正社員として働いているかたわら、今年の夏から会社に内緒で副業をしています。
副収入の詳細は、

・月4万円前後の収入
・今年のトータルは20万円以下
・源泉徴収されていない


ここで質問なのですが、

(1) 副収入が20万円以下の場合は確定申告はしなくても良いとされていますが、ただし源泉徴収されていない場合は確定申告しなくてはなりませんか?

(2) (1)で確定申告が必要ない場合
副業をしている事実は税務署から、あるいはいずれかの形で会社に伝わらないのでしょうか。

(3) (1)で確定申告が必要な場合
住民税を「普通徴収」にすれば会社に知られることはないのでしょうか?

このQ&Aに関連する最新のQ&A

アンサープラス

副業で20万円以下の場合でも、住民税の確定申告を行うかどうかでいろいろ変わるみたいですね。



・副業の所得が20万円以下でも確定申告は必要?|渋谷広志税理士事務所|江東区・江戸川区エリアの税理士
http://www.taxadvice.jp/news/20.html

A 回答 (6件)

1.給与所得者の場合、副業などの所得が年間20万円以下の場合は申告の必要が無いとされています。


これは、源泉徴収がされているかどうかには関係なく、申告不要です。

2.基本的には、アルバイトの収入は会社にわかってしまうと思ってください。

なぜ、会社に分かるかというと、このような理由なのです。
会社は、社員やアルバイトの人に給料を支払うと、前年の1月から12月までの個人別の支払額を、翌年の1月に各人の住所地の市役所に「給与支払報告書」という書類で報告します。
報告を受けた市では、それをもとに住民税の計算をして、主たる給与の支払いをしている会社に通知をします。
この通知書には、住民税とともに、その人の収入金額の合計も記載されています。
通知を受けた会社では、各人の給料から住民税を控除することになりますが、この時に、自分の会社では払った給料よりも収入が多いと、他に収入があることに気がつくのです。
アルバイトの収入が少額な場合は、会社で気がつかない場合も有るでしょう。

3.確定申告書の中の「住民税に関する事項」という欄の住民税の徴収方法を選択する欄ですが、これは「給与所得以外の住民税の徴収方法」ですから、給与所得については、この欄で「普通徴収」を選択できません。
給与所得ではなく、事業所得であれば選択できます。
    • good
    • 33
この回答へのお礼

ありがとうございます。
そうですか、会社にはわかってしまうんですね。
今後どうなるのかわかりませんが、自己啓発のためにもどうしてもやりたかったことですから、やったことに後悔はありません。

副業は個人経営店での製造のアルバイトです。
給与所得ですから「普通徴収」も選択できないと言うことですよね。

ところで、事業所得というのはどういったものですか?

お礼日時:2003/11/27 08:46

所得税法は、給与所得者が給与所得以外の他の区分の所得金額が20万円を超えた場合は確定申告が必要である旨を規定しています。


 ところで、質問者様の「副業」が何所得に該当するかが問題です。
 主たる勤務先以外の勤務先からの収入を「副業」としていたのであれば冒頭の規定には当てはまらないことになります。
つまり、 「副業」が「主」(メイン)に対し、サブというだけでは、給与所得ということになります。単に2カ所からの給与ということで確定申告が必要ということになります。
 しかし、給与収入の合計が150万円以下ということであれば確定申告が不要となります。
    • good
    • 0

専門家紹介

FP税理士としてあなたに最適なプランをご提供します。

詳しくはこちら

専門家

#1の追加です。



事業所得とは、サラリーマンとして給与を貰うのではなく、自分で商工業や農・漁業、又は医師や弁護士などのように、事業を営んでいる人のその事業から生ずる所得をいいます。
 
参考urlをご覧ください。

確定申告は、全ての勤務先から源泉徴収票をもらい、印鑑と共に税務署に持参すれば、申告書の書き方を教えてもらえます。
又、確定申告の時期になると、税務署の他に居住地の市役所でも受付が始まりますから、そちらでも申告が出来ます。
なお、インターネットで申告書を書いて、印刷・郵送する方法も有ります。
下記のページをご覧ください。(15年分は来年になれば出来ます)
http://www.nta.go.jp/category/kakutei/kakutei.ht …

