正社員として働いているかたわら、今年の夏から会社に内緒で副業をしています。
副収入の詳細は、

・月4万円前後の収入
・今年のトータルは20万円以下
・源泉徴収されていない


ここで質問なのですが、

(1) 副収入が20万円以下の場合は確定申告はしなくても良いとされていますが、ただし源泉徴収されていない場合は確定申告しなくてはなりませんか?

(2) (1)で確定申告が必要ない場合
副業をしている事実は税務署から、あるいはいずれかの形で会社に伝わらないのでしょうか。

(3) (1)で確定申告が必要な場合
住民税を「普通徴収」にすれば会社に知られることはないのでしょうか?

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副業で20万円以下の場合でも、住民税の確定申告を行うかどうかでいろいろ変わるみたいですね。



・副業の所得が20万円以下でも確定申告は必要?|渋谷広志税理士事務所|江東区・江戸川区エリアの税理士
http://www.taxadvice.jp/news/20.html

A 回答 (6件)

1.給与所得者の場合、副業などの所得が年間20万円以下の場合は申告の必要が無いとされています。


これは、源泉徴収がされているかどうかには関係なく、申告不要です。

2.基本的には、アルバイトの収入は会社にわかってしまうと思ってください。

なぜ、会社に分かるかというと、このような理由なのです。
会社は、社員やアルバイトの人に給料を支払うと、前年の1月から12月までの個人別の支払額を、翌年の1月に各人の住所地の市役所に「給与支払報告書」という書類で報告します。
報告を受けた市では、それをもとに住民税の計算をして、主たる給与の支払いをしている会社に通知をします。
この通知書には、住民税とともに、その人の収入金額の合計も記載されています。
通知を受けた会社では、各人の給料から住民税を控除することになりますが、この時に、自分の会社では払った給料よりも収入が多いと、他に収入があることに気がつくのです。
アルバイトの収入が少額な場合は、会社で気がつかない場合も有るでしょう。

3.確定申告書の中の「住民税に関する事項」という欄の住民税の徴収方法を選択する欄ですが、これは「給与所得以外の住民税の徴収方法」ですから、給与所得については、この欄で「普通徴収」を選択できません。
給与所得ではなく、事業所得であれば選択できます。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
そうですか、会社にはわかってしまうんですね。
今後どうなるのかわかりませんが、自己啓発のためにもどうしてもやりたかったことですから、やったことに後悔はありません。

副業は個人経営店での製造のアルバイトです。
給与所得ですから「普通徴収」も選択できないと言うことですよね。

ところで、事業所得というのはどういったものですか?

お礼日時:2003/11/27 08:46

所得税法は、給与所得者が給与所得以外の他の区分の所得金額が20万円を超えた場合は確定申告が必要である旨を規定しています。


 ところで、質問者様の「副業」が何所得に該当するかが問題です。
 主たる勤務先以外の勤務先からの収入を「副業」としていたのであれば冒頭の規定には当てはまらないことになります。
つまり、 「副業」が「主」(メイン)に対し、サブというだけでは、給与所得ということになります。単に2カ所からの給与ということで確定申告が必要ということになります。
 しかし、給与収入の合計が150万円以下ということであれば確定申告が不要となります。
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#1の追加です。



事業所得とは、サラリーマンとして給与を貰うのではなく、自分で商工業や農・漁業、又は医師や弁護士などのように、事業を営んでいる人のその事業から生ずる所得をいいます。
 
参考urlをご覧ください。

確定申告は、全ての勤務先から源泉徴収票をもらい、印鑑と共に税務署に持参すれば、申告書の書き方を教えてもらえます。
又、確定申告の時期になると、税務署の他に居住地の市役所でも受付が始まりますから、そちらでも申告が出来ます。
なお、インターネットで申告書を書いて、印刷・郵送する方法も有ります。
下記のページをご覧ください。(15年分は来年になれば出来ます)
http://www.nta.go.jp/category/kakutei/kakutei.ht …

参考URL:http://www2s.biglobe.ne.jp/~kigawa/taxnews/corp/ …
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たびたびの補足で本当に申し訳ありませんが、書き込ませて頂きます。



>つまり、副業が給与所得であれば、20万円以下でも申告が必要です。

正確に言えば、このケース、副業が給与所得で、しかも源泉徴収されていなければ、20万円以下でも申告が必要、という事です。

私が前に掲げた、所得税法第121条第1項二号によれば、もし副業の方の給与について、きちんと源泉徴収されていたのであれば、給与収入(ここの部分だけ所得ではなく、収入です)が20万円以下であれば、申告は不要です。

