【美大生が登場】色のユニバーサルデザインとは? >>

確定申告をする際、配偶者に年金収入がある場合について、いくつか確認したい事があります。

まず1つ目です。
確定申告をするのですが、配偶者(妻)が公的年金の受給がある場合、
60歳から65歳未満であれば108万未満、
65歳以上であれば158万未満の公的年金の収入であれば扶養になると書いてあるものを見たのですが、それに該当すれば配偶者控除で38万を受けれると考えて良いのでしょうか?

2つ目は、
公的年金と公的年金以外の年金ももらっていた場合は、もらっている金額によると思いますが、配偶者控除の対象になる場合もありますか?
それとも、ならないのでしょうか?

国税庁のHPを見たところ
◇公的年金等以外の年金に係る雑所得の計算方法の記載が下記の通りあり、

収入金額-必要経費=雑所得の金額
収入金額=公的年金等以外の年金の収入金額+剰余金や割戻金
必要経費=公的年金等以外の年金の収入金額×(保険料又は掛金の総額÷年金の支払総額又は支払総額の見込み額)

こちらを計算し、公的年金と合わせた金額が配偶者の収入として見れば良いのでしょうか?


頭がこんがらがってきてしまい、わからなくなってきました・・・
ご回答の程、よろしくお願い致します。

このQ&Aに関連する最新のQ&A

A 回答 (3件)

できるだけ簡潔に回答しましょう。



先ず、奥さんの所得が38万円以下ならば、質問者は確定申告に際して配偶者控除(38万円)を受けることができます。

ここでいう所得は、厳密には「合計所得金額」と呼びます。「合計所得金額」とは、色々な種類の所得の合計額です。しかし年金以外の所得がない人の場合は、年金に係る雑所得だけを考えれば良いことになります。

さて、奥さんの所得は、
〔a〕公的年金に係る雑所得と〔b〕個人年金に係る雑所得の合計額です。

それぞれ、次のように計算します。
〔a〕公的年金に係る雑所得=公的年金の年間収入金額-公的年金等控除額
「公的年金の年間収入金額」は、役所から母上に郵送された源泉徴収票を見れば分かります。また、「公的年金等控除額」は国税庁のHPを見て下さい。↓

http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1600.htm

「公的年金等に係る雑所得の速算表(平成17年分以後)」の「(c)控除額」の欄の金額が「公的年金等控除額」です。


〔b〕個人年金に係る雑所得=個人年金の年間収入金額-個人年金の必要経費
計算方法は国税庁のHPの通りですが、一般人にはややこしいですから、生命保険会社から母上に郵送された証明書を見て下さい。個人年金に係る雑所得の金額が書いてあるはずです。計算しなくて済みます。


以上で、奥さんの所得が計算できますね。
    • good
    • 21
この回答へのお礼

国税局のHPのリンク・・・助かりました。
保険会社からの年金の証明書・・・そうでした。
これで、合計すれば所得額が確認できる訳ですね。
ありがとうございました。

お礼日時:2012/02/20 19:44

こんがらがってる原因は「配偶者控除の要件をとらえ間違いしてるから」です。


「所得条件」は、一年間の所得が38万円以下なら控除対象配偶者になります。

公的年金については年齢によって「公的年金からの控除額」があります。
この控除額を引いた額が「雑所得」となります。
65歳未満の方ですと最低70万円の控除があります。
70+38=108という式ができて「108万円以下なら控除対象配偶者になれる」です。

公的年金以外の収入があるというなら、それを所得に換算して足した額が「一年間に38万円以下の所得」なら控除対象配偶者になれます。

質問文中「こちらを計算し、公的年金と合わせた金額が配偶者の収入として見れば良いか」があります。
失礼ながら指摘しますと、収入ではなく「所得」です。

収入が年間38万円を越えると控除対象配偶者になれないとは、どこにも規定されてません。
所得が年間38万円を越えるとなれないのです。

公的年金だけでまず「所得額」を出します。
公的年金以外の年金をご質問分に記載されてる式で計算して「所得額」を出します。
この二つの所得の合計が「38万円を越えたら」控除対象配偶者になれないということです。

Aという収入を所得にすると20万円。
Bという収入を所得にすると15万円

20+15=35
38万円以内なので控除対象配偶者になる、という計算です。

AとBを合計してしまうと「所得の出し方」が違う場合がありますので、いくら考えても「わからん状態」になります。
実は税金の話は、収入と所得とは違う概念であることを知ってる必要があるということです。
    • good
    • 15
この回答へのお礼