参考URL:http://www2s.biglobe.ne.jp/~kigawa/taxnews/corp/ …
    • good
    • 16

たびたびの補足で本当に申し訳ありませんが、書き込ませて頂きます。



>つまり、副業が給与所得であれば、20万円以下でも申告が必要です。

正確に言えば、このケース、副業が給与所得で、しかも源泉徴収されていなければ、20万円以下でも申告が必要、という事です。

私が前に掲げた、所得税法第121条第1項二号によれば、もし副業の方の給与について、きちんと源泉徴収されていたのであれば、給与収入(ここの部分だけ所得ではなく、収入です)が20万円以下であれば、申告は不要です。

ですから、今回のwaku22222さんのケースでは、副業について源泉徴収されていない、という事でしたので、もしそれが給与所得であれば、今回のkyaezawaさんの回答のとおりです。
(ただ、違うケースの事を補足したまでです。kyaezawaさん、たびたびでしゃばって、すみません m(__)m )

参考URL:http://www.taxanser.nta.go.jp/1900.htm
    • good
    • 19

#1の追加です。



1番の回答で、最初の行で一部文字が抜けていましたので訂正します。

1.給与所得者の場合、給与以外の副業などの所得が年間20万円以下の場合は申告の必要が無いとされています。
これは、源泉徴収がされているかどうかには関係なく、申告不要です。

つまり、副業が給与所得であれば、20万円以下でも申告が必要です。

最初の行で「給与以外の」が抜けていましたので訂正します。
    • good
    • 21

2、3については#1でkyaezawaさんが回答されている通りだと思いますが、1については、僭越ながら、補足というか訂正させて頂きます。



サラリーマンが確定申告が不要なケースについては、所得税法第121条で規定していますが、給与所得については、本業分も副業分も、源泉徴収されていることが前提となっていますので、副業の方が給与所得で、しかも源泉徴収されていないのであれば、確定申告は例え20万円以下でもしなければなりません。
本業の給与所得がある、という事は、副業の方は、乙欄で源泉徴収しなければなりませんので、金額に関わらず、源泉徴収税額があるべきです。

条文の該当箇所のみを貼り付けてみます。

(確定所得申告を要しない場合)
第百二十一条  その年において給与所得を有する居住者で、その年中に支払を受けるべき第二十八条第一項(給与所得)に規定する給与等(以下この項において「給与等」という。)の金額が二千万円以下であるものは、次の各号のいずれかに該当する場合には、前条第一項の規定にかかわらず、その年分の課税総所得金額及び課税山林所得金額に係る所得税については、同項の規定による申告書を提出することを要しない。ただし、不動産その他の資産をその給与所得に係る給与等の支払者の事業の用に供することによりその対価の支払を受ける場合その他の政令で定める場合は、この限りでない。

一  一の給与等の支払者から給与等の支払を受け、かつ、当該給与等の全部について第百八十三条(給与所得に係る源泉徴収義務)又は第百九十条(年末調整)の規定による所得税の徴収をされた又はされるべき場合において、その年分の利子所得の金額、配当所得の金額、不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得の金額、譲渡所得の金額、一時所得の金額及び雑所得の金額の合計額(以下この項において「給与所得及び退職所得以外の所得金額」という。)が二十万円以下であるとき。

二  二以上の給与等の支払者から給与等の支払を受け、かつ、当該給与等の全部について第百八十三条又は第百九十条の規定による所得税の徴収をされた又はされるべき場合において、イ又はロに該当するとき。

イ 第百九十五条第一項(従たる給与についての扶養控除等申告書)に規定する従たる給与等の支払者から支払を受けるその年分の給与所得に係る給与等の金額とその年分の給与所得及び退職所得以外の所得金額との合計額が二十万円以下であるとき。

ロ イに該当する場合を除き、その年分の給与所得に係る給与等の金額が百五十万円と社会保険料控除の額、小規模企業共済等掛金控除の額、生命保険料控除の額、損害保険料控除の額、障害者控除の額、老年者控除の額、寡婦(寡夫)控除の額、勤労学生控除の額、配偶者控除の額、配偶者特別控除の額及び扶養控除の額との合計額以下で、かつ、その年分の給与所得及び退職所得以外の所得金額が二十万円以下であるとき。
(以下省略)


