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来月から正社員で月給16万円で働く予定です。
夫の扶養からは外れてしまいます。

夫の会社は、扶養手当が年間で約586,500円つくことになります。
夫の会社の規定で、妻の収入が100万以下でないと扶養手当はつかないので、
私が年間100万円以内で働くのと、年間約159万円で働くのは変わらないということになります。

上記のような理由で、月給16万なら年収192万円になるし、損はしないだろうと安易に考えていたのですが、
税金のことをしっかりと細かく計算に入れていませんでした…。
税金が引かれ、年間の手取り額が159万以下になってしまったら働き損ということになってしまいます。

実は新しく働く職場は小さい事業所なので、社会保険がつきません。(雇用保険のみあります)
働きながら国民健康保険や国民年金を自分で支払うことになります。
そうなると、税金でかなり持っていかれるのではないかと戦々恐々としております。

そこで、以下の点を質問させてください。

(1)月給16万円の場合、税金で持っていかれる金額はどのくらいなのでしょうか。
 (※国民年金と国民健康保険を自分で支払った場合を想定して)
 税金額は自治体によって違うとは聞きますが、
 おおよその額や、給与に対して何割ほどが税金で引かれるのかだけでもわかると有難いです。

(2)上記の夫の家族手当を考慮すると、私は年間に総支給いくらで働けば損をしないのでしょうか。
  ギリギリのラインは一体いくらなのか把握したいです。

税金等について全くの無知で大変お恥ずかしいのですが、
ご回答よろしくお願いします。

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A 回答 (6件)

あなたの収入が多くなれば、あなたに税金が掛かるだけで無く、あなたのご主人の税金も増えます。


これは、ご主人の配偶者控除が無くなる事によって、課税所得が増える為です。
よって、あなたの税金だけで無く、ご主人の税金(所得税、住民税)も考えなければいけません。

とにかく、情報が少なすぎるので、ギリギリのラインは分かりません。

>夫の会社は、扶養手当が年間で約586,500円つくことになります。

それであれば、いろいろ考えるより、扶養手当がもらえる範囲で働いた方が良いですよ。

>税金等について全くの無知で大変お恥ずかしいのですが、
>ご回答よろしくお願いします。

税金は毎年のように変わります。
最近だと、子ども手当の影響で、16歳未満の扶養控除が無くなりましたよね?

ギリギリのラインや損をしない大まかな額を調べたければ、税金について勉強してください。
そうすれば、自分で計算出来ます。
自分で計算できるようになれば、税金関係で変更があっても対応出来ます。

自分で計算出来ないと、税制が変わるたびに、損しない額を誰かに教えてもらわないといけなくなりますよ。
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給与収入159万円の場合、基礎控除38万円、給与所得控除65万円、社会保険料控除を24万円(国民健康保険6万円、国民年金18万円)とすると、


所得税は、(159-38-65-24)×0.05=1.6万円
翌年の住民税は、(159-38-65-24)×0.1=3.2万円
妻の手取りは、159-1.6-3.2-24=130.4万円

夫の収入減としては、
配偶者控除の減少 38万円×0.1=3.8万円(所得330万円超えは税率20%)
扶養手当の減少 58.65万円

世帯としての純増は、
130.4-3.8-58.65=64万円(所得税率10%)
130.4-7.6-58.65=68万円(所得税率20%)

ということで、働かないのに比べれば、64万円ほど手取りが増えますが、
100万円で配偶者控除を受けて働くのに比べれば、36万円減ってしまいます。

100万円で働くのと同等の手取りの年収は、210万円ほどになるかと思います。
ご主人の会社の扶養手当が多いので、かなり高給な仕事でないと損をした気になりますね。
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ご質問内容に無理があります。


「ギリギリのライン」を出すには、夫の収入状況とあなたの今年の今までの収入状況、あなたの昨年の所得状況など、ネットで公開したくないようなことを全部教えてもらわないと無理です。

ざっくりとなら、以下。

国民年金保険料 月15,000円×12=年間18万円
健康保険料  昨年の妻の所得に対してかかるので不明 ゼロ円としておきます。
妻にかかる所得税  通年働いたとして、国税35、000円、住民税7万円
年間給与の合計 1,920,000円から以上を引くと「1,635,000円」程度が残ります。

夫は配偶者控除が受けられなくなるので、38万円に対しての所得税率10%だとして、38、000円の所得税増。
住民税が33,000円増。
586、000円の扶養手当の減。実際には扶養手当にも所得税住民税がかかってますので、それを差し引いて50万円の手当の減少。
夫の収入自体から57万円程度が減ることになります。

妻の手元に残る計算上の額が約163万円ですから、これから57万円をひくと106万円です。

妻が年間103万円以内の給与で抑えておいた場合と、外に出て月16万円の給与をもらうのでは、家計全体では3万円増ということになります。
昨年の所得が「ゼロ」として国民健康保険料を払わなくてもよいとして計算をしてますので、実際には家計全体が赤字になります。
原因は税制ではなく、月平均48千円の扶養手当がもらえなくなる点でしょう。

一般的に年間130万円を超えての働くぐらいだったら、いっそ160万円とか170万円以上働かないと無意味だといわれてますが、多くは扶養手当が月2万円程度として計算をしてます。
ご質問者のように扶養手当が変に働くよりもおおいようなら、まずは「扶養手当を貰える範囲で働く」ことを優先したほうが良いと思います。

単純計算で130万円(多くの不要認定の条件)を12でわると108、000円。
これに扶養手当48,000円を足すと156,000円。
(16万円ー156,000円)×12=48,000円
所得税5%住民税10%をひくと約4万円

同じような数字しか「家計の増」にならないことになります。
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>年間100万円以内で働くのと、年間約159万円で働くのは変わらないということに…


