答では
1と2が出てきます。
実務的には3もあるようです。

その使い分けを教えていただけませんか。
特に2について
解体された建物と新築された建物との関与の程度なのかな
とも思うのですが、いかがでしょう。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

#1です。

なるほど…問題を見た限り、回答が「除却損」となるポイントは…。

「老朽化したため、取り壊し」

の、一点のみです。

「老朽化したため、取り壊し」ということは、「既存の建物には資産価値が無い(評価額0円)」と解釈できます。
この「価値が無い資産」を帳簿から外す(処分する)行為は「固定資産の廃棄」と位置づけられ、処分時に発生した損失は費用に計上することができる…とされています。
故に、取り壊し後に新規に建物を取得する場合であっても、回答は「除却損」ということになります。

いやいや、なかなか良くできた例題ですね。
取引日付や経過日数は、おそらく減価償却費の算定や月数按分の算出。
それと「引っかけ」の意味もありそうです。

この例題のように、簿記の試験問題には余計な情報が含まれていることが多く、全体を見すぎてしまうと逆に訳が分からなくなってしまいます。
回答のポイントは、だいたい一つか二つですので、それを見極めることが重要になります。

以上、参考になれば幸いです。
長文、駄文ご容赦ください。

Qひかり電話にすると加入権はどうなるの?

ひかり電話に加入した場合、固定電話はどうなるの?という質問をNTTにした際に

【回答】
 固定電話をひかり電話へ番号ポータビリティした場合は、利用休止状態に入ります。利用休止の有効期間は5年間で1回は自動延長されます。
2回目(10年経過)はお客様より期間延長のご申告がない場合、解約となり失効致します。ご留意いただきます様お願い申し上げます 。

 という返事が返ってきました。ひかり電話にした際に固定電話の加入権?は10年後には解約になってしまうということは、電話番号を失ってしまうという事ですよね?
 今後は加入権は安くなるだろうとネットに書いてありましたが電話番号を失うのはいろいろ面倒なので嫌なのですが、仕方がないことなのでしょうか?それとも電話番号を失いためには5年おきに期間延長の申請をしなくてはならないのでしょうか?

Aベストアンサー

> 電話番号を失ってしまうという事ですよね?

違います。#1さんの言う通り、番号自体はひかり電話で生きている筈です。
加入権(正しくは「施設設置負担金」)を失うということは、今後新たに固定電話を引くとき、負担金を払わねばならないということです。
未来永劫、今の場所でひかり電話から換える積りがないならなくても構いませんが、ひかり電話のない地域へ引っ越すとか、子供が成人したときに譲るとかのために、維持しておいた方が無難でしょう。

尚、加入権は無料化される筈でしたが、産業界の反対により平成17年に72,000円から36,000円に値下げされました。
NTTから正規に買うと上の料金ですが、代理店などでは1,2万円で買えますし、何かの抱き合わせで無料ともなります。
何十年も後には自然消滅するでしょうが、当分はこの状態が続くものと思われます。

参考URL:http://www.ntt-east.co.jp/release/0411/041105b.html

Q電話加入権の消費税について

電話加入権は、課税取引として処理するものなのでしょうか? 教えて下さい。

Aベストアンサー

電話加入権の譲渡は、課税取引となりますので、取得した時は課税仕入、譲渡した時は課税売上、となります。

Q個別対応方式の「課のみ」「非のみ」「共通」の見分け

経験の少ない経理担当です。

消費税が、いままでは非課税か不課税か課税の3つだったのに、
来期からは、課税の中をさらに3分割して「課のみ」「非のみ」「共通」に分けるそうです。

最終的には、税理士先生がチェックしてくれるとのことで、
わかる範囲で私にわけておいて、と言われました。
しかしネットで調べてもなんだか難しくてサッパリわかりません。

以前はどれを製造原価にしたらいいかわからない、と聞いたら
「工場で使うもの」だけとりあえず製造科目にしておいてくれたらよい、
と言われ、これは出来ました。

そういう風にわかりやすい基準はないのでしょうか。
とりあえずおおざっぱに、というくらいしか指示されないので、だいたいでいいのです。

そのだいたいすら目星がつかず、質問させて頂きました。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

H25年の3月決算より売上高が5億円以上の会社は消費税の95%ルールを適用できなくなります。
御質問者さんが税理士に課税仕入を3つに区分してといわれたのはそれが原因になります。
さて、ある程度消費税の計算方法の知識がないと説明するのも難しいのですが、
この区分は(1)「課税売上対応仕入」(2)「非課税売上対応仕入」(3)「共通仕入」となります。