以上のように、源泉徴収をされている事が前提となっていますので、副業が給与所得であれば確定申告しなければなりません。
(逆に言えば、副業が雑所得や事業所得であれば、本業がきちんと源泉徴収されていれば、20万円以下であれば確定申告は不要、という事になります。)
    • good
    • 7
この回答へのお礼

ありがとうございます。

源泉徴収されていませんので確定申告します!
「乙欄」などの用語についてや、また確定申告に必要なもの(副業の源泉徴収表等は?)がよくわからないので事前に調べなくては。

副業はたとえ給料をもらえなくてもやりたいくらい自分の為になっていることなので、このことについて会社から制裁があり、続けられなくなるのが残念です。

お礼日時:2003/11/27 09:00

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人はこんなQ&Aも見ています

このQ&Aを見た人が検索しているワード

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q確定申告と源泉徴収の関係は?源泉徴収表が勤務先から渡されている場合は、確定申告は必要ないのか?

こんにちは。

源泉徴収と、確定申告の関係について教えてください。

まず、確定申告は働いていて収入が一定以上ある人は全員しなければならないのですか?

上記にあたる人でも、勤務先から源泉徴収表が渡された場合、勤務先が手続きをしてくれているので、必要ないという話も聞きました。

実際、源泉徴収と確定申告がよくわかりません。

詳しく教えていただけないでしょうか。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

こんにちはm(__)m

確定申告≧源泉徴収

こんな感じです
社員でもパートでもそうですが
雇われている人(雇用契約を結んでいる人)は
会社がその人の代理で税金(所得税)を源泉徴収します
ですが月の収入などで大凡の金額を前徴収しているので
最終的に正規な年間収入金額が出る年末に
その年最後の調整を”年末調整”と言って
保険の控除や扶養家族などの控除額を計算して
最終的な税額を決めるんです
その時に多く徴収していれば返ってきますし
少なければ収めなくてはいけません
簡単に言うと”源泉徴収”はこういう感じです

確定申告は自営業など源泉徴収をされない人が
自分で行う所得税の申告であって
毎年2月から約1ヶ月間の期日を設けて
その申告を受け付けます
当然該当する年度は前年度の収入に対してです

さて雇用されている人でも
年収が2000万円以上の人は再度確定申告を行わないといけませんし
他の収入がある人
例えば株式で配当を受けた人など
主収入以外に収入があれば確定申告は必要です
下記のURLを参考にして下さい

普通の人は殆ど確定申告はしなくて良いようになっています

自分でするのが”確定申告”
会社がするのが”源泉徴収”
こんなイメージで構わないと思いますよ

参考URL:http://www.mykomon.jp/kakutei_salary/kakuteishinkoku_00_index.html

こんにちはm(__)m

確定申告≧源泉徴収

こんな感じです
社員でもパートでもそうですが
雇われている人(雇用契約を結んでいる人)は
会社がその人の代理で税金(所得税)を源泉徴収します
ですが月の収入などで大凡の金額を前徴収しているので
最終的に正規な年間収入金額が出る年末に
その年最後の調整を”年末調整”と言って
保険の控除や扶養家族などの控除額を計算して
最終的な税額を決めるんです
その時に多く徴収していれば返ってきますし
少なければ収めなくてはいけません
簡単に言うと”源...続きを読む

Q正社員が副業でアルバイトした場合、20万円以下なら確定申告の必要が無いという記事と必要があるという記

正社員が副業でアルバイトした場合、20万円以下なら確定申告の必要が無いという記事と必要があるという記事両方をみつけましたが、実際はどちらが正しいのでしょうか?

※質問内容に不備があれば補足しますので言って下さい。
批判的回答はお互い気持ちよくないのでやめましょう。

分かる方宜しくお願いします。

Aベストアンサー

下記の条件は逆の書き方になっていますが、
国税庁が言っている正真正銘の条件です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900.htm
他の諸条件もありますが、
引用~
2 1か所から給与の支払を受けている人で、
給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額が
20万円を超える人
3 2か所以上から給与の支払を受けている人で、
主たる給与以外の給与の収入金額と給与所得
及び退職所得以外の所得の金額の合計額が
20万円を超える人
~引用

もう少し簡単に言うと
副業の所得が20万以下なら
確定申告の必要はない
ということです。

しかし、住民税の申告に
この条件はないので、
お住まいの役所で、住民税の
申告をしなければいけません。

いかがでしょうか?

