出産前後の痔にはご注意!

今無職のものです。
失業したという事で、年金は全額免除になっております。

今月2日間ほど短期バイトをしたとします。
年金はどうなるのでしょうか?


教えてください。

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A 回答 (3件)

国民年金についてで宜しいでしょうか?



ここに詳しく書いてありますが、一定の収入を超えない場合は影響ないと思われます。
http://www.sia.go.jp/infom/pamph/dl/mokuteki4.pd …国民年金保険料 免除' 
http://nenkin.shopping-square.com/contents/hoken …

ご確認ください。
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どちらでも選択できます。


支払う → 将来年金受給する時に気持ち有利。
免除  → 今までと同じ。
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払ったほうがいいよ。

将来損するのは自分。
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Q無職後、アルバイトをする場合の年金、税金について

数ヵ月前に会社を退職しましたが、期間限定の事務のアルバイトを始めることを考えています。
アルバイトを始めた場合、国民年金、国民健康保険等の支払額は増えるのでしょうか?

現在は無職なので、国民年金は全額免除、国民健康保険は減額扱いをしてもらっています。

アルバイトはとりあえず3ヶ月のものを考えています。
勤務は週3~5日程度、1日の勤務時間は5~8時間程度になると思います。
転職活動をしているので、転職が決まり次第そのアルバイトは辞めます。
よって、勤務期間が短くなることも長くなることも考えられます。

そのアルバイト先ではおそらく社会保険未加入になると思われます。

雇用保険はすでに全額受け取り済みです。

このような状況でアルバイトを始めると、
国民年金は全額免除のまま、国民健康保険は減額扱いのままで
特に手続きをしないで問題ありませんか?

それとも、アルバイトを始めた時点で、
国民年金も国民健康保険も通常通りの金額を払う必要がありますか?

詳しい方、教えて下さい。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>国民年金は全額免除のまま、国民健康保険は減額扱いのままで
 特に手続きをしないで問題ありませんか?
 ・問題有りません
 ・国民年金は6月まででしょうか、
 ・国民健康保険は3月まででしょうか
 ・上記期間内に会社で社会保険(健康保険、厚生年金)に加入しない限りは、上記の期間までは
  現状のままです
  加入した場合は、国民年金は手続き不要、国民健康保険はご自分で脱退手続きを行って下さい

Q失業後、国民年金全額免除した後アルバイトなどできるのでしょうか?

それと、全額免除の期間は決まっているのでしょうか?
詳細が記載されたURLなど張って頂けると助かります。

Aベストアンサー

>失業後、国民年金全額免除した後アルバイトなどできるのでしょうか?
基本的にはできます。しかし、バイトでも厚生年金に加入する場合もあるのでその時は第2号被保険者になるため免除は解除されます。

>全額免除の期間は決まっているのでしょうか?
社会保険庁長官の指定する期間です。具体的には失業した月から次の6月までになるでしょう。7月になっても失業中ならばもう1度免除の申請をしなければいけません。

参考URL:http://www.hat.hi-ho.ne.jp/heart_thoughts/t/nenkin.htm

Q日雇いバイトの確定申告、源泉徴収について

現在、会社員として勤務しているものです。

一日限りの単発のアルバイトをすることになったのですが、
確定申告は必要でしょうか?

今回アルバイト先は、日給4000円ほどで、
源泉徴収も給与明細も出さないそうなのです。

どのようにすればよいのか、税金に詳しくなく、困っています。
ご教授ください。

Aベストアンサー

>一日限りの単発のアルバイトをすることになったのですが、確定申告は必要でしょうか?
通常なら必要ありませんが、本来、バイト先がそこから所得税を天引きしないといけません。
バイトの給与は20万円以下の場合申告が必要ないというのは、所得税法ではそこまで規定されていませんが、給料から所得税が源泉されていることが前提になっています。

あと本業の会社にバレないかということですが、この場合貴方は何もしなくてもバレないでしょう。
バイトがばれるのは、バイト先の会社が「給与支払報告書」を役所に提出し、役所は本業分の「給与支払報告書」と合わせて所得を把握し、住民税を計算し本業の会社にバイトの分の住民税も合わせて通知し、担当者がそれを見て気がつけばバレるのです。

源泉徴収票も給与明細も出さない会社なら、「給与支払報告書」を役所へ提出するとは思えません。
この「給与支払報告書」は30万円以下で単発のバイトなら提出提出しなくてもよいことになっています。
ちゃんとした会社の場合はたとえ4000円でも提出しますが…。
万が一、バイト先が「給与支払報告書」を役所に出せばバレます。