>月給16万なら年収192万円になるし、損はしないだろうと…

100万以内と 192万との比較で良いのですか。

>国民健康保険や国民年金を自分で支払うことになります…

国保は自治体によって千差万別なので、お住まいの自治体名を明かさないと誰も答えられません。
まあ、基本的には前年所得に関係しますので、23年が無職あるいは 100万以下の低所得だったのなら、今年分についてはそれほど大きな額にはならないでしょう。

国民年金は月額 14,980円、12 倍して約 18 万です。

>(1)月給16万円の場合、税金で持っていかれる…

個人の税金は 1/1~12/31 の 1年単位で計算します。
今年はあと 7ヶ月しかありませんが、話がややこしくなるので 1月から働いていたとします。

【あなたの当年の所得税】
給与192万「所得」に換算すると 1,654,000円になります。
これが税金計算の第一歩となる、大きな意味ある数字です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm

次に、「所得控除」にどれだけ該当するものがあるか自分で調べます。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1100.htm
所得控除は個々人によって該当するものが違うので、よく探さないと余分な税金を払うことになります。
まあ、今ここで分かるのは、
・基礎控除・・・38万
・社会保険料控除・・・国保に 10万払ったとして国民年金を合わせて 28万
その他は分からないので無視して、「所得控除の合計」は 66万。

これより所得税額は、
(1,654,000 - 660,000) × 5% = 49,700円
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm

【あなたの翌年の住民税 (市県民税)】
基本的な考え方は所得税と同じですが、所得税とは「所得控除」の額が違うのと、所得税にはない「均等割」があることです。
また税率は 10% 一律です。
・所得割 (1,654,000 - 610,000) × 10% = 104,400円
・均等割 4,000円ぐらい (自治体によって違う)
これを合計して 108,400円

【夫の当年の所得税増分】
「配偶者控除」38万円がなくなります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm
それでいくらの増税になるかは、夫の「課税所得」額が分からないと答えられません。
課税所得とは、あなたの例で求めた (1,654,000 - 660,000) = 994,000円に相当する数字です。
いま仮にこれが 300万程度とすれば、税率は 10%ですから
38万 × 10% = 38,000円
の増税です。

【夫の翌年の住民税増分
33万 × 10% = 33,000円

以上全部合計すると 509,100 円 (国保 10万として) の負担増になりますかな。
これに扶養手当 586,500円がなくなるので都合 1,095,600円。
あらら、逆ざやになるという結論になります。

>ギリギリのラインは一体いくらなのか把握したいです…

前述のとおり、情報が不足しすぎているので、ギリギリのラインなんて計算できるわけありません。
考え方だけ説明しましたので、あとはご自分でどうぞ。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
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>月給16万円の場合、税金で持っていかれる金額はどのくらいなのでしょうか。



「給与所得」ならば以下の簡易計算機で簡単に税額がわります。

『所得税・住民税簡易計算機【給与所得用】』
http://tsundere-server.net/tax.php
※0円は「0」と入力されていないと正しい税額になりません。 

なお、ご主人の税額も変わります。
配偶者控除の減少より所得の減少が大きいので税金は安くなると思います。

減少する収入(所得):586,500円
減少する控除:所得税38万円、住民税33万円

『配偶者控除とは』
http://tt110.net/22syoto-zei/T-haiguusya-koujyo. …

>国民年金と国民健康保険を自分で支払った場合を想定して

上記計算機の「社会保険料控除」あるいは「その他控除」のところにそれぞれの保険料を「全額」入力してください。

『No.1130 社会保険料控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1130.htm
『国民年金保険料|日本年金機構』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp …
『国民健康保険の計算・算出方法』
http://sky-tree.net/ins/calc.htm
※世帯主であってもご主人は(職場の健保の加入者なので)除外して算定されます。
※保険料率は自治体によって【大きく】違いますのでお住まいの自治体で試算してもらってください。

>税金額は自治体によって違うとは聞きますが、

国保は自治体によって違いますが、税金は全国一律です。

ただし、住民税の(所得にかかわらずかかる)「均等割(4千円)」が非課税になる所得の上限は自治体によって違います。

『住民税の非課税枠は?』
http://yurimotofp.com/fpcolum/kakei006s.html
※給与が100万円以上なら考える必要はありません。

また、住民税とは別に自治体独自の税金がかかる場合もあります。

『地方独自課税』
http://www7.plala.or.jp/YAYOI/sub14.html

>夫の家族手当を考慮すると、私は年間に総支給いくらで働けば損をしないのでしょうか。ギリギリのラインは一体いくらなのか把握したいです。

国保保険料(とご主人の年収)が分からないので試算は難しいです。
お調べになってから以下を参考に比較されてみてください。

○増加する収入

・bockon14さんの給与:16×12-100=92万円
・ご主人の減税分:?

○減少する収入(増える支出)

・扶養手当:586,500円

・bockon14さんが納める保険料、

 国民年金保険料:179,760円(24年度、前納なし)
 国保保険料:?(前年の所得に応じて変化)
 (※ご主人の保険料は変化なし)

・bockon14さんが納める税金、

 所得税:「年金と国保の保険料」を控除後の税額
 住民税:「年金と国保の保険料」を控除後の税額

ちなみに、「税金の控除」「保険の被扶養者」「会社の手当」はそれぞれ別の制度で【無関係】です。それぞれの基準をもとにお考えください。

--------------
(参考)

所得に対する税金は「所得税(国税)」と「住民税(地方税)」の2つがありますが、どちらも以下の式で税額が決定します。

税金=(所得-所得控除)×税率

単純ですが、全てこの式の応用です。
税率は「所得税が最低5%」で所得に応じて上がります。「住民税は10%定率」です。(住民税には均等割もあります)

『No.2260 所得税の税率』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm
『住民税の税率』
http://tt110.net/22syoto-zei/T-jyuminzei-zeiritu …