Q特定口座の源泉徴収ありの場合、収入が0だと徴収所得税は確定申告で戻ってきますか?

データ入力を業務委託で受けていた自営業者です
2013年まで白色で確定申告を行っていました

業務委託契約を解除したため2014年は収入が0でした
そのため、確定申告はしなくてよいと思っていますが
株式と投資信託の配当の徴収所得税がほんのわずかながら発生しています
この場合、確定申告をすれば還付されるのでしょうか?

わずかばかりの額のために確定申告をすべきか、
収入が0なので確定申告は全く必要ないのか分からなくて困っています

ご教授、よろしくお願いします。

Aベストアンサー

Moryouyouと申します。よろしくお願いします。

結論から言うと、還付の可能性はあると思います。

株の配当金と投資信託の分配金の税金が源泉徴収されているんですよね。
現状は申告分離課税として所得税で約15%徴収されているわけですが、
他の所得がなかったということであれば、総合課税にて申告しなおせば、
配当金、分配金が38万円以下ならば引かれた15%、38万以上157万円
以下ならば、15%-5%の10%分が還付されます。

さらに配当控除がありますので、38万円以上でも残りの5%も還付される
可能性があります。(株の配当金は10%の税額控除があるが、投信は
ものによって変わるので注意。)

但し、住民税については申告分離課税では5%徴収されていましたが、
33万円以上の配当金、分配金があると、10%に税率が増えてしまいます。

つまり所得税で還付金がありますが、住民税は5%分納付することになります。

税率をまとめると
                所得税  住民税
源泉徴収されていた税金      15%   5% 
総合課税で確定申告(33万円以下) 0%    0%
総合課税で確定申告(38万円以下) 0%   10%
総合課税で確定申告(38万円超)  5%   10%

以上の税率の差が返ってくるお金の差となります。
さらに配当控除が適用されると総合課税で源泉徴収された税金は
ほぼ全部戻ってくるとみてよいと思います。

あとは国民健康保険です。
これは前年の所得で算定されます。
減免措置などされていると取り消しになったり、
保険料が増えたりする可能性もあります。

具体的な配当等の金額や種類、お住まいの地域の情報で具体的な金額は
提示できると思いますが....

いかがでしょうか?

Moryouyouと申します。よろしくお願いします。

結論から言うと、還付の可能性はあると思います。

株の配当金と投資信託の分配金の税金が源泉徴収されているんですよね。
現状は申告分離課税として所得税で約15%徴収されているわけですが、
他の所得がなかったということであれば、総合課税にて申告しなおせば、
配当金、分配金が38万円以下ならば引かれた15%、38万以上157万円
以下ならば、15%-5%の10%分が還付されます。

さらに配当控除がありますので、38万円以上でも残りの5%も還付される
可能...続きを読む

Q副業の収入が20万を超えると確定申告の通知が来るのですか?

副業の収入が20万を超えると確定申告の通知が来るのですか?

Aベストアンサー

来たときでは手遅れです。

日本の税制度は、自主申告・自主納税を立前としています。
税金が発生するだけ利所得があったら、自分から進んで確定申告をして納税しないといけないのです。

それを放ったらかしにしておくと、忘れた頃になって税務署からおたずねが届きます。
あわてて申告しても、法定申告期限を過ぎた分は、利息として最大で年 14.6% の日割りというサラ金顔負けの高利な「延滞税」が、ペナルティとして「無申告加算税」が 15~20% 付いてくるのです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2024.htm

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

Q源泉徴収票不交付の届出を税務署に提出しても、源泉徴収票を送られて来ない場合、確定申告を自分でしなけれ

源泉徴収票不交付の届出を税務署に提出しても、源泉徴収票を送られて来ない場合、確定申告を自分でしなければならないのでしょうか?

Aベストアンサー

基本的には、お見込み通りですね。

ただ源泉徴収票がなければ、支給額や源泉徴収額を証明できませんから、ちょっと面倒そうです。
不交付の届けを出しても、行政指導などのタイムラグがありますから、まずは提出した税務署に、確定申告の方法も含めてご相談なさる方が良いと思います。


このQ&Aを見た人がよく見るQ&A

人気Q&Aランキング

おすすめ情報