それから、バイトが20万円以下の場合申告不要というのは、所得税の場合であって住民税にはそのような規定はありません。
前にも書きましたが、所得税は源泉徴収の制度がありますが、住民税にはないためです。
でも、通常はバイト先から「給与支払報告書」が出されますので、申告しなくても問題はありませんが…。

>どのようにすればよいのか
貴方の場合、バイト分の所得税天引きされていませんので所得税の確定申告をするのが本来だと思います。
そして、申告書で住民税は「自分で納付」にチエックを入れておけば会社にもバレません。
そして、バイト分の住民税も納めることになります。

だまっていれば、税務署にも役所にもわからないでしょう。
あとは、貴方の自己責任で判断してください。

>一日限りの単発のアルバイトをすることになったのですが、確定申告は必要でしょうか?
通常なら必要ありませんが、本来、バイト先がそこから所得税を天引きしないといけません。
バイトの給与は20万円以下の場合申告が必要ないというのは、所得税法ではそこまで規定されていませんが、給料から所得税が源泉されていることが前提になっています。

あと本業の会社にバレないかということですが、この場合貴方は何もしなくてもバレないでしょう。
バイトがばれるのは、バイト先の会社が「給与支払報告書」...続きを読む

Q国民年金免除中に厚生年金に入ったら?

国民年金を二年間免除して貰ってます。今少しずつ払ってますが(残り26年度国民年金料3万)借金返済も有り大変です。(借金が100万)今年も少しでも免除して貰いたいのですが、今どうすれば良いか迷ってます。と言うのも会社が社会保険に入れてくれると(言ってるだけて中々話が進まないですが)もし免除をしてから厚生年金に会社が入れてくれた場合どうなるのか?厚生年金と国民年金も払うのか?無知でスミマセン…
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Aベストアンサー

お礼をつけてくださり、ありがとうございます。
急いで打っていたので誤変換等が多々あり、読み辛くはありませんでしたか?

> 会社が早く入れてくれると良いのですが入れる入れると言うだけで…
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世間では条文を都合のいいように解釈し「2か月経ないとと加入できない」「試用期間中の者は何か月経っても加入できない」「週30時間又は月120時間労働(という労働契約)でなければ加入できない」と信じ込んでいる経営者[某大手小売店は公式の場で発言]や事務責任者がまたまだ存在します。

一方で、『やる気はあるが人手が足りない』事業所だと「社会保険労務士」又は「労働事務組合(労働組合ではありません)」に手続きを委託しており、加入手続き終了の連絡に2週間から1か月を要することがありますね。


> 国民年金免除をしておいた方がいいのかなぁ??
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Q失業保険受給中でも年金免除はしてもらえますか?

過去の質問では同じ状況の方がいなかったので教えて下さい。
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でも収入が全くないわけでは無いので全額免除は無理でしょうか?
また、免除申請をする場合には市役所でしかできないのでしょうか?例えば社会保険事務所で直接とか・・・
窓口に知り合いがいて、気まずいのでできれば顔をあわせたくないのです。
どなたかご回答お願いします。

Aベストアンサー

#3の追加です。

国民年金の免除や半額免除は、基本的には前年の所得で判断されます。
ただし、失業保険の受給中であれば、今年の収入を考慮されますが、その場合に「雇用保険受給資格者証」が必要になります。

また、免除の判断は社会保険事務所が行い、市区町村は受付を代行するだけです。

なお、申請書は基本的には市区町村に提出しますが、直接社会保険事務所でも受け付けます。
その場合は、社会保険事務所から市に所得を照会するために、日数が余分に可かかかります。

Q日雇労働者の場合の健康保険、年金は??

日雇労働者の場合の健康保険、年金は??


日雇のような雇用形態で、出た日数だけお給料がでるような
お仕事の場合、健康保険や年金は、国民年金になるのでしょうか?
その妻も、その子供も扶養者の第二号ではなく各々が国民健康保険、年金になるの?
料金は、収入によって決定するのでしょうか。

つまりはフリーターみたいな感じなので
所得税や住民税は、どうなるんでしょうか?
確定申告ですか?