「控除」は「ある金額から差し引く金額」のことで税負担をなるべく公平にするためのもの(仕組み)です。
誰でも無条件で差し引ける「所得控除」が「基礎控除:38万円」で計算機にも自動入力されています

『所得金額から差し引かれる金額(所得控除)』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto320. …

「所得」は以下の式で求めますが、「給与収入」の場合は「給与所得控除(最低65万円)」になります。

所得=収入-必要経費(給与所得控除)

『No.1410 給与所得控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm

(参考URL)

『[PDF]平成23年版 給与所得者と年末調整(リーフレット)(平成23年10月)』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/g …
『No.2030 還付申告』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2030.htm

『~被保険者の種別、1号、2号、3号被保険者とは?~』
http://nenkin.news-site.net/kiso/kiso02.html
『~年金が「2階建て」といわれる理由~』
http://nenkin.news-site.net/kiso/kiso03.html
『年金の第3号被保険者とは?』
http://www.office-onoduka.com/nenkinblog/2007/04 …

『国民年金と厚生年金の比較(違い)』
http://www.kokumin-nenkin.com/knowledge/kouseine …
『パートタイマー等と社会保険の適用』
http://www012.upp.so-net.ne.jp/osaka/pa-toshakai …
『社会保険料(等)計算ツール』
http://www.soumunomori.com/tool/
※協会けんぽの場合
※被扶養者がいても保険料は変わりません。

『健康保険 家族の被扶養者』
http://tt110.net/23taisyoku1/S-hifuyousya.htm
『健康保険(協会けんぽ)の扶養にするときの手続き』(事業主向けの情報)
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp …
※「協会けんぽ」以外の健保の基準はそれぞれ確認が必要です。
※税金と健保では「収入」の考え方自体が違います。(交通費は含めるのか?など。)
『あなたの医療保険はどれですか?|横浜市』
http://www.city.yokohama.lg.jp/kenko/kokuho/iryo …

※不明な点がありましたら「補足」にてご質問ください。
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奥様だけでなく、ご主人様の年収も計算に必要な気がします。


結局は世帯でどうなのか、というところだからです。年収が上がればとられるところも多くなり、逆もまた然りですので補足お願いしますm(_ _)m

ただわたしは詳しくはないので、回答のほうは別の方にお任せしますが(^^;)


扶養手当が随分多いようなので(相場知りませんがですよね?)、ボーナス対策なのでしょうね。
ポイントは奥様が働いた場合、トントンかどうかだけでは計算にならないところです。
働いた分だけ収入になるのだから、働いて損ということはないと仰る方もいます。
が、トントンのラインがわかったとして、それ以上の部分が時給100円になってしまうようでは、実際は働かないほうがいい、となってしまいます。

わたしもご回答参考にします。
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Q扶養から外れて働くので得なのは?

質問させてください。(質問がおかしかったらすみません。)
今旦那の扶養に入ってます。今子ども2人いて、9月に下の子も保育園に入れるつもりです。
その、9月から働きたいのですが扶養内で働こうと思いましたが、若いうちにたくさん稼いでおこうと思い、年収130万以上働くつもりです。インターネットで年収150万以上働くと良い。と書いてあったのですが、本当にそれが1番得ですか?
それと、私の保険とか、子どもの保険とか、年金とかは誰が払うようになりますか?私がどの位働くのが1番いいか教えて下さい。
(旦那は、月17~20万。派遣)

Aベストアンサー

>今旦那の扶養に入ってます。

夫は社会保険に加入していて、質問者の方は夫の健康保険の扶養(子供も)であり第3号被保険者になっているということですね。

扶養には

・税金の扶養
・健康保険の扶養

があります。
これらは別のもので別の基準があります、ですからこれらをごっちゃにすると訳がわからなくなります、それぞれを別に考えましょう。

「税金の扶養」について

税金の面では妻の年収が問題になります。
その年の1月から12月までの収入が問題になるということです。
この年収が103万以下であれば夫は配偶者控除を受けられます、103万を超えても141万以下ならば夫は配偶者特別控除を受けられます。
また非課税限度額以下であれば交通費は含まれません。

「健康保険の扶養」

健康保険の扶養には「妻自身が社会保険に加入しなければならない限界」と「夫の扶養の限界」とふたつがあるということです。

「妻自身が社会保険に加入しなければならない限界」

たとえパートでも法律上は概ね下記の条件に当てはまれば、会社は社会保険(健康保険・厚生年金)に加入させる義務があります。

1.常用な使用関係にあると認められる
2.所定労働時間が通常の労働者の概ね4分の3以上であること
3.1月の勤務日数が通常の労働者の概ね4分の3以上であること

要するに収入の金額ではなく労働時間で決まります。
ですから収入的には扶養でいられるはずでも、上記の条件で社会保険に加入しなければならないのです。

つまりあくまでも労働時間や日数が問題になり金額では有りません、ですから極端な話をすればパートなどで時給が安ければ年収90万でも労働時間や日数が足りていれば社会保険に加入しなければなりません。
逆に時給が高ければ年収140万でも労働時間や日数が足りていなければ社会保険に加入させなくてもよいのです。

「夫の扶養の限界」

まず言っておかねばならないのは、健康保険の扶養については法律等で全国統一のはっきりした決まりがあるということではないということです。
各健保組合では独自に規定を決めることが出来るということです、もちろん厚生労働省のガイドラインがあってそれから大きく逸脱することは許されませんが、許容範囲の中ではかなり違っていることもありうるのです。
ですから究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。

つまり税金については国税庁をトップとしてそれぞれの税務署がその下にあるのでひとつの組織であり規定も統一されています、しかし健康保険については何らかの統括する機関がトップにあってその下に各健保がある統一された組織ではなく、各健保がバラバラに独自の規定を持って運営しているというのが大きな違いなのです。