ですから、今回のwaku22222さんのケースでは、副業について源泉徴収されていない、という事でしたので、もしそれが給与所得であれば、今回のkyaezawaさんの回答のとおりです。
(ただ、違うケースの事を補足したまでです。kyaezawaさん、たびたびでしゃばって、すみません m(__)m )

参考URL:http://www.taxanser.nta.go.jp/1900.htm
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#1の追加です。



1番の回答で、最初の行で一部文字が抜けていましたので訂正します。

1.給与所得者の場合、給与以外の副業などの所得が年間20万円以下の場合は申告の必要が無いとされています。
これは、源泉徴収がされているかどうかには関係なく、申告不要です。

つまり、副業が給与所得であれば、20万円以下でも申告が必要です。

最初の行で「給与以外の」が抜けていましたので訂正します。
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2、3については#1でkyaezawaさんが回答されている通りだと思いますが、1については、僭越ながら、補足というか訂正させて頂きます。



サラリーマンが確定申告が不要なケースについては、所得税法第121条で規定していますが、給与所得については、本業分も副業分も、源泉徴収されていることが前提となっていますので、副業の方が給与所得で、しかも源泉徴収されていないのであれば、確定申告は例え20万円以下でもしなければなりません。
本業の給与所得がある、という事は、副業の方は、乙欄で源泉徴収しなければなりませんので、金額に関わらず、源泉徴収税額があるべきです。

条文の該当箇所のみを貼り付けてみます。

(確定所得申告を要しない場合)
第百二十一条  その年において給与所得を有する居住者で、その年中に支払を受けるべき第二十八条第一項(給与所得)に規定する給与等(以下この項において「給与等」という。)の金額が二千万円以下であるものは、次の各号のいずれかに該当する場合には、前条第一項の規定にかかわらず、その年分の課税総所得金額及び課税山林所得金額に係る所得税については、同項の規定による申告書を提出することを要しない。ただし、不動産その他の資産をその給与所得に係る給与等の支払者の事業の用に供することによりその対価の支払を受ける場合その他の政令で定める場合は、この限りでない。

一  一の給与等の支払者から給与等の支払を受け、かつ、当該給与等の全部について第百八十三条(給与所得に係る源泉徴収義務)又は第百九十条(年末調整)の規定による所得税の徴収をされた又はされるべき場合において、その年分の利子所得の金額、配当所得の金額、不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得の金額、譲渡所得の金額、一時所得の金額及び雑所得の金額の合計額(以下この項において「給与所得及び退職所得以外の所得金額」という。)が二十万円以下であるとき。

二  二以上の給与等の支払者から給与等の支払を受け、かつ、当該給与等の全部について第百八十三条又は第百九十条の規定による所得税の徴収をされた又はされるべき場合において、イ又はロに該当するとき。

イ 第百九十五条第一項(従たる給与についての扶養控除等申告書)に規定する従たる給与等の支払者から支払を受けるその年分の給与所得に係る給与等の金額とその年分の給与所得及び退職所得以外の所得金額との合計額が二十万円以下であるとき。

ロ イに該当する場合を除き、その年分の給与所得に係る給与等の金額が百五十万円と社会保険料控除の額、小規模企業共済等掛金控除の額、生命保険料控除の額、損害保険料控除の額、障害者控除の額、老年者控除の額、寡婦(寡夫)控除の額、勤労学生控除の額、配偶者控除の額、配偶者特別控除の額及び扶養控除の額との合計額以下で、かつ、その年分の給与所得及び退職所得以外の所得金額が二十万円以下であるとき。
(以下省略)


以上のように、源泉徴収をされている事が前提となっていますので、副業が給与所得であれば確定申告しなければなりません。
(逆に言えば、副業が雑所得や事業所得であれば、本業がきちんと源泉徴収されていれば、20万円以下であれば確定申告は不要、という事になります。)
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この回答へのお礼

ありがとうございます。

源泉徴収されていませんので確定申告します!
「乙欄」などの用語についてや、また確定申告に必要なもの(副業の源泉徴収表等は?)がよくわからないので事前に調べなくては。

副業はたとえ給料をもらえなくてもやりたいくらい自分の為になっていることなので、このことについて会社から制裁があり、続けられなくなるのが残念です。

お礼日時:2003/11/27 09:00

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こんな感じです
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雇われている人(雇用契約を結んでいる人)は
会社がその人の代理で税金(所得税)を源泉徴収します
ですが月の収入などで大凡の金額を前徴収しているので
最終的に正規な年間収入金額が出る年末に
その年最後の調整を”年末調整”と言って
保険の控除や扶養家族などの控除額を計算して
最終的な税額を決めるんです
その時に多く徴収していれば返ってきますし
少なければ収めなくてはいけません
簡単に言うと”源泉徴収”はこういう感じです