まずは判りやすい(2)から説明すると、
非課税売上として一般的なものは
1.土地の譲渡、貸付 2.住宅の貸付 3.受取利息などがあります。
(他は一般的ではないですが一応調べて目を通してみて下さい)
これらに直接対応する課税仕入は非課税売上対応仕入となります
例えば、貸住宅のエアコンの設置や外部への清掃費用などが該当します。
受取利息に関しては一般的には非課税売上対応仕入というものは発生しません
受取利息しか非課税売上がない会社については非課税売上対応仕入というものは発生しません

次に(1)の課税売上対応仕入ですが、課税売上にのみ対応する仕入となります。
例えば、工場の電気代、家賃、現場作業員の通勤費、原材料の仕入、外注費等あきらかに課税売上にのみ直接対応する課税仕入がこれに該当します。

厄介なのが(3)の共通仕入になります
土地や住宅の貸付等の非課税売上がない会社については非課税売上というのは普通預金
利息くらいしか無いケースというのは非常に多いです
それでもその数百円の受取利息のために仕入れを区分しなくてはいけません。

(3)に該当するものとしては、事務所の電気代、家賃、文具代、事務員の通勤費等その非課税売上を得るために少しでも影響をうけるものについてはこの区分になります。

やってみると非常に手間もかかり面倒なのですが、この消費税の区分を仕訳毎にすることを要求されています。
会社毎に区分の仕方も違うので、顧問税理士の方もこれはこの区分でという指示がまだできかねているのであろうと思います(決算のときに一気に修正をしたほうが効率がいいですからね)
ですので、利益に与える影響もそれほどはないため期中の仕訳の段階では大雑把にわけておいてくれと言う指示をされているのです

これでもまだ説明は足りないのですが、大雑把に説明するとこんな感じです。

これでもよく判らない場合は、消費税の計算の仕方と95%ルールについて調べてみて下さい

H25年の3月決算より売上高が5億円以上の会社は消費税の95%ルールを適用できなくなります。
御質問者さんが税理士に課税仕入を3つに区分してといわれたのはそれが原因になります。
さて、ある程度消費税の計算方法の知識がないと説明するのも難しいのですが、
この区分は(1)「課税売上対応仕入」(2)「非課税売上対応仕入」(3)「共通仕入」となります。

まずは判りやすい(2)から説明すると、
非課税売上として一般的なものは
1.土地の譲渡、貸付 2.住宅の貸付 3.受取利息などがあります。
(他は一般的ではない...続きを読む

QNTTビジネスフォンの工事代金・機器代金の仕訳は?

はじめまして。
このたび勤務先の事務所移転を機に、電話設備(?)を新しくしました。
工事代金と機器代金は下記の通りなのですが、仕訳はどのようになりますか?
みなさん、どうかよろしくお願いいたします。m(__)m

<工事代金> 合計 \210,420(税込)
 -内訳-
 ・基本工事費    26,775
 ・機器取付工事費 107,835
 ・機器配線工事費  59,850
 ・屋内配線工事費  15,960

<機器代金> 合計 \574,686(税込)
 -内訳-
 ・ビジネスフォン主装置 \176,400
 ・上記主装置付属品一式  \91,980
     ↓
   PB信号受信用ユニット
   アナログ外線ユニット
   バックアップバッテリ などなど
 ・電話機&ケーブル等  \306,306(13台分)

以上、よろしくお願いいたします。m(__)m

Aベストアンサー

こんばんは。

法人税基本通達7-3-16によりますと、電話加入権の取得価額に
含まれる費用として

○ 加入電話契約によって電気通信事業者に支払う工事負担金
○ 電気通信事業者から借り受けて使用する屋内配線設備の
  施設工事費のように電話機を設置するために支出する費用

が挙げられています。いわゆる電話加入権料はなくなる方向に
あるようですが、その場合でも上記のような費用は電話加入権
として無形固定資産に計上しなければなりません。
従いまして、一般的には、電話を利用するための工事代金は
いずれも電話加入権となると考えられますので、工事代金の
合計額210,420円(税抜経理の場合は200,400円)を電話加入権
として無形固定資産に計上することになると思われます。
電話加入権は非減価償却資産ですので取得価額が30万円未満でも
下のビジネスフォン主装置等のような特例の適用はありません。

次に電話機及びケーブルについてですが、その単価は23,562円
(税抜経理の場合は22,440円)であり、通常取り引きされる
一単位(一台)の価額が10万円未満ですので購入年度において
一時に損金に計上することができます。
また、ビジネスフォン主装置と付属品は一体のものですので、
その合計額268,380円(税抜経理の場合は255,600円)が
器具及び備品となりますが、取得価額が30万円未満ですから、
「中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例」
の要件を満たせば、本年度分の決算整理で全額を損金に計上
することができます。