まず夫の健保が協会(旧・政管)健保か組合健保かと言うことが問題です。
そして組合健保の場合は扶養の規定が協会(旧・政管)健保に準拠しているかどうかが問題です。

A.夫の健保が協会(旧・政管)健保かあるいは扶養の規定が協会(旧・政管)健保に準拠している組合健保の場合

「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」ということであり、具体的には給料の月額が約108330円を超えるかどうかと言うことです、年収ではありません、また過去の収入は問いません。
ですから退職して無職・無収入になれば、退職した翌日から扶養になれます。

B.夫の健保が扶養の規定が協会(旧・政管)健保に準拠していなくて全く独自の規定である組合健保の場合

この場合は例えば

イ.その年の退職日までの収入が130万を超えるか
ロ.前年の収入が130万を超えるか
ハ.被保険者(夫)の前年の年収を(被保険者(夫)+被扶養者)で割った金額を超えるか

などと言う規定の健保組合もありました、あるいはそれ以外の規定のある健保組合かもしれません、ですからこのような健保の場合には夫の健保に一々聞いて確かめるしかありません。
場合によっては扶養になるのは来年あるいは、再来年と言うこともありえます。

ということでまず夫の健保が協会(旧・政管)健保が組合健保かを確かめる必要があります。
健康保険証を見てください。
保険者が

「○○社会保険事務所」あるいは「全国健康保険協会 ○○支部」ならば協会(旧・政管)健保です、この場合は上記のAになります。

「○○健康保険組合」ならば組合健保です、この場合はその組合健保に電話をして聞いてください。
「健康保険で夫の被扶養者になる条件は協会(旧・政管)健保と同じでしょうか」。

もし同じだ言われたら上記のAになります。
もし違うと言われたら上記のBになります。
この場合は夫の健保に扶養の条件を詳しく聞いて、それに合せた対応をするしかありません。
またBの場合は扶養になれなくても、第3号被保険者にはなれることもあるので気を付けてください。

つまり夫の健保によって扶養の規定そのものが異なるということです。

話の順序として以下のようになります。

1.「妻自身が社会保険に加入しなければならない限界」

妻が職場で労働時間や日数が足りていれば社会保険に加入する、労働時間や日数が足りていなければ社会保険には加入しない。

2.「夫の扶養の限界」

これが問題になるのはあくまでも1で社会保険に加入していない場合です、1で社会保険に加入していない場合でなおかつ前述の夫の健保の扶養の規定に該当すれば扶養になれるということです。

ですから例えば

『年収90万でも労働時間や日数が足りていれば』

1の段階で引っ掛かり2の段階に行くまでもなく(つまり夫の扶養になれかどうか以前の問題として)社会保険に加入となります。

『140万でも労働時間や日数が足りていなければ』

1の段階では引っ掛かりませんが、2の段階で引っ掛かり夫の扶養にはなれません。
となれば会社で社会保険に加入するか国民健康保険(会社で社会保険に加入できなければ)に加入するしかないのです。

つまり夫の健康保険の扶養になるためには、労働時間や日数で1に引っ掛からずになおかつ収入で2に引っ掛からないということが条件になります。
要するに130万と言うのは1の「妻自身が社会保険に加入しなければならない限界」に引っ掛からない場合に有効なのですが、パートなどの場合はよほど時給が高くない限り1に引っ掛かってしまうので130万と言うのは殆ど意味がありません。

ですから103万と言うのは税金の扶養、130万と言うのは健康保険の扶養の話です。
ただ前述のように健康保険の扶養が130万と言うのは正しくありません、あくまでも「夫の扶養の限界」が130万と言うことであって、それ以下でも「妻自身が社会保険に加入しなければならない限界」を超えてしまえば妻自身が社会保険に加入することになり、当然結果として130万以下でも夫の健康保険の扶養から外れることになるのです。
ただその「妻自身が社会保険に加入しなければならない限界」というのは前述のように金額ではなく1ヶ月の勤務日数や1日の勤務時間なのです。
ですから夫の健康保険の扶養から外れたくなければ、前述の社会保険の加入条件から外れるような勤務条件にしてもらうことです。

さらに言えることは、まず質問者の方がどのように働こうかと考えているかによります。
パートだから2,3年あるいはせいぜいやっても4,5年程度でそんなに長くやる気はないのか、あるいはパートといえども出来れば10年、15年と長くやりたいと考えているのか?
また家族計画はどうなのか?
もう子供はいるしこれから作る予定はないのか、あるいはまだ子供はいなくてこれから欲しいというのか。
長期的展望に立てば国民年金の第3号被保険者でいるよりは質問者の方自身が厚生年金に加入したほうが将来の支給額が多いだろうし、また例えば健康保険に夫の被扶養者として加入していれば無理ですが質問者の方自身が被保険者として加入するならばけがや病気の場合に傷病手当金が出ますし、妊娠して産休を取れば出産手当金が出ますし、雇用保険からは子育てと言うことことで育児休業をとれば育児休業給付金が出ます。
しかもこれらは場合によっては退職の仕方によっては退職してももらうことが出来ます。
ですが短期的展望に立てば年金が増えるといってもたいした金額じゃないし掛金のほうが多いかもしれない、また傷病手当金も出産手当金も育児休暇給付金も関係なく単にたまに病院に行くだけであれば、夫の扶養になっていても同じですし、夫の扶養になっていれば保険料は無料ですので、質問者の方自身が被保険者になって保険料を払うのは無駄と言うことになります。

