借金、過払金、自己破産について質問です

借金返済に困り、自己破産を視野に入れた債務整理をしようと思います。
そこで、弁護士の費用が無いので、どうしようと思っていましたが、数年前に完済した借金に過払金があったので、２ヶ月前に過払金を返してもらう為に提訴し、来年2月に振り込んでもらうようになっていますので、それを債務整理の費用に過払金を使おうと思っています。

そこで質問ですが、ネットで自己破産について調べていますが、破産をする時に過払金が有るかどうかを調べて、過払いがあれば過払金を債権者に分けるとありました。

訴訟をおこし過払い請求をした人間が、もし自己破産となった時に、過払金返還請求の裁判をした事を調べられますか？

回収した過払金を債権者に取られますか？

私としましては、その過払金は債務整理の費用にしたいのですが？
回答を宜しくお願いします。

No.1 ベストアンサー 回答者： councellor 回答日時： 2011/12/20 13:38

なかなか専門的で難しい問題ですね。

ここでの回答で感触を得たいのでしょうが、ここでの回答は素人的な人も多く、いざその時になって、あなたの考えていたことが通用するかどうかも不安です。
そこで、専門的に相談にのる弁護士に話をしてアドバイスをもらったらどうでしょうか。しかし、弁護士費用は高いですよね。そこで、無料の弁護士相談もあるので、私が今まで民事相談で無料弁護士等を利用した経験から、以下にご紹介します。

(1)まず、市区（町）では、大体の自治体が無料相談日を設け、委託した弁護士が来て相談にのってくれます。概ね一人３０分の時間です。けっこう相談者が多いため予約制が多いようですので、まずは市区（町）役所の市民(相談)課などに電話して無料相談の有無について聞き、相談可能なら早速に予約した方がいいです。

(2)次に、やはり開業の街の弁護士に個人的に相談しようとする場合、弁護士によっては、月２、３回の無料相談日(一人１時間位)を設けている親切な弁護士がいます。そのため電話帳やネットなどで、県内や近隣にそうした弁護士がいるかどうか調べ、見つかれば有り難いです。早速に、電話で問い合わせして予約を入れ相談にのってもらいます(良心的で、問題はありません。)。ネットのｇｏｏｇｌｅで、例えば「弁護士　　無料」と入力して検索すると、出てきます。
しかし、この無料相談弁護士は、東京とかの大都市にはいると思います(私は東京で利用しました。)が、地域差がありすべての県にいるとは限りませんので、いない場合はやむをえないです。

(3)周辺に無料相談日設定の弁護士がいない場合は、次に一般的な有料の方法となりますが、短時間で弁護士相談にのってもらう制度があります。つまり、弁護士の規定で、大体３０分相談で５,２５０円というものです。ですから、１時間の場合は１万５００円です。ここでのアドバイスで解決することも多く、この段階で解決の糸口がつかめれば有り難いものです。節約するには、この方法はありがたいです。

(4)でも、やはりどうしても本格的に弁護士に頼むこととなる場合は、弁護士報酬の大きな問題があります。
この報酬額については、個々の弁護士の自由裁量でまちまちでして、ここで注意しなければならないのは、弁護士によって、着手金のほか、結果報酬として成果型と定額制のニ種類があるということです。　
○「成果型」とは、いわば結果報酬の出来高払いです。
まず着手金は、以前は争訟金額の８％(しかし、最低は１０万円)(例；相手が１００万円の損害賠償請求でしたら８万円。でも、最低は１０万円なので１０万円)支払い、結果報酬額としては、負担を免れることとなった金額の１６％(例；貴方の負担が６０万円軽減されたら、６０万円×０．１６＝９万６千円の報酬支払い)との相場がありましたが、これは現在、個々の弁護士が自由に設定できるので、着手金、報酬額(割合)が一律というわけにはいきません。
　報酬割合について、１６％のところもあるでしょうし、それ以上の割合（％）を求める弁護士もいると思います。
　○一方の「定額制」とは最初から、訴訟結果如何にかかわらず最初に提示した金額を報酬としてもらうシステムです。
そのため、貴方の方が敗訴や賠償負担軽減額が思ったより少なく不満の場合も、最初に約束した金額を契約ｎ従い支払うことになります。
どちらがいいかは、あなたの考えや、弁護士との話し合い次第です(私個人の体験からすれば、最初の「成果型」をお薦めします)。

いずれにしろ、(1)、(2)、(3)、(4)の順で、弁護士への相談を進めていけば、弁護士費用の負担に悩まなくてもいいと思います。
なお、(１)、(２)、(３)の方法を行う場合、貴方の事前準備もよくしておいた方が効率的です。弁護士はある日突然、貴方の相談を受けるわけですが、(１)～(３)の方法は時間が限られています。そこで事前に、関係当事者の状況を一枚の紙にチャート的に図示してわかりやすく表示し、また、貴方自身も、争訟事案の内容をうまく説明できるように頭の中で整理し、かつ、何が問題か、何を聞きたいのかなどをまとめて(メモして)おいた方がいいです。弁護士と相談してると、聞きたいことを一部忘れてしまうこともあるので、質問事項をメモしておくのもいいですね。また、話してる途中、興奮したり感情的にならないことは言うまでもありません。

(５)また、上の(４)のおいて、弁護士に依頼する場合、現実問題としてどの弁護士に相談してよいかに迷うことになりますが、各都道府県に、国が設置した「法テラスhttp://www.houterasu.or.jp/」という所があり電話相談や弁護士対応をしてくれるようです（この法テラスは、低所得者の相談を対象としているらしいので、参考までに。）。また、同じく各都道府県に「弁護士会法律相談センター」(ネット検索可)があり、ここでも電話で簡単な争訟内容を聞いた上(５分程度)、貴方の地域に近い弁護士を割り振ってくれるようですので、それぞれに電話してみるのもいいかと思います。

こうした方法により、できるだけ安い方法を探りながらやっていけば、あなたにメリットをもたらしてくれると思います。