Aベストアンサー

当方、一般企業で経理・総務事務を行っている、勤務社会保険労務士です。
回答の前提条件として、昔からの日雇い労働[当日になって仕事を斡旋してもらう等]とさせていただきます。
 ⇒登録型派遣労働者は考えない
 
> 日雇のような雇用形態で、出た日数だけお給料がでるような
> お仕事の場合、健康保険や年金は、国民年金になるのでしょうか?
この場合、『「国民健康保険」と「国民年金第1号被保険者」になる』とは言い切れません。
・健康保険の「日雇特例被保険者」
 健康保険法第3条第2項に名称の定義。
 同法第123条以降に給付等の条件が設定る
・国民年金(第1号)
・雇用保険の「日雇労働被保険者」
 雇用保険法第42条以降に規定されています。

> その妻も、その子供も扶養者の第二号ではなく
> 各々が国民健康保険、年金になるの?
何を指しているのか判りませんが、「扶養者の第2号」と言うものは、公的制度には無いとおもいます。
・医療保険
健康保険の「日雇特例被保険者」になっている者の配偶者及び子供は、健康保険の被扶養者になれます。
被扶養者になれない場合や、被扶養者としての手続きをしない場合は、国民健康保険の被保険者となります。
・公的年金
妻及び子供が
・20歳以上60歳未満である
・厚生年金の被保険者でない
ことが、前提条件ですが・・・国民年金第1号被保険者となります。
なお、妻は第3号被保険者になる余地はありません。

> 料金は、収入によって決定するのでしょうか。
> つまりはフリーターみたいな感じなので
> 所得税や住民税は、どうなるんでしょうか?
○収入額で保険料等を決めるもの 或いは 計算の対処としているもの。
 健康保険料、国民健康保険料(保険税)、介護保険料、雇用保険料、[源泉徴収による]所得税、個人住民税
○収入に関係なく定額なもの
 国民年金保険料 
 
> 確定申告ですか?
確定申告です。

当方、一般企業で経理・総務事務を行っている、勤務社会保険労務士です。
回答の前提条件として、昔からの日雇い労働[当日になって仕事を斡旋してもらう等]とさせていただきます。
 ⇒登録型派遣労働者は考えない
 
> 日雇のような雇用形態で、出た日数だけお給料がでるような
> お仕事の場合、健康保険や年金は、国民年金になるのでしょうか?
この場合、『「国民健康保険」と「国民年金第1号被保険者」になる』とは言い切れません。
・健康保険の「日雇特例被保険者」
 健康保険法第3条第2項に名...続きを読む

Q月の途中で国保から社保への切りかえ

お尋ねします。

月の途中から国保→社保へ切り替わった場合、その月は国保と社保の
2種類の保険料を納めなければならないのでしょうか?
同様に国民年金から厚生年金の切り替えの場合も教えて下さい。

国保は会社を退職後、自分で市役所で加入手続きをしなければ加入されないままなのでしょうか?

Aベストアンサー

>月の途中から国保→社保へ切り替わった場合、その月は国保と社保の
2種類の保険料を納めなければならないのでしょうか?

一般にはそのようなことはありません。

国民健康保険の保険料に日割りと言う考えはありません、必ず1ヶ月単位で保険料は月末の状態で決まります、月末に加入していればその月の1か月分の保険料を支払います、月末に加入していなければ保険料は支払いません。
例えば11月15日で脱退すれば(手続き及び資格喪失日は翌日の16日になる)11月分の保険料は払う必要はありません、ただし保険証は15日まで有効です、つまり保険料の支払いと保険証の有効期間はズレがあるということです。

ただし同月得喪と言う例外があります。
同月得喪というのは同じ月に資格の取得と喪失があった場合です。
例えば11月1日に資格取得で11月15日に脱退(手続き及び資格喪失日は翌日の16日になる)の場合です、この場合は自治体の条例によって決まっているので多くの自治体ではその月の保険料は支払わなくて良いですが、一部の自治体では支払う場合があります。

また保険料の支払いについては次のようなことがあります。
国民健康保険の保険料の支払い方は自治体によって必ずしも同じとは限りません。
ただ一般的な支払方法は次のようなものです。
国民健康保険は年度単位なので4月から翌年の3月に掛けて支払うようになります。
一方金額は前年の収入から計算されます、この前年の収入が確定するのは確定申告が終了したときです、つまり3月15日です、当然4月には間に合いません。
しかもこれが整理され自治体の役所に回り、住民税が計算されてそして国民健康保険料が計算され確定するのは5月頃になります。
ですから実際には6月から翌年の3月に掛けて払います、4月と5月は払いません。
といっても4月と5月は保険料はなしと言うわけではありません。
例えば保険料が年間12万だったとします、4月から翌年の3月までの12ヶ月ですから月額としては1万です。
ただこの12万を6月から翌年の3月まで10回で払えば1回が1.2万になります。
つまり月に1.2万払うがこれは月額ではないのです、月額はあくまでも1万なのです。
要するに払ってない4月と5月分を他の月に上乗せしたと考えても良いでしょう、ですから結果としては同じことです。
ですから国民健康保険では誤解を避けるために通常は何月分とは言いません、必ず何期分と言うのです。
ですから6月から10等分して払う場合は