ご回答ありがとうございました。
年に1度の申告になるので、毎回忘れ、その度に悩んでしまいます・・・
とりあえず、年金所得が雑所得・・・既に忘れておりました。
公的年金で所得額を出し、意外の分の所得額と合わせるという事で納得です。
ありがとうございました。

お礼日時:2012/02/20 19:40

>確定申告をするのですが、配偶者(妻)が公的年金の受給がある場合、


60歳から65歳未満であれば108万未満、
65歳以上であれば158万未満の公的年金の収入であれば扶養になると書いてあるものを見たのですが、それに該当すれば配偶者控除で38万を受けれると考えて良いのでしょうか?
そのとおりです。

>公的年金と公的年金以外の年金ももらっていた場合は、もらっている金額によると思いますが、配偶者控除の対象になる場合もありますか?
あります。

>公的年金と合わせた金額が配偶者の収入として見れば良いのでしょうか?
「収入」ではなく「所得」です。
配偶者控除は所得が38万円以下の場合、受けられる控除です。
65歳未満で公的年金108万円の場合
108万円(収入)-70万円(控除額)=38万円(所得)
所得が38万円以下であるため、配偶者控除の対象になります。

なので、たとえば
公的年金70万円で、それ以外の年金40万円とした場合
70万円(収入)-70万円(控除額)=0(所得)
40万円(収入)-30万円(経費)=10万円(所得)
0+10万円=10万円(合計所得)
所得が38万円以下なので、配偶者控除の対象です。

なお、所得が38万円を超えても76万円未満なら、配偶者控除は受けられなくても「配偶者特別控除(38万円~3万円)」を受けられます。
    • good
    • 13
この回答へのお礼

ありがとうございます。
年末調整から引きずっていて、収入と所得・・・間違えてました。
確かに、保険会社の年金には経費等も記載されてきますよね・・・
こちらも、忘れていました。
年金でも配偶者特別控除を受けれるという事も教えていただき、そこまで考えておらなかったので、忘れるところでしたので助かりました・・・

お礼日時:2012/02/20 19:35

このQ&Aに関連する人気のQ&A

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人はこんなQ&Aも見ています

このQ&Aを見た人が検索しているワード

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q夫婦で年金を受給している場合の確定申告について

不勉強ながら、申し訳ありません。
イータックスのHPは分かりづらく、また、こちらのサイトも検索してみましたが、平成23年分の確定申告についてお尋ねいたします。

本人 年金+バイト = 約300万円 : 妻 年金 約70万円
昨年、かかった医療費、約30万円

以上の場合、妻の年金の源泉徴収票があるのですが、これは申告するべきなのでしょうか?
申告すると所得税が課税され、申告しないと源泉徴収額が全額還付されるようです。

http://oshiete.goo.ne.jp/qa/3772540.html
以上のサイトより、70万円以下なら、課税所得金額が0になるようです。ですが、2008年の情報です。

http://oshiete.goo.ne.jp/qa/7263514.html
以上のサイトより、400万円以下なので、申告不要になるかと思うのですが、間違いでしょうか?

確定申告をしなくても、住民税の申告は必要になると思います。その場合には、医療費を支払っているので大量の領収書の添付が必要のようです。それで、できればイータックスで申請したいのですが…。

要約しますと、【妻の年金収入は申告する必要がありますか?】ということです。
どうぞよろしくお願いいたします。

 

不勉強ながら、申し訳ありません。
イータックスのHPは分かりづらく、また、こちらのサイトも検索してみましたが、平成23年分の確定申告についてお尋ねいたします。

本人 年金+バイト = 約300万円 : 妻 年金 約70万円
昨年、かかった医療費、約30万円

以上の場合、妻の年金の源泉徴収票があるのですが、これは申告するべきなのでしょうか?
申告すると所得税が課税され、申告しないと源泉徴収額が全額還付されるようです。

http://oshiete.goo.ne.jp/qa/3772540.html
以上のサイトより、70万円以下...続きを読む

Aベストアンサー

要約しますと、【妻の年金収入は申告する必要がありますか?】ということです。

申告する必要はありません。

確定申告は、夫婦であっても個々に行います。
質問者様の場合、妻の所得は0で、元々税金を納めていないので申告不要。
質問者様自身は、医療費が10万円を超えているので、確定申告すると
医療費控除が受けられ、一部税金が戻ってきます。

Q配偶者が年金受給者の場合の「配偶者特別控除申告書」

配偶者66歳、無職年金受給額約58万円
(1)配偶者の合計所得金額(見積額)には、受給した年金も所得として記入しなければならないのでしょうか?
(2)その場合、所得の種類は「雑所得」になりますか?
(3)年金を受給する前は、無職だった為38万円の控除を受けていましたが、年金を受給したことにより、控除額も減ってしまうのでしょうか?
(4)控除には、世帯主の年収も関係あるのでしょうか?それは、いくらでしょうか?