《仕訳》
 電 話 加 入 権 210,420 / 現金預金 785,106 
 消 耗 品 費 306,306 /
 器具及び備品 268,380 /

税抜経理の場合は
 電 話 加 入 権 200,400 / 現金預金 785,106 
 消 耗 品 費 291,720 /
 器具及び備品 255,600 /
 仮 払 消 費 税 37,386 /

-決算整理-
 減価償却費 268,380 / 器具及び備品 268,380

税抜経理の場合は
 減価償却費 255,600 / 器具及び備品 255,600

※電話機・ケーブルとビジネスフォン主装置・付属品に
 ついては、通常の方法で償却することもできます。
 この場合は「電話設備及びその他の通信機器」の
 「その他のもの」で耐用年数は10年になると考えられます。

※法人税基本通達7-3-16
http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/houjin/07/07_03_01.htm

※中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例
http://www.nta.go.jp/category/tutatu/sonota/houzin/1761/01.htm

こんばんは。

法人税基本通達7-3-16によりますと、電話加入権の取得価額に
含まれる費用として

○ 加入電話契約によって電気通信事業者に支払う工事負担金
○ 電気通信事業者から借り受けて使用する屋内配線設備の
  施設工事費のように電話機を設置するために支出する費用

が挙げられています。いわゆる電話加入権料はなくなる方向に
あるようですが、その場合でも上記のような費用は電話加入権
として無形固定資産に計上しなければなりません。
従いまして、一般的には、電話を利用するための工...続きを読む

Q未払金と未払費用の違いについて。

未払金・・・{例}固定資産の未払額、有価証券の未払い額。

物、またはサービスを買い入れてまだ代金を払っていないものをいいます。また、商品・材料などの営業用の物品購入勘定である買掛金とは区別します。
会計原則では事務用品等の「費用になるもの」もあてはまることになっていますが、実務では、この部分は未払い費用と決めて、処理のし易い割り切った考え方を取り入れているところもあります。

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各々の定義は以上の様になっていますが、未払金の説明にある
>会計原則では事務用品等の「費用になるもの」もあてはまることになっていますが、実務では、この部分は未払い費用と決めて、処理のし易い割り切った考え方を取り入れているところもあります。
という文がある為に混乱しています。

「費用になるもの」も未払金になるのであれば、未払費用とはどうやって区別すればいいのでしょうか。
未払金と未払費用の正しい分別の仕方を教えて下さい。
宜しくお願い致します。

未払金・・・{例}固定資産の未払額、有価証券の未払い額。

物、またはサービスを買い入れてまだ代金を払っていないものをいいます。また、商品・材料などの営業用の物品購入勘定である買掛金とは区別します。
会計原則では事務用品等の「費用になるもの」もあてはまることになっていますが、実務では、この部分は未払い費用と決めて、処理のし易い割り切った考え方を取り入れているところもあります。

未払費用・・・{例} 家賃、給与、賃借料、経費一般の未払い額。

まだ支払いの済んでいない営業用外の...続きを読む

Aベストアンサー

質問の内容どおり、会計原則上、「費用」の未払い分は「未払金」、「未払費用」のどちらにもなりえます。
契約上の役務の提供が完了していれば「未払金」、
未完了であれば「未払費用」という区分けです。

そうはいっても、この違いを意識するのは結構面倒なので、費用の分はすべて「未払費用」と仕訳する実務を取り入れてるところもあるんだよ。ってことをいってます。会計原則にはもちろん反していますね。

会計原則上の違いについて、こんな例が紹介されているサイトがあったので参考にしてみてください。

>例えば、給料を考えてみましょう。
>毎月20日締めの翌月10日払いとします。
>当月21日~末日までの給料は未払費用となり、
>前月21日~当月20日までの給料は未払金となります。
>なぜなら、この例でいえば、契約上、毎月21日~翌20日までの役務の提供をもって完了すると考えられるので、
>月末における翌月10日に支払う給料は未払金として処理され、
>当月21日~末日までの給料は、月末時点では、当該契約から判断して、
>役務の提供がすべて完了していないので未払費用として処理されることになります。

質問の内容どおり、会計原則上、「費用」の未払い分は「未払金」、「未払費用」のどちらにもなりえます。
契約上の役務の提供が完了していれば「未払金」、
未完了であれば「未払費用」という区分けです。

そうはいっても、この違いを意識するのは結構面倒なので、費用の分はすべて「未払費用」と仕訳する実務を取り入れてるところもあるんだよ。ってことをいってます。会計原則にはもちろん反していますね。

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