1期 12000円 納付期限 6月30日
2期 12000円 納付期限 7月31日
3期 12000円 納付期限 8月31日
4期 12000円 納付期限 9月30日
5期 12000円 納付期限10月31日
6期 12000円 納付期限11月30日
7期 12000円 納付期限12月29日
8期 12000円 納付期限 1月31日
9期 12000円 納付期限 2月28日
10期 12000円 納付期限 3月31日

となります。
ここで11月15日に脱退すれば支払うのは10月までです、これを月割りにすれば、月額1万ですから4月から10月まで7ヶ月と言うことで

1万×7ヶ月=7万

つまり保険料は7万支払わなければいけないのですが、実際に支払われたのは10月31日の納付期限の5期分とまでの5回ですから

1.2万×5回=6万

つまり10月までに支払ったのは6万円です。
これを支払わなければならない7万から引くと

7万-6万=1万

つまり1万円足りないわけです、この1万円を改めて役所は請求すると言うことです。

質問者の方の場合は退職の為と言うことで恐らく年の途中で国民健康保険に加入したのでしょうし、保険料の金額も異なるので上記とは全く同じとは言えませんが、要は保険料の1か月分と月払う金額とは異なるので年の途中で脱退して清算すると追加請求される場合があるということです。
これは決して11月分を請求されるということではありません、11月分は請求されないが清算した段階で不足分を請求されたということです。
よくこれを11月分は請求されないはずなのに、どうして請求されたのかと疑問思う人が多いので一応言っておきます。

>同様に国民年金から厚生年金の切り替えの場合も教えて下さい。

国民年金についても保険料に日割りと言う考えはありません、必ず1ヶ月単位で保険料は月末の状態で決まります、月末に加入していればその月の1か月分の保険料を支払います、月末に加入していなければ保険料は支払いません。
ただ国民年金に関しては国民健康保険より単純で、例えば11月16日に厚生年金に切り替えれば、11月1日に遡って厚生年金に加入となります、ですから11月の国民年金の支払いは不要です。

>国保は会社を退職後、自分で市役所で加入手続きをしなければ加入されないままなのでしょうか?

そうです。

国民健康保険は多くの自治体では下記のようになっています(一部例外もあるようですが)。
国民健康保険は資格喪失後14日以内に手続きをすることになっています。
14日以内に手続きをすれば退職日の翌日まで遡って、その日から適用されますが14日過ぎると手続きをしたその日からしか適用されません。
ただし保険料は資格喪失日から請求されます、つまり14日過ぎて手続きをすると資格喪失日から手続きをした前日までは保険料は取られるが保険は適用されないということです。
これはいわば14日以内に手続きをしなかったペナルティと思ってください。

また国民健康保険の加入の手続きは市区町村の役所でします。
必要なものは印鑑と基本的には退職前に会社で加入していた健保の被保険者資格喪失証明書です。

それから入社して健康保険に切り替えても、自動的に国民健康保険から脱退とはなりません、国民健康保険の脱退の手続きをしなければなりません。
保険証が手に入ったら市区町村の役所に連絡して健康保険の被保険者者になった旨を伝えて脱退届けの書類とそのときの添付書類(恐らく一般には新しい健康保険の保険証のコピーだと思いますが、自治体によっては加入証明のような書類を要求されるかもしれません)について聞いてください、通常は郵送でも処理できるはずです(郵送で処理できないと言われれば役所に出向くことになりますが)。
もし重複して保険料を支払ってしまった場合は、返還されると思いますので振込口座を書いて同封するように言われるかも知れません。
書類が着いたら脱退届けの所定の項目に書き込み、国民健康保険の保険証と、添付書類、振込口座を書いたもの、これらを送付すれば市区町村の役所で処理しくれるはずです。
恐らく脱退届けの用紙は複数枚の複写になっていて、脱退の処理が完了すればそのうちの1枚が脱退通知として返送されてくるはずです。

>月の途中から国保→社保へ切り替わった場合、その月は国保と社保の
2種類の保険料を納めなければならないのでしょうか?