Aベストアンサー

>配偶者控除と配偶者特別控除、一緒だと思っていました。配偶者控除を受けられない方のためのものが、配偶者特別控除なのですね!
>もう何年もこの書類を提出してきたのに、何にも分からず出していたんですねぇ。。。お恥ずかしい。

あっ、書いてませんでしたが、実は配偶者控除と配偶者特別控除は、以前はダブルで控除可能だったのですが、平成16年分から改正により、配偶者控除を受ける人については配偶者特別控除は受けられない事となりました。
ですから、平成15年以前については、配偶者控除を受ける方でも配偶者特別控除申告書の記載も必要でした。

>(1)「あなたの本年中の合計所得金額の見積り額」の、あなたは誰を指していますか?申告書の提出をする人のことだと思っていましたが違いますか?

その通りです、配偶者特別控除は、申告する本人の合計所得金額が1千万円を超える場合は適用されませんので、その確認のために書く欄です。
(ただ、本人の収入がその会社の給与のみであれば会社で把握できる訳ですので、特に記載されなくても問題ないとは思います。)

>(2)配偶者特別控除を受ける対象でない場合は、「配偶者特別控除申告書」の欄には何も記入しなくても良いのでしょうか?名前だけは書かなくてはいけないのでしょうか?

その通りです、控除の対象でなければ、名前も書く必要はない事となります。
(もちろん保険料控除申告書も兼ねていますので、用紙の一番上の氏名等は書く必要があります)

>配偶者控除と配偶者特別控除、一緒だと思っていました。配偶者控除を受けられない方のためのものが、配偶者特別控除なのですね!
>もう何年もこの書類を提出してきたのに、何にも分からず出していたんですねぇ。。。お恥ずかしい。

あっ、書いてませんでしたが、実は配偶者控除と配偶者特別控除は、以前はダブルで控除可能だったのですが、平成16年分から改正により、配偶者控除を受ける人については配偶者特別控除は受けられない事となりました。
ですから、平成15年以前については、配偶者控除を受け...続きを読む

Q妻の年金は確定申告の際に届け出が必要ですか

65歳でパート勤めしている父と、63歳で無職(年金受給者)の母です。父は勤務先で年末調整したのですが、年金を受け取っているので今回確定申告をします。扶養している母の受け取っている年金額も父の確定申告の際にどこかに記入する必要がありますか?母の年金額は年間で42万円です。父の年金額は年間で30万円、パート先からの給与所得は150万円です。
また、雑誌の特集を見ながらなんとなく申告書を記入しているのですが、何回か計算してみても税金を納める計算になります(計算が違ってるかもしれませんが)。この先、年金を受給している父と母は、毎年確定申告の際に税金を納めることになるのでしょうか?

Aベストアンサー

あなたのご両親の場合、結論からいうと税金を払う必要はありません。

まず、お母さんは年金42万ですよね。年金しかもらっていない方の場合70万以内ならば課税所得金額が0円として計算されます。

次のお父さんですが、
年金30万、パート収入が150万、合計180万ですよね。

そのばあい、まず課税所得が実際の収入金額から差し引かれます。
つまり
180万-120万=60万
それから
基礎控除が38万と配偶者控除が38万差し引かれます。

ですから課税所得は0円(以下)になってしまいます。
したがって税金は払う必要がなくなるのです。

もし、パート収入の方で、源泉徴収などがあったばあい、確定申告書で課税所得0円で申告すれば、源泉徴収された分が戻ってきます(還付)。

雑誌だけでなく、実際に税務署に行って確定申告の手引きなどをもらってきて調べた方が確実だと思いますよ。

Q年金受給者が働くと年金額と合算での所得税が必要?