これらの個々のことを考えて、さらに最終的にはそれらを総合してどうすれば一番自分にとって幸せなのかを考える必要があるということです。

<字数制限により続く>

>今旦那の扶養に入ってます。

夫は社会保険に加入していて、質問者の方は夫の健康保険の扶養(子供も)であり第3号被保険者になっているということですね。

扶養には

・税金の扶養
・健康保険の扶養

があります。
これらは別のもので別の基準があります、ですからこれらをごっちゃにすると訳がわからなくなります、それぞれを別に考えましょう。

「税金の扶養」について

税金の面では妻の年収が問題になります。
その年の1月から12月までの収入が問題になるということです。
この年収が103万以下で...続きを読む

Q年収170万円は、扶養から外れても働き損でしょうか

現在103万円以内(年収100万円ギリギリ)のパートで働いています。

同じ職場でフルタイムにならないかと打診がありました。
フルタイムになると年収170万円ほどになり(厚生年金、社保加入)、夫の扶養家族から外れることになります。

夫は国家公務員(自衛官)で扶養手当は13000円(月)です。
配偶者控除をはずれ、扶養手当がなくなり、夫や私の税金が変わり、などなど単純に計算したら、年収170万円では、実質収入は現在の年収100万円弱と変わらなくなります。

ただ、夫はあと4年ほどで定年退職になります。
私は税金や保険にうといので、よくわからないのですが、数年後に夫の定年退職を控えているのなら、今現在収入がプラスにならなくてもフルタイムの仕事をお受けした方がいいのでしょうか?

子供は中高生で、一人が受験生です。

早急に職場に返事しないといけないので、悩んで迷っています。

アドバイスをお願いいたします。

Aベストアンサー

夫が配偶者控除をうけることが出来なくなるので、所得税、住民税が上がります。
貴方の所得税、住民税が上がります。
社会保険料も貴方が負担します。
上記の差額の上に、夫が勤務先から貰える「扶養手当(月13,000円)」が減額されますので、家計全体を計算して「どっちがとくか」を考えるわけです。

つまり夫の収入や家族状況がわからないと、はっきりと回答できないのです。
大体「160万円越えないと、家計全体はマイナスになる」と言われてます。

しかし、この問題は「家計全体の収支だけを考えて決める問題ではない」のです。
というのは、妻が社会保険に加入するということは、厚生年金加入者になります。

ご存知でしょうが、国民年金のみの加入しか許されない自営業者などは、受給年齢になってからの年金額が低いので、できたら厚生年金に加入したいという希望があるぐらいです。
また、障害年金は、国民年金では2級認定者からしか支払いがされませんが、厚生年金では3級認定者から支払いがされます。
つまり「厚生年金加入のほうがおいしい」のです。

今、現在の支払いだけを見て「損こいてる」という判断は実は早計なのです。
既述の160万円を越えた額をいただけるでしたら、家計全体はそれほど変わらないかプラスのはずです。
せっかくの機会ですから、稼げるだけ稼いだらよいと思います。

社会保険料のうち「厚生年金」は掛け捨てではない点がポイントです。

ただし「年金制度などは、いずれ破綻する。そんな制度に掛け金を積み立てる気にはならん」というなら、話は別です。

夫が配偶者控除をうけることが出来なくなるので、所得税、住民税が上がります。
貴方の所得税、住民税が上がります。
社会保険料も貴方が負担します。
上記の差額の上に、夫が勤務先から貰える「扶養手当(月13,000円)」が減額されますので、家計全体を計算して「どっちがとくか」を考えるわけです。

つまり夫の収入や家族状況がわからないと、はっきりと回答できないのです。
大体「160万円越えないと、家計全体はマイナスになる」と言われてます。

しかし、この問題は「家計全体の収支だけを考えて...続きを読む

Q扶養から外れた際の夫の収入減についておしえてくださ

現在、パートで103万以内で働いています。
最近、パートの時間の延長を頼まれています。

もし、延長するとなると190~210万程の年収になり、もちろん扶養から外れなければいけなくなります。

そこで、扶養から抜けた場合、夫の収入減額はとれくらいになるのでしょうか。

夫の年収~約420万 所得税(月)約5000円

宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

貴女の給与が130万超えたら旦那の配偶者控除が今回は無くなりますので、夫婦ともに健康保険になります。

貴女は第二保険つまり旦那と同じ種類の保険に入らなくてはいけないのです。

で住民税ですが、増えるのは来年分からですよ。住民税が増えるのは。

25年分の所得を元に26年に所得税が課税 27年に申告の金額を元に自治体が住民税を決める。

だから、来年から。

消費税の増税で苦しいですが、乗り切っていきましょう

Q年収150万程度のパート勤務は損といわれました

私は生後11ヶ月の子を持つ既婚女性です。
現在求職活動をしておりまして、来月、ハローワークで紹介された求人の面接に行く予定です。
その話を知人にしたところ、「中途半端な働き方で損だ」と言われました。

応募しようとしているのはパートで内容は、
勤務時間:9:00~17:15
仕事内容:データ入力
土日祝休・健保厚生等加入・月13万円位・試用期間(2ヶ月)は時給マイナス100円・
子供の病気や行事に配慮してくれる」
というものです。

私としては家計が大変厳しいため元々フルタイム勤務を探しておりまして、
正直なところ昇給も賞与もなく収入が希望より少ないため乗り気ではなかったのですが、
ハローワークの職員の方に、こういう求人があるのだがどうですかと、
小さな子供がいるのだからということでこちらの求人を強くすすめられました。
(一応、万が一の早出・残業時の保育園送迎や病気の際のことなどの対策は講じています)

とりあえず面接だけでも受けてみようと紹介していただいたのですが、
知人に上記のように言われ、やめておいたほうがいいのだろうかと不安を覚えました。

気の進まない求人ではありましたが、
手取りが減っても私自身が厚生年金に加入できるということは、
将来受けとる年金額がわずかで増えるということなので(ですよね?)、
そこはうれしいかなと考えて前向きに面接に臨もうと思っていた矢先でしたので、少々凹んでおります。

まだ採否もわからない段階で不安になるのはおかしいかもしれないのですが、
やはり中途半端な収入での働き方は長い目でみれば損でしょうか?