確定申告は自営業など源泉徴収をされない人が
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毎年2月から約1ヶ月間の期日を設けて
その申告を受け付けます
当然該当する年度は前年度の収入に対してです

さて雇用されている人でも
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例えば株式で配当を受けた人など
主収入以外に収入があれば確定申告は必要です
下記のURLを参考にして下さい

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自分でするのが”確定申告”
会社がするのが”源泉徴収”
こんなイメージで構わないと思いますよ

参考URL:http://www.mykomon.jp/kakutei_salary/kakuteishinkoku_00_index.html

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Q確定申告で。初めて確定申告をします。ここで教えて貰い、国税庁の確定申告コーナーで書類を作

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Aベストアンサー

確定申告は、直接税務署に出向くのが1番確実で手っ取り早いですよ。

例えば、福岡市内に住んでいる人の場合、税務署が博多税務署管轄だったりしますと、
ソラリアステージという場所に特設会場というものが用意されます。

■参考資料:博多税務署管轄のソラリアステージで確定申告とはどんな内容なの?
http://matome.naver.jp/odai/2142312436928627201

混み合うという部分はありますが、地下鉄とかで人が行きやすい場所に会場があります。

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のかもしれませんが、普通は、ただ待つ。

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はい、可能です。

■参考資料:e-Taxで自宅から楽ちん確定申告
http://matome.naver.jp/odai/2142314175951730401

国税庁のウェブサイトにネットカフェでアクセスして、「個人」 → 「書類を印刷して送付」
→ 1番右の「質問に答えながら作成する」という手順で進めば、たぶん小学生とかでもできる
くらい簡単にできちゃうと思いますよ。

>給与明細や証明等が一切ないので、
>収入を記載したノート、
>経費を月別に書き出したノート、
>(一応)レシートや領収書を貼り付けたノート、
>年金、保険(ゆうちょ)、国保関連の書類を持参して
>個人事業主として白色申告をする予定です。

一般的には、誰か人に見せて相談するというシュチュエーションでは、
例えば「収入を書いたノート」というものは、ワードなどでPCで作成して書類化したもの
を事前用意しておく方が良いと思いますよ。

例えば、「収入」というお金の入り口というカテゴリーを1つの書類にまとめる。
「必要経費」は仕事で必要だと判断した経費類をまとめる。
「年金や生命保険等控除の書類はそれで1つにまとめる」などの準備です。

車のガソリン代ならガソリン代のレシートを1つにまとめ、それを集計した書類を1枚。
電車に乗った記録であれば、それは1つの書類にまとめる。

まったく人間関係のない人がその書類を見た時に、最上段などに「何を集計した内容の書類なのか?」
くらいはわかるようにしておかないと、ダメだと思います。

>個人事業主として白色申告をする予定です。

事業を行う事業主は、その事業活動で法律を遵守するという決まりがあり、従業員まで責任を持たないと
いけない決まりがあります。

ということは、国民の義務である確定申告もしないといけないことになるのですが、ネットカフェで
まず1つずつ書類を作成して印刷もできますので、出力します。

後は、それを税務署が主催している大きな会場に持参して、相談しながら書類を見せて作成していく
という方法がよろしいかと思います。

慣れれば、後はネットから作成して印刷し、最後の書類に宛名が印刷されるので、郵送するように
なっていけば良いのではないでしょうか。

事業主の確定申告というのは、かかった経費などの種類をきちんとまとめるというのが第一段階になり、
税務署職員などに説明をできるというのが最低スキルになると思います。

手書きの汚い字などのごちゃごちゃしたノートとかは持ち込まない方が良いと思いますよ。

商売は人に説明できるが重要なのと、人に力を借りるというシュチュエーションでは事前に自分で努力を
していると伝わる具体的な目に映るものと、相手の視点に立った準備くらいはやはり礼節となります。

税務署職員という、お仕事でされていらっしゃる人の力をいかに自分のために動いてもらえるのか?

商売でも重要な人を動かすスキルみたいなものは、1年生のスタート時点で身に着けた方が良いスキル
でもありますから。

確定申告は、直接税務署に出向くのが1番確実で手っ取り早いですよ。

例えば、福岡市内に住んでいる人の場合、税務署が博多税務署管轄だったりしますと、
ソラリアステージという場所に特設会場というものが用意されます。

■参考資料:博多税務署管轄のソラリアステージで確定申告とはどんな内容なの?
http://matome.naver.jp/odai/2142312436928627201

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Q正社員が副業でアルバイトした場合、20万円以下なら確定申告の必要が無いという記事と必要があるという記

正社員が副業でアルバイトした場合、20万円以下なら確定申告の必要が無いという記事と必要があるという記事両方をみつけましたが、実際はどちらが正しいのでしょうか?