私は現在60歳で今年定年退職し年金が来年2月より50万位受給する無職の主婦ですが、来年よりパートで働きたいと思っています。
年収金額でいくら迄が年金と合算して無税で扶養控除等を失わないで済むのかわかりません。
又税がかかる金額はどの位でどのような種類の税と金額かもわかりません。
どなたか教えていただければ宜しくお願いします。

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。

>年収金額でいくら迄が年金と合算して無税で扶養控除等を失わないで済むのか…税がかかる金額はどの位でどのような種類の税と金額か…

「所得を得た」場合にかかる税金は、「国税の所得税」と「地方税の個人住民税」です。(自営業の人は「個人事業税」というものがかかる場合もありますが、「パート」とのことなので省略します。)

---
「所得税」も「個人住民税」も「基本的な仕組み」は単純です。

まず、「その年の収入」を、「所得の種類ごと」に分けて「それぞれの所得金額」を求めます。

uff52632さんのご質問内容ですと、

・公的年金収入→「(公的年金等に係る)雑所得」
・給与収入→「給与所得」

の「2種類」です。

『所得の区分のあらまし』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1300.htm
『所得金額とは|一宮市』
http://www.city.ichinomiya.aichi.jp/division/shiminzei/guide/shiminzei/syotoku.html

あとは、「所得税の確定申告」を行なって、「すべての所得から計算した所得税額」と「源泉徴収されている所得税額」の【差額】を精算して、その年の税務申告は終了です。

『確定申告』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm
>>所得税の確定申告は、毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じた所得の金額とそれに対する所得税の額を計算し、源泉徴収された税金や予定納税額などがある場合には、その過不足を精算する手続きです。

※「個人住民税」は市町村が計算しますので、自分で計算する必要はありません。

『【確定申告・還付申告】>Q8 住民税や事業税の申告はどうなるのですか。』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q08
『住民税とは?住民税の基本を知ろう』(更新日:2013年05月13日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/

---
「無税になるかどうか?」は、「所得控除」や「税額控除」が「その人ごとに」違っているため、「年金収入の金額・給与収入の金額」の情報だけでは分かりません。

「所得控除」「税額控除」も「考え方」はどちらも単純です。

・所得金額-所得控除=課税される所得金額
  ↓
・課税される所得金額×税率=税額
  ↓
・税額-税額控除=納税額

『所得税の「基礎控除」とは』(更新日:2010年09月06日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/252921/

『所得金額から差し引かれる金額(所得控除)』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto320.htm
『税金から差し引かれる金額(税額控除)』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto321.htm

※「確定申告にある程度慣れている」という場合は、こちらで、所得税の試算が可能です。

『所得税(確定申告書等作成コーナー)』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/kakutei.htm

******
「控除対象扶養親族」の要件

「控除対象扶養親族」は、「16歳以上の扶養親族」です。

「扶養親族」の要件は「4つ」ありますが、「所得の要件」は、「年間の合計所得金額が38万円以下であること」です。

『扶養控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm
>>扶養親族とは、その年の12月31日…の現況で、次の四つの要件のすべてに当てはまる人です。
>>(3) 年間の合計所得金額が38万円以下であること。

※「控除対象配偶者」の要件もほぼ同じです。

『配偶者控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm
『配偶者特別控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm

*****
「年金受給者の確定申告不要制度」について

「確定申告が面倒」という年金受給者のために「年金受給者の確定申告不要制度」が導入されています。

『公的年金等を受給されている方へ』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/campaign/h25/Dec/03.htm

なお、「確定申告」は、「所得税の過不足の精算手続き」ですから、必ずしも「確定申告不要=得」というわけではありませんので、ご注意ください。

また、(確定申告は不要でも)「個人住民税は申告が必要」というケースもあります。

(多摩市の場合)『年金所得者の住民税申告・確定申告について』
http://www.city.tama.lg.jp/16853/11/14703/14663/14134/014702.html