私は生後11ヶ月の子を持つ既婚女性です。
現在求職活動をしておりまして、来月、ハローワークで紹介された求人の面接に行く予定です。
その話を知人にしたところ、「中途半端な働き方で損だ」と言われました。

応募しようとしているのはパートで内容は、
勤務時間:9:00~17:15
仕事内容:データ入力
土日祝休・健保厚生等加入・月13万円位・試用期間(2ヶ月)は時給マイナス100円・
子供の病気や行事に配慮してくれる」
というものです。

私としては家計が大変厳しいため元々フルタイム勤務を探し...続きを読む

Aベストアンサー

控除対象配偶者になってる、かつ夫が加入してる保険組合の3号被保険者になってる方が、年間に130万円を越えての給与収入を得るなら、いっそ160万円あるいは170万円稼がないと、家計全体がマイナスになるという計算がされてます。
原因としては以下が、妻が働いて得る収入分より大きくなるという計算です。
1夫の収入にかかる所得税、住民税が増える。
2妻の収入にかかる所得税、住民税が増える。
3妻が自分で健康保険、年金保険料を支払いしなくてはならない。
4夫の勤め先が「扶養手当」をくれてるばあいには、それがもらえなくなる。

現在のことだけ考えると「年間130万円を越える働きをするなら、160万円以上稼げ」は正しい計算に思えます。
しかしこの計算には一つ落とし穴があります。
妻が厚生年金への加入をした場合です。
ご存知のように国民年金のみの加入者と比べて厚生年金への加入暦がある者は、いざ受け取るさいに金額が多いです。
「不平等だ」という声があるぐらい違います。
それを考えると「厚生年金」制度に加入できる(実はこの言い方はあまり正確ではありません。詳しい方からは「言い方がおかしい指摘されそうですが、スルー願います)は「受給年になったときに受け取れる額」を考えると、あながち損だ損だといえないのです。
年金制度が今後どのように変化するかは予測できませんが、日本という国がある以上は破綻しないでしょう。
「どうせもらえないから」と未払いを決め込んでる方が多くいると聞きますが、果たして「しっかり払っておけばよかった」となると私は思ってます。

必要なのは「どこまで知ってて」「選択するか」だと思います。
ご質問者に「中途半端な働き方だ」というアドバイスをなさった方が「どこまで知ってて」そのアドバイスをしたかです。
現在「中途半端な働き方だ」と評価される働き方をされてる方は沢山おられるとおもいます。
でもその方たちが、年金を受け取る際に「あのとき中途半端だといわれたが、結局はよかった」ということになるかもしれません。
中途半端かどうかの判定要素に「年金受給額の増額」まで入れてない場合が多いです。

控除対象配偶者になってる、かつ夫が加入してる保険組合の3号被保険者になってる方が、年間に130万円を越えての給与収入を得るなら、いっそ160万円あるいは170万円稼がないと、家計全体がマイナスになるという計算がされてます。
原因としては以下が、妻が働いて得る収入分より大きくなるという計算です。
1夫の収入にかかる所得税、住民税が増える。
2妻の収入にかかる所得税、住民税が増える。
3妻が自分で健康保険、年金保険料を支払いしなくてはならない。
4夫の勤め先が「扶養手当」をくれてる...続きを読む

Q扶養から抜けた場合、黒字にするには最低年収はいくら?

初歩的な質問ですみません。

現在私は主人の扶養となっています(子供はいません)。
今年の年収もギリギリ103万円未満でした。

しかし年収103万だと貯金もできないので、来年からは仕事時間を増やそうかと思っています。
が、現在の職場で「103万円以上働くと、市民税も増えるし所得税もかかってくるよ」「国民健康保険に入らなきゃならないよ」と、収入は増えても結局は税金などで引かれる金額が増えるから、だったら扶養内でいた方がいいのではないか?と言われました。

現在の職場でめいいっぱい働いたとしても、年収180万程だと思いますが、年収180万円では結局は損なのでしょうか?
ちなみに主人の年収は約600万円です。

少しでもプラスにする為には、最低年収いくら必要なのでしょうか?

初歩的な質問で申し訳ございませんが、回答お願いいたします。

Aベストアンサー

>現在の職場でめいいっぱい働いたとしても、年収180万程だと思いますが、年収180万円では結局は損なのでしょうか?
 ・以下の条件の場合
  ご主人の会社の扶養手当、年間12万
  月の給与15万、12ヶ月で180万
  会社の社会保険に加入(健康保険・厚生年金)
 ・引かれるもの
  健康保険:74000位(40歳未満)
  厚生年金:135000位
  所得税:28000位(本人分)
      72000位(ご主人分の増額分)
       (配偶者控除を受けれないので、税額20%の場合)
  住民税:85000位(本人分)
      33000位(ご主人の増額分)
      (住民税は翌年より徴収)
  会社の家族手当:120000(ご主人の給与マイナス分)
 ・世帯で考えた場合、以上の合計は547000位になります
  実質(結果としての)の手取は、125万位になります(翌年の場合、当年は137万位)
 ・実質、世帯としての手取り収入は20万以上増える、厚生年金加入により将来の年金額が増えるのでよしとする
  か、割に合わないので、会社の家族手当の支給範囲内の金額に抑えるか、になりますね
 

>現在の職場でめいいっぱい働いたとしても、年収180万程だと思いますが、年収180万円では結局は損なのでしょうか?
 ・以下の条件の場合
  ご主人の会社の扶養手当、年間12万
  月の給与15万、12ヶ月で180万
  会社の社会保険に加入(健康保険・厚生年金)
 ・引かれるもの
  健康保険:74000位(40歳未満)
  厚生年金:135000位
  所得税:28000位(本人分)
      72000位(ご主人分の増額分)
       (配偶者控除を受けれないので、税額20%の場合)
  住民税:850...続きを読む

Q主婦のパート、103万以下か130万以下どちらが得ですか!!?