一般にはそのようなことはありません。

国民健康保険の保険料に日割りと言う考えはありません、必ず1ヶ月単位で保険料は月末の状態で決まります、月末に加入していればその月の1か月分の保険料を支払います、月末に加入していなければ保険料は支払いません。
例えば11月15日で脱退すれば(手続き及び資格喪失日は翌日の16日になる)11月分の保険料は払う必要はありません...続きを読む

Q年金全額免除とアルバイトの厚生年金

年金の全額免除申請が通っている状態で、フルタイムで始めたアルバイトが厚生年金付きの場合、加入しなければならないものでしょうか??

Aベストアンサー

加入しなければなりません。

Q国民年金の全免除中、社会保険に入れますか?

友達からの質問です。
友達は今、国民年金を全免除してもらっています。
そんな中、社会保険に入りたいと思っているようですが、入れるかどうかわかりません。
そして入れるとしたら、国民年金を全免除してもらっていた期間の支払いをしなくてはいけないのでしょうか?
私にはわかりません…
教えて下さい!

Aベストアンサー

>友達は今、国民年金を全免除してもらっています。
そんな中、社会保険に入りたいと思っているようですが、入れるかどうかわかりません。

社会保険は健康保険と厚生年金を合わせたもので、会社に就職してその会社で加入するものです。
そして社会保険に加入すれば国民年金の免除は当然なくなります。

>そして入れるとしたら、国民年金を全免除してもらっていた期間の支払いをしなくてはいけないのでしょうか?

それは関係ありませんそれまでの免除分について支払はありません。
ただ免除と言うのは加入期間には算入されますが、保険料を納付したときに比べれば受け取る年金額が少なくなりますので、年金額を増やしたければ免除期間の追納をするしかありません。
追納は10年前までの分について可能です。

それとも無職の状態で”社会保険と言うもの”に加入すると言うことですか?
それだと社会保険に対する認識が間違っています。
また”社会保険”とは健康保険のことを言っているのでしょうか?
そのあたり言葉通りの意味でいいのか、言葉を誤って使っているために違った意味の内容なのか、質問文ではイマイチ掴めないのですが?

>友達は今、国民年金を全免除してもらっています。
そんな中、社会保険に入りたいと思っているようですが、入れるかどうかわかりません。

社会保険は健康保険と厚生年金を合わせたもので、会社に就職してその会社で加入するものです。
そして社会保険に加入すれば国民年金の免除は当然なくなります。

>そして入れるとしたら、国民年金を全免除してもらっていた期間の支払いをしなくてはいけないのでしょうか?

それは関係ありませんそれまでの免除分について支払はありません。
ただ免除と言うのは加入期間に...続きを読む

Qアルバイトでの年金について

始めたばっかりのアルバイトで
給料から年金を引くからと言われました
普通アルバイトは所得税しか
引かれなくないですか?
今までアルバイトの経験しかなくて
年金は払ったことはないです
アルバイトで年金を払うのは普通ですか?
毎月1万引かれると聞いて
出来れば払いたくないです
まだ長く続けるかもわからないのに
払うのは無駄な気がして…
年金を払うのは強制なんでしょうか?
払っても貰えないこともあるんですよね?
明日までに書類提出と言われ
断ろうか迷っています
年金免除というのもあるとも聞いて
詳しい方いたら教えてください

Aベストアンサー

長いです。リンクも多用しています。

>普通アルバイトは所得税しか引かれなくないですか?

「給与所得の源泉徴収票」というものが発行される場合は受け取っているのは「給与所得」という種類の所得(≒収入)です。「給与所得」を得ている労働者を「給与所得者」と呼びますが、給与所得者が給与から差し引かれる主なものは以下の通りです。

○税金

・所得税:毎月の給与の金額と税額表で税額が決定。(年末調整で精算)
・住民税:前年(1月~12月)の所得に対する住民税。6月~翌5月の給与から分割して引き去り。ただし、会社が怠っている場合は自宅に納付書が届きます

『静岡県|個人住民税特別徴収制度』
http://www.pref.shizuoka.jp/soumu/so-140/tokubetutyousyuu.html

○社会保険

・雇用保険:いわゆる失業保険。「原則」週20時間以上の労働時間があると(会社は)加入させる義務があります。
・厚生年金:パートもアルバイトも社員の3/4程度の労働条件なら(会社に)加入させる義務があります。(3/4はあくまで【目安】)
・健康保険:厚生年金に同じ