*****
(備考)

「税務署」は、年明けから「還付申告」の受付が始まり、3/15に向かって徐々に混み始めます。

「基本的なことからじっくり相談したい」という場合は、「なるべく早め、いっそのこと3/16以降」のほうが良いと思います。

*****
(その他参考URL)

『確定申告と年末調整はどう違うの?』(更新日:2013年01月21日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/376430/
『還付申告』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2030.htm
『還付申告は混雑期を避け3月15日過ぎに』
http://www.ioka-youji.com/article/13617737.html
---
『腹が立つ国税局の税務相談室』(2009/07/15)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-365.html
『税務署が親切』(2007/03/11)
http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/50363449.html
『税務署は意外と親切』
http://dorobune.chips.jp/?p=155
『国税庁>ご意見・ご要望』
http://www.nta.go.jp/iken/mail.htm
---
『日本税理士会連合会>相談事業のご紹介』
http://www.nichizeiren.or.jp/taxpayer/consultation.html
『まだまだたくさんいる「偉い税理士先生」』(2012/06/07)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-1359.html
---
『はけんけんぽ|被扶養者とは:審査の必要性』
http://www.haken-kenpo.com/guide/huyou_1.html
※「被扶養者の審査基準」は、どの保険者(保険の運営者)も「ほぼ同じ」ですが、「まったく同じ」ではありませんのでご注意ください。
『公的医療保険の運営者―保険者』
http://kokuho.k-solution.info/2006/01/post_1.html
『けんぽれん>よくある質問』
http://www.kenporen.com/faq/index.shtml
『あなたも入るかもしれない?協会けんぽって何』(2008/10/02)
http://trendy.nikkeibp.co.jp/article/column/20081001/1019299/

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は税務署(住民税は市町村)に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください

長いですがよろしければご覧ください。

>年収金額でいくら迄が年金と合算して無税で扶養控除等を失わないで済むのか…税がかかる金額はどの位でどのような種類の税と金額か…

「所得を得た」場合にかかる税金は、「国税の所得税」と「地方税の個人住民税」です。(自営業の人は「個人事業税」というものがかかる場合もありますが、「パート」とのことなので省略します。)

---
「所得税」も「個人住民税」も「基本的な仕組み」は単純です。

まず、「その年の収入」を、「所得の種類ごと」に分けて「それぞれの...続きを読む

Q妻の国民年金は、妻が確定申告?夫が年末調整で申告?

妻の国民年金支払い分については、妻本人が申告しても夫の年末調整で申告しても良いそうですが、夫と妻では所得が全然違いますよね。所得の少ない妻が確定申告した方が還付率が大きいのでしょうか?
どちらにしても妻は仕事を中途退職しましたので確定申告はしなければならないのですが。

Aベストアンサー

国民年金を始めとする社会保険料控除については、夫婦どちらでも控除していいという訳ではなく、それを実際に支払った人でしか控除できません。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/1130.htm

ですから、ご主人が実際に支払われているのであれば、ご主人の年末調整で控除すべき事となり、奥様本人が支払われているのであれば、奥様の確定申告の際に控除すべき事となります。

実際に支払った方で控除するとの前提で、所得税は超過累進課税ですので、所得が高いほど税率が高くなりますので、国民年金等の所得控除がある場合は、一般的には所得が高い方が還付率自体は大きい可能性が高いとは思います。

それと、今年から改正により、国民年金については、控除証明書の添付が要件となりましたので、おそらく今月上旬ぐらいに証明書が送られてきますので、年末調整又は確定申告の際にはそれを提出すべき事となります。

Q夫の扶養に入っているが、確定申告と年末調整、どちらをすればいい?

お世話になります。

私は現在、夫の扶養に入っていますが、年末調整と確定申告、どちらをするのがいいのか知りたくて、過去検索や色々なサイトも調べてはみたものの、うまく検索できず、こちらで詳しい方がいましたら教えていただきたいと思い、質問いたしました。

私の状況を説明しますと、私は2007年1月~6月初旬まで派遣にてフルタイムで働いておりました。健康保険も派遣会社のものに入っておりました。
ですが、妊娠しまして体調も悪かったので6月初旬で退職し、退職した次の日から夫の会社の健康保険に切り替え、扶養に入りました。

もうすぐ年末調整の時期ということで、派遣会社から源泉徴収票を取り寄せ確認したところ、1月~退職日までの収入金額が約113万円でした。

ここでお聞きしたいのが、
1)夫の扶養家族として、夫の会社から渡される年末調整の申請書に必要事項を記載すればきちんと処理されるのか?
それとも私の分だけ来年になってから確定申告をするのか?
どちらがよろしい(正しい)のでしょうか?
(無知すぎて質問自体がおかしいかも知れません‥)
2)また、もし私が確定申告をするのであれば、夫の会社から渡される年末調整の用紙には、扶養であっても私の事は一切、何もかかずに提出していいのか?