主婦のパート、103万以下か130万以下どちらが得ですか!!?
7月からパートを始めることになりました。

会社の要望通りに働くと、年収120万位になると思われます。
しかし103万を超えているので所得税と住民税がかかり、
さらに夫の税金もあがりますよね?

夫の年収は400万位。
私が年収120万稼ぐことによって
実際どのくらいの金額をプラスで払わないといけないのでしょうか?
お金と労力を考えればやはり103万以下にするのがいいのかな…。

ちなみに103万以内なら0円ですよね?

そしてこの場合「配偶者特別控除」が適用になりますよね?
これがあるから103以上でも130以内ならお得ってことになるのでしょうか?

すみませんがよろしくお願い致します。

Aベストアンサー

ポイントは次の3点だと思います。

1.税金だけを考えれば収入の絶対金額が増えて得になる
2.夫が会社からの妻へ対する手当をもらっているとそれがなくなり影響が大きい
3.妻が夫の社会保険の扶養に入っていて、健康保険及び年金の保険料がタダの場合、自らがパート先で社会保険に加入するようになってしまうと、その保険料の負担の影響が大きい

1について言うと。
純粋に税のみで考えれば、損ということはないですね。
つまり収入が103万以下の場合は税金が掛からないので、1万円収入が増えれば1万円が家計に入るわけです。
でも103万を超えると妻の自身の税金や、夫の配偶者控除がなくなったり配偶者特別控除が減ることによって、1万円収入が増えても1万円が家計に入るというわけではないということです。
妻の収入が増えるに連れて1万円収入が増えても、家計に入る金額は9千円になったり8千円になったりという具合に減ってしまうということです。
そういう意味で損だということで、決して働くと収入自体が減るという意味で損ということではありません。
ですから単純に損得というならば、実際には働けば働くほど収入の絶対的金額は増えるから得だということになります。

妻の収入が103万をオーバーして120万になったらどうなるか。
所得税の場合は夫の配偶者控除の38万が配偶者特別控除の21万に減ってしまいます。
この差額の17万が夫の給与にどのように反映するかというと、所得税は課税所得によって税率が変わりますが、一般的なサラリーマンとして税率10%とすると

170000×10%=17000・・・夫の今年の所得税増

ということで17000円所得税が増えます。
一方来年の住民税(住民税は今年の所得に対して来年課税される)の場合は夫の配偶者控除の33万が配偶者特別控除の21万に減ってしまいます。
この差額の12万が夫の給与にどのように反映するかというと、住民税は税率が一律10%なので

120000×10%=12000・・・夫の来年の住民税増

ということで12000円来年の住民税が増えます。
つまり妻の収入が103万から120万に増えれば、夫の今年の所得税と来年の住民税との合計で

17000+12000=29000・・・夫の今年の所得税と来年の住民税を合わせた増額

ということで29000円増える訳です。
妻は収入が103万から120万へ17万増えるのですから、所得税は5%なので

170000×5%=8500・・・妻の今年の所得税増

ということで8500円所得税が増えます。
一方住民税は一律10%なので

170000×10%=17000・・・妻の来年の住民税増

ということで17000円来年の住民税が増えます。
つまり妻の収入が103万から120万に増えれば、妻の今年の所得税と来年の住民税との合計で

8500+17000=25500・・・妻の今年の所得税と来年の住民税を合わせた増額

ということで25500円増える訳です。
ということで二人合わせると

29000+25500=54500

今年の所得税と来年の住民税で54500円増えるわけです。
しかし収入は17万増えているので

170000-54500=115500

ということで確かに夫の税金は増えていますし妻も課税されるということで税金は増えますが、収入はそれ以上増えているので差し引きでは115500円増えているということで、家計全体の絶対的金額は増えるから損ということはないということです。
これが例えば70万から77万に7万増えたのだったら、夫の控除金額も変わらずに妻の税金もゼロのままなので、増えた70000はそのままそっくり家計に入りますが、103万から120万に17万増えると115500と7割弱程度に減ってしまうということです。
でもマイナスになるわけではないので損にはならないということです。

2について言うと。
手当はそもそも法律で決まっているものではないので、その会社の規定によります、ですからどういう規定になっているかを会社に確かめなければ確実なことはわかりません。
ですが例えば妻の収入が夫が配偶者控除を受けられる103万以下という規定であるならばその手当はなくなるでしょうし、場合によっては1月まで遡って返却させる会社もあるので、そうなるとやはり影響は大きいでしょうね。

3について言うと。
たとえパートでも法律上は下記の条件に当てはまれば、会社は社会保険(健康保険・厚生年金)に加入させる義務があります。

1.常用な使用関係にあると認められる
2.所定労働時間が通常の労働者の4分の3以上であること
3.1月の勤務日数が通常の労働者の4分の3以上であること

<字数制限により続く>

ポイントは次の3点だと思います。

1.税金だけを考えれば収入の絶対金額が増えて得になる
2.夫が会社からの妻へ対する手当をもらっているとそれがなくなり影響が大きい
3.妻が夫の社会保険の扶養に入っていて、健康保険及び年金の保険料がタダの場合、自らがパート先で社会保険に加入するようになってしまうと、その保険料の負担の影響が大きい

1について言うと。
純粋に税のみで考えれば、損ということはないですね。
つまり収入が103万以下の場合は税金が掛からないので、1万円収入が増えれば1万...続きを読む

Q妻の収入が月108、333円を超え扶養家族の認定取り消しといわれました

妻の収入が月108、333円を超え扶養家族の認定取り消しといわれました。
妻が今年から仕事を2カ所で始め、4月から7月の4ヶ月間月108,000円を超えたので、共済組合から、扶養家族の認定を取り消すといわれました。年間130万を超えるといけないのはわかっていたので、2つの仕事のうちの一つは8月にはやめて、年間トータルで120万円くらいになるように調整して考えていました。また再認定はしてもらえるようですが、4月から7月はさかのぼって認定取り消しで、医療費や扶養手当を返金せよということです。これはしかたのないことなのでしょうか。あくまでも年間の収入で考えていたので、どうも納得いきませんが、そういう規定になっているといわれました。こういう件に詳しい方のご意見をお待ちしています。