・労災保険:会社は加入させる義務がありますが従業員の保険料負担はありません。

『[PDF]雇用保険に加入されていますか~労働者の皆様へ~』
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/koyouhoken/pdf/roudousha01.pdf
『厚生年金|適用事業所と被保険者』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=1962
『労災保険とは』
http://www.rousai-ric.or.jp/tabid/60/Default.aspx

いわゆる「ブラック企業」などと呼ばれている会社や経営の苦しい会社はこれらの「社会保険」に意図的に未加入だったりします。

『厚生年金:悪質加入逃れは告発、企業名公表も 厚労省方針』
http://ameblo.jp/sr-sakurai/entry-11241430486.html
『社会保険|Wikipedia』
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E4%BF%9D%E9%99%BA

---------
「厚生年金」は「健康保険」とセットで加入となります。つまり、「国民年金&市町村国保」→「厚生年金&健康保険」になるわけです。

「厚生年金」に加入すると「国民年金保険料」は厚生年金制度が負担してくれるので自分で払う必要はなくなります。

「健康保険」は会社や業界団体が運営している場合はそこに加入して、ない場合は「協会けんぽ」というものに加入します。加入したら14日以内に市町村で「国保」の脱退手続きをします。(当然「国保」の保険料は支払う必要がなくなります。)

「厚生年金&健康保険」の保険料は給料に応じて決まります、そして会社が半分払ってくれます。「雇用保険」は会社負担のほうが大きいです。

『社会保険料(等)計算ツール』
http://www.soumunomori.com/tool/
『標準報酬月額とは?』
http://www.office-onoduka.com/nenkinblog/2008/01/post_124.html
『国民年金保険料』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=3763

>払うのは無駄な気がして…

厚生年金は加入期間に応じて「日本年金機構」に記録が残って、加入期間に応じて「国民年金」にプラスされます。

『~年金が「2階建て」といわれる理由~』
http://nenkin.news-site.net/kiso/kiso03.html
『国民年金と厚生年金の比較(違い)』
http://www.kokumin-nenkin.com/knowledge/kouseinenkin-hikaku.html

>年金を払うのは強制なんでしょうか?

はい、国民年金は国民全員が納める義務があります。厚生年金は会社(≒事業主)の規模などによって加入する(させる)義務があります。

>払っても貰えないこともあるんですよね?

「国民年金」「厚生年金」「共済年金」の加入期間の合計が「25年以上」ないと1円ももらえません。「国民年金保険料の【未納】期間」は25年に含まれません。

25年の条件を満たした場合は、「国民年金の未納期間」があると「未納の月数/40×12」だけ受け取る国民年金が少なくなります。厚生年金は、上記の条件を満たせば、(たとえ1ヶ月でも)加入した期間と支払った保険料の額に応じて「国民年金」にプラスしてもらえます。

『受給資格期間』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/yougo/detail.jsp?id=140

>年金免除というのもあると

『(国民年金)保険料の免除等について』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=3868

(参考)

『健保と国保、どちらがお得?|吉田社会保険労務士事務所』
http://www.h2.dion.ne.jp/~chimaki/ws/pan/ken_a.htm
※健康保険には「傷病手当金」があります。
『厚生年金の障害厚生年金とは?』
http://www.kokumin-nenkin.com/knowledge/shougai-kouseinenkin.html

『国民年金(など)は、節税に使える!』
http://www.kokumin-nenkin.com/knowledge/merit4.html

『源泉徴収とは?支払者が所得税を納付』
http://allabout.co.jp/gm/gc/12014/
『住民税とは?住民税の基本を知ろう』
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/

『税についての相談窓口 』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/sodan/sodanshitsu/9200.htm
※住民税は【お住まいの】市区町村役場(役所)です。

※間違いがないよう努めてはいますが最終判断は各窓口に確認のうえお願いいたします。

長いです。リンクも多用しています。

>普通アルバイトは所得税しか引かれなくないですか?

「給与所得の源泉徴収票」というものが発行される場合は受け取っているのは「給与所得」という種類の所得(≒収入)です。「給与所得」を得ている労働者を「給与所得者」と呼びますが、給与所得者が給与から差し引かれる主なものは以下の通りです。

○税金

・所得税:毎月の給与の金額と税額表で税額が決定。(年末調整で精算)
・住民税:前年(1月~12月)の所得に対する住民税。6月~翌5月の給与から分割して引き去...続きを読む


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