よくパートで働いている主婦の方などは103万以下にしないと‥とか聞くのですが、私の場合は103万以上ですし、やはり確定申告をしなければならないのかなぁとは思っているのですが、よくわからず困っています。

本当に無知すぎてお恥ずかしいのですが、毎年、年末調整やら確定申告のことになると頭を悩ませています‥。
それに今年は途中で仕事をやめたり、夫の会社の健康保険に入ったりと色々あり、どうしたらいいのかと色々調べている次第です。
詳しい方がいましたら、どうか教えていただければ‥と思います。

よろしくお願い致します。

お世話になります。

私は現在、夫の扶養に入っていますが、年末調整と確定申告、どちらをするのがいいのか知りたくて、過去検索や色々なサイトも調べてはみたものの、うまく検索できず、こちらで詳しい方がいましたら教えていただきたいと思い、質問いたしました。

私の状況を説明しますと、私は2007年1月~6月初旬まで派遣にてフルタイムで働いておりました。健康保険も派遣会社のものに入っておりました。
ですが、妊娠しまして体調も悪かったので6月初旬で退職し、退職した次の日から夫の会社の...続きを読む

Aベストアンサー

>(1)

夫婦であっても税金の処理は別々です。
夫が会社から渡される年末調整の用紙は、妻に対する夫の控除を申請する書類でありあくまでも年末調整という夫の税金の処理のためであり、妻の税金の処理とは関係ありません。
妻は妻で自らの税金については確定申告で処理しなければなりません。
質問者の方の場合は年収が113万ならば、夫は妻に対する配偶者特別控除を受けられますので、「給与所得者の保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書」の「配偶者特別控除」の欄に書きます。
まず給与所得の収入金額等の欄に1130000と書きます、その横に650000とすでに印刷されていますね、1130000からその650000を引いた金額480000をすぐ右の所得金額のところに書きます。
次にその7つ下にAを四角で囲った欄がありますね、そこにその480000を書きます。
その下に配偶者特別控除額の早見表がありますね、左側のA欄の金額で先ほどの480000は「450000円から499999円まで」に当たります。
するとその右側の控除額が310000円となっています、この31万の31をその下のB(を四角で囲った)欄の金額のところへ書きます。
これが一応の手順です、これで夫は31万の配偶者特別控除が受けられます。

>(2)

繰り返しになりますが質問者の方の確定申告は妻側の税金の処理、夫の会社から渡される年末調整の用紙は妻の収入は書きますがあくまでも年末調整という夫側の税金の処理ですから混同しないように。
それぞれ別々の処理ですから、どちらか一方をやればもう一方はやらなくてもよいということはありません、どちらも処理もそれぞれ必要です。

>よくパートで働いている主婦の方などは103万以下にしないと‥とか聞くのですが、私の場合は103万以上ですし、やはり確定申告をしなければならないのかなぁとは思っているのですが、よくわからず困っています。

103万を超えているいないにかかわらず所得税が天引きされていれば、確定申告をすることによって例えわずかでも還付がありますのでやったほうがいいと思いますが。

>(1)

夫婦であっても税金の処理は別々です。
夫が会社から渡される年末調整の用紙は、妻に対する夫の控除を申請する書類でありあくまでも年末調整という夫の税金の処理のためであり、妻の税金の処理とは関係ありません。
妻は妻で自らの税金については確定申告で処理しなければなりません。
質問者の方の場合は年収が113万ならば、夫は妻に対する配偶者特別控除を受けられますので、「給与所得者の保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書」の「配偶者特別控除」の欄に書きます。
まず...続きを読む

Q夫婦、共に年金受給者となった時の確定申告は?

夫婦、共に年金受給者となった時の確定申告は?
昨年までは、私だけが年金受給者で妻は配偶者としての確定申告をしていました。
今年から妻も年金受給者となり、平成21年分の年金額:164万円程、源泉徴収額:350円です。
此のような場合、配偶者の所得金額(1,640,000×0.75-375,000)=855,000円となり、配偶者控除・特別控除は受けられない事になると理解して、確定申告書を作成すれば良いのでしょうか?
申告書作成時に注意すべき事項がありましたら御教示願います。

Aベストアンサー

>配偶者の所得金額(1,640,000×0.75-375,000)=855,000円となり、配偶者控除・特別控除は受けられない事になると理解して、確定申告書を作成すれば良いのでしょうか?
いいえ。
70歳なら
164万円-120万円=44万円(所得)です。

なので、配偶者特別控除36万円を受けることができます。

Q夫の扶養されている年金受給者の妻はいくらまで働くことができますか?