※質問内容に不備があれば補足しますので言って下さい。
批判的回答はお互い気持ちよくないのでやめましょう。

分かる方宜しくお願いします。

Aベストアンサー

下記の条件は逆の書き方になっていますが、
国税庁が言っている正真正銘の条件です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900.htm
他の諸条件もありますが、
引用~
2 1か所から給与の支払を受けている人で、
給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額が
20万円を超える人
3 2か所以上から給与の支払を受けている人で、
主たる給与以外の給与の収入金額と給与所得
及び退職所得以外の所得の金額の合計額が
20万円を超える人
~引用

もう少し簡単に言うと
副業の所得が20万以下なら
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ということです。

しかし、住民税の申告に
この条件はないので、
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Moryouyouと申します。よろしくお願いします。

結論から言うと、還付の可能性はあると思います。

株の配当金と投資信託の分配金の税金が源泉徴収されているんですよね。
現状は申告分離課税として所得税で約15%徴収されているわけですが、
他の所得がなかったということであれば、総合課税にて申告しなおせば、
配当金、分配金が38万円以下ならば引かれた15%、38万以上157万円
以下ならば、15%-5%の10%分が還付されます。

さらに配当控除がありますので、38万円以上でも残りの5%も還付される
可能性があります。(株の配当金は10%の税額控除があるが、投信は
ものによって変わるので注意。)

但し、住民税については申告分離課税では5%徴収されていましたが、
33万円以上の配当金、分配金があると、10%に税率が増えてしまいます。

つまり所得税で還付金がありますが、住民税は5%分納付することになります。

税率をまとめると
                所得税  住民税
源泉徴収されていた税金      15%   5% 
総合課税で確定申告(33万円以下) 0%    0%
総合課税で確定申告(38万円以下) 0%   10%
総合課税で確定申告(38万円超)  5%   10%

以上の税率の差が返ってくるお金の差となります。
さらに配当控除が適用されると総合課税で源泉徴収された税金は
ほぼ全部戻ってくるとみてよいと思います。

あとは国民健康保険です。
これは前年の所得で算定されます。
減免措置などされていると取り消しになったり、
保険料が増えたりする可能性もあります。

具体的な配当等の金額や種類、お住まいの地域の情報で具体的な金額は
提示できると思いますが....

いかがでしょうか?

Moryouyouと申します。よろしくお願いします。

結論から言うと、還付の可能性はあると思います。

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配当金、分配金が38万円以下ならば引かれた15%、38万以上157万円
以下ならば、15%-5%の10%分が還付されます。

さらに配当控除がありますので、38万円以上でも残りの5%も還付される
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Q確定申告書B 国税庁の確定申告書等作成コーナーで作成できますか?

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先ほど 国税庁の確定申告書等作成コーナーにて
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どこを探しても 確定申告書Bを作成するページに当たりません
確定申告書Bを作成するページはどこにあるか
教えて下さい
宜しくお願い致します

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ここから所得税コーナーへ行けばよいと思います。
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来たときでは手遅れです。

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税金が発生するだけ利所得があったら、自分から進んで確定申告をして納税しないといけないのです。

それを放ったらかしにしておくと、忘れた頃になって税務署からおたずねが届きます。
あわてて申告しても、法定申告期限を過ぎた分は、利息として最大で年 14.6% の日割りというサラ金顔負けの高利な「延滞税」が、ペナルティとして「無申告加算税」が 15~20% 付いてくるのです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2024.htm

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

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 依然と違うのは、プリンタをキャノン PIXUS MG3230 (以前もキャノンの類似機種でした)) に切り替えたくらいなのですが・・・・・  OSはWINDOWS  XPです。 Internetエクスプローラー8です 
   何か、国税庁の方で、昨年と違いが出てきてるのでしょうか?
   

Aベストアンサー

国税庁のホームページで申告書を作り提出しました。昨年とはプリンターを換えましたが問題なく印刷できました。プリンターとの接続は昨年ケーブル、今年は無線ランです。
申告書作成コーナーは説明が不親切ですが説明をよく読んでみてください。できますよ。

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源泉徴収票不交付の届出を税務署に提出しても、源泉徴収票を送られて来ない場合、確定申告を自分でしなければならないのでしょうか?

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基本的には、お見込み通りですね。

ただ源泉徴収票がなければ、支給額や源泉徴収額を証明できませんから、ちょっと面倒そうです。
不交付の届けを出しても、行政指導などのタイムラグがありますから、まずは提出した税務署に、確定申告の方法も含めてご相談なさる方が良いと思います。


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