私(58)は現在働いており、妻(65)は年金138万円の収入があり、私の扶養に入っています。
妻は働きたいのですが、年間いくらまでなら扶養を受けたままで働くことができますか?
私の年収は250万です。
基本的なことから教えて頂けないでしょうか。宜しくお願いします。

Aベストアンサー

Moryouyouと申します。
よろしくお願いします。

扶養と言われているのは、
1.税金の扶養(配偶者控除等)
2.社会保険の扶養条件
が該当すると思います。

1.まず税金は奥様の年金所得
で決まります。
年金収入  138万より、
公的年金控除120万を
差し引きます。
①所得は18万となります。
公的年金控除
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1600.htm

ご主人の配偶者控除は
奥さんの所得38万以下が条件です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm
ですので、現状OKです。
配偶者控除は所得税で38万
住民税で33万の所得控除が
受けられます。
ご主人の収入から、
所得税率は5%なので、
38万×5%=1.9万が所得税で
33万×10%=3.3万が住民税で
軽減されます。

奥さんの年金所得は
①18万なので、
まだ20万の余力があります。
給与で言うと②給与所得控除の
65万を逆算すると、
85万の年収があっても
配偶者控除は受けられます。
給与所得控除http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm

また奥さんの所得が38万を超えても
配偶者特別控除があります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm
奥さんの所得が76万まで
ご主人は所得控除が受けられます。
(38万~0まで)

年金の所得①18万にプラス
58万の余力となります。
先ほどの②65万の給与所得控除を
プラスすると、
123万の給与収入まで、ご主人の
配偶者特別控除が受けられる計算と
なります。

税金としては、奥さんの給与収入は
85万程度が税金の扶養としては
都合がよいと思います。

2.社会保険の扶養条件

○○健康保険組合によって微妙に違う所も
あるようですが、
協会けんぽなどは、
下記にある収入要件のとおりです。
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=2278
引用~
年間収入130万円未満(60歳以上又は
障害者の場合は、年間収入※180万円未満)
かつ
同居の場合 収入が扶養者(被保険者)
の収入の半分未満
~引用
となっています。

奥さんが年間収入180万円未満は
よいのですが、ご主人(扶養者)の
収入の半分未満は満たしていない
ようです。
この条件は協会けんぽの条件であり、
注釈の世帯収入の条件もありますので、
お勤めの会社に条件を訊いた方がよい
と思います。

奥さんの社会保険の扶養がかなわない
のであれば、国民健康保険に加入され、
税金の条件を考慮して働かれれば
よろしいかと思います。

いかがでしょうか?

Moryouyouと申します。
よろしくお願いします。

扶養と言われているのは、
1.税金の扶養(配偶者控除等)
2.社会保険の扶養条件
が該当すると思います。

1.まず税金は奥様の年金所得
で決まります。
年金収入  138万より、
公的年金控除120万を
差し引きます。
①所得は18万となります。
公的年金控除
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1600.htm

ご主人の配偶者控除は
奥さんの所得38万以下が条件です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm
ですので、現状OKです。
配偶者控除は所...続きを読む

Q年金収入+パート収入のある配偶者を対象に配偶者特別控除を受ける

1)
配偶者に年金収入105万円がある場合、
 年金収入105万円-公的年金控除70万円=雑所得35万円
となるようです。

これは正しい考え方でしょうか?

2)
この時、パート収入が「106万円未満」、すなわち1)の雑所得35万円と合わせて、
配偶者特別控除の上限額141万円未満であれば、配偶者特別控除を受けられるのでしょうか?

Aベストアンサー

>1)配偶者に年金収入105万円がある場合、
 年金収入105万円-公的年金控除70万円=雑所得35万円
となるようです。これは正しい考え方でしょうか?
65歳未満であれば、そのとおり正しいです。

>2)この時、パート収入が「106万円未満」、すなわち1)の雑所得35万円と合わせて、配偶者特別控除の上限額141万円未満であれば、配偶者特別控除を受けられるのでしょうか?
パート収入が「106万円未満」であれば受けられるというのはあっていますが、「1)の雑所得35万円と合わせて、配偶者特別控除の上限額141万円未満であれば」という考え方は違います。

配偶者特別控除を受けることができるのは、配偶者の合計所得金額(すべての所得を合計した金額)が38万円を超え76万円未満であることです。
税金は、収入ではなく収入から給与の場合は「給与所得控除」自営なら「経費」を引いた、「所得」が基本になります。
141万円の収入のパートの場合、給与所得控除が65万円で141万円-65万円=76万円(所得)になり、
141万円未満というのは、配偶者がパート収入だけの場合に限って、わかりやすくするため収入でいっているのです。

この例の場合、年金所得(雑所得)が35万円ありますので、パートの所得と合計して76万円未満なら、つまり、パートの所得が41万円未満(収入でいうと106万円未満)なら、「配偶者特別控除」を受けられるということです。
結果は同じになりますが、年金「所得」とパートの「収入」を合わせて上限額が141万円未満だから、ということではありません。

参考
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm

>1)配偶者に年金収入105万円がある場合、
 年金収入105万円-公的年金控除70万円=雑所得35万円
となるようです。これは正しい考え方でしょうか?
65歳未満であれば、そのとおり正しいです。

>2)この時、パート収入が「106万円未満」、すなわち1)の雑所得35万円と合わせて、配偶者特別控除の上限額141万円未満であれば、配偶者特別控除を受けられるのでしょうか?
パート収入が「106万円未満」であれば受けられるというのはあっていますが、「1)の雑所得35万円と合わ...続きを読む

Q夫が年金受給者の妻の働き方(扶養控除内)

今までサラリーマンの夫の扶養控除内(103万円以下)で働いてきましたが、夫が退職し年金受給者となりました。
健康保険は国民健康保険に加入し、妻の分の国民年金保険料は自分で払うようになりました。
もう少し働く時間を増やしたいと思いますが、会社より提示された働き方になると年収が140万円になります。
総世帯収入を考え、効果的に働くにはやはり扶養控除内で年収130万円以内にした方がいいのでしょうか?
サラリーマンの夫の扶養家族か、年金受給者の夫の扶養家族かでどのような違いがあるのかよく分かりません。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>夫の扶養控除内(103万円以下)で働いてきましたが…

税法上、夫婦間に「扶養控除」は適用されません。
「扶養控除」は、親子や祖父母、孫などに適用されるものです。
夫婦間は、「配偶者控除」または「配偶者特別控除」です。
「配偶者控除」と「配偶者特別控除」とでは、税法上の取扱が異なりますから、十把一絡げに扶養と片付けてはいけないのです。

「配偶者控除」は、配偶者の「所得」が 38 (給与収入のみなら 103) 万円以下であることが条件です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm
38万円を超え 76 (同 141) 万円以下なら「配偶者特別控除」です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm

>夫が退職し年金受給者となりました…

所得税を払うだけの高額な年金をもらっているということですか。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1600.htm

>健康保険は国民健康保険に加入し…

国保に「扶養」の概念はありません。
130万などと言う数字は、何の意味をも持ちません。

>世帯収入を考え、効果的に働くにはやはり扶養控除内で年収130万円以内にした…

少なくとも、妻はもう夫の社会保険における扶養家族ではないのでしょう。
さらに、退職した夫に給与はなく、とうぜん給与に含まれていた「家族手当」のようなものもないのでしょう。

>サラリーマンの夫の扶養家族か、年金受給者の夫の扶養家族かでどのような違いがあるのかよく…

(1) 夫はサラリーマン時代と同等な税金を払うだけの「年金所得」があるのですか。
(2) 妻の健康保険は夫の社会保険における扶養家族で保険料ゼロですか。
(3) 夫に給与があって、「家族手当」類がもらえているのですか。

(2)、(3) はノーなのでしょう。
(1) はイエスとしても、税金は稼いだ額以上に取られることはありません。
「配偶者控除」や「配偶者特別控除」などにこだわって仕事量をセーブするのは、愚の骨頂というものです。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>夫の扶養控除内(103万円以下)で働いてきましたが…

税法上、夫婦間に「扶養控除」は適用されません。
「扶養控除」は、親子や祖父母、孫などに適用されるものです。
夫婦間は、「配偶者控除」または「配偶者特別控除」です。
「配偶者控除」と「配偶者特別控除」とでは、税法上の取扱が異なりますから、十把一絡げに扶養と片付けてはいけないのです。

「配偶者控除」は、配偶者の「所得」が 38 (給与収入のみなら 103) 万円以下であることが条件です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191....続きを読む


このQ&Aを見た人がよく見るQ&A

人気Q&Aランキング