Aベストアンサー

まず言っておかねばならないのは、健康保険の扶養については法律等で全国統一のはっきりした決まりがあるということではないということです。
各健保組合では独自に規定を決めることが出来るということです、もちろん厚生労働省のガイドラインがあってそれから大きく逸脱することは許されませんが、許容範囲の中ではかなり違っていることもありうるのです。
ですから究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。
ですがそれでは全く回答にならないので、一般的なことを言えば扶養については所得税と健康保険との二つの面があり、この二つがごっちゃになり誤解が多いようです。
所得税の面で言うとある年の1年、つまり1月から12月までの実際の収入が103万円以内なら扶養、超えれば扶養になれないということです。
しかし健康保険の面で言うと考え方が全く違います。
「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」という一般的な定義なのです。
これは非常にわかりにくい定義なのです。
まずこれは所得税のように1月から12月の1年間ということではありません、具体的に言うと月単位で考えてください、その月の給与に12(向こう1年ですから12ヶ月ということです)を掛けて130万円を超えるか否かということです。
例えば就職してもらった給料の月額が約108330円(12ヶ月を掛けると約130万円になる)以下ならば「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」ではないということで扶養になれるのです。
そしてその状態が続けばその間は扶養のままです。
しかしある月から例えば昇給等(パートの場合では勤務時間の延長等も含む)でこの金額以上になれば「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」となってその月から扶養の資格を失うということです。
つまり過去についてはいくらもらっていたかは関係ありません、あくまでもその月にどれくらい収入があったかということであり、それが続く見込みであるということです。
別の例を挙げると例えば月20万円の給与で1月から6ヶ月だけ働くとします、7月から12月までは無職だとします。
すると20万円×6(6ヶ月)=120万円になります。
するとこの年の収入のトータルは130万円以下なので1月から12月まで扶養になれるという考え方は間違いです。
1月に20万の給与をもらえば20万円×12(今後向こう1年で12ヶ月)=240万円と計算して、1月については今後向こう1年間の見込みは240万円となり扶養になれません。
そして2月から6月までも同様の計算になり、扶養になれません。
そして7月になると無職で無収入ですから0円×12=0円ということで今後向こう1年間の見込みは0円となり扶養になれるのです、以下12月まで同様の計算で扶養になれます。
もう一つ極端な例を挙げれば、1月に就職して月給が140万円だったとします、そしてその月でやめたとします。
するとこのひと月で130万円を超えてしまいます、ですからこの年は2月から12月までも扶養になれないという考え方は間違いです。
1月は140万円×12=1680万円の見込みですから扶養になれませんが、2月は無職無収入ですから0円×12=0円ということで今後向こう1年間の見込みは0円となり扶養になれるのです、以下12月まで同様の計算で扶養になれます、過去についてはいくらもらっていたかは関係ありません。
さて以上のことが一般的な解釈です。
ただし繰り返しますが究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。
そして健保組合だけでなく、共済組合にも扶養の規定が同じようなところがあるということです。

>年間130万を超えるといけないのはわかっていたので、2つの仕事のうちの一つは8月にはやめて、年間トータルで120万円くらいになるように調整して考えていました。

前述のように一般的に多くの健保組合や共済組合では年間と言うサイクルでは考えていません。
ですから年間トータルと言うことではありません。

>また再認定はしてもらえるようですが、4月から7月はさかのぼって認定取り消しで、医療費や扶養手当を返金せよということです。これはしかたのないことなのでしょうか。

そうですあくまでもその月の月額が約108330円を超えていればその時点で扶養を外れることになり、それ以降は当然扶養ではないのでその間の医療費で共済組合が負担した7割分(自己負担が3割だから)は共済組合は請求することになるのはやむを得ません。

>あくまでも年間の収入で考えていたので、どうも納得いきませんが、そういう規定になっているといわれました。

その共済組合はそのような規定なので、致し方ありません。

まず言っておかねばならないのは、健康保険の扶養については法律等で全国統一のはっきりした決まりがあるということではないということです。
各健保組合では独自に規定を決めることが出来るということです、もちろん厚生労働省のガイドラインがあってそれから大きく逸脱することは許されませんが、許容範囲の中ではかなり違っていることもありうるのです。
ですから究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。
ですがそれでは全く回答にならないので、一般的なことを言えば扶養について...続きを読む

Qパートで15万円の税金はいくらくらいかかりますか

こんにちは、
扶養家族から外れることになり、これからいくらくらい税金がかかるか心配で投稿しました。
家族3人(夫、わたし、息子)3人の家族構成です。

平均月額15万円くらいの収入の見込みで、社会保険、厚生年金、雇用保険とで
いくら引かれるのか分かられる方、お願いします。
また夫の税金は扶養から外れることでどのくらいの税金がふえるかも教えてほしいです。

Aベストアンサー

>平均月額15万円くらいの収入の見込みで、社会保険、厚生年金、雇用保険とでいくら引かれるのか…

通勤手当など、支給されるものすべてで「15万円くらい」、40歳未満、東京都、協会けんぽ、の場合の「目安」です。

・健康保険料:約7千500円
・厚生年金保険料:約1万3千円
・雇用保険料:700~800円

・社会保険料合計:約2万1千円

『総務の森>計算ツール』
http://www.soumunomori.com/tool/

>夫の税金は扶養から外れることでどのくらいの税金がふえるか…

あくまでも「目安」ですが、

・配偶者控除額38万円×所得税率(5%~40%)=増える所得税額
・配偶者控除額33万円×個人住民税の所得割税率(10%)=3万3千円(増える個人住民税額)

となります。

『配偶者控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm
『所得税・住民税簡易計算機』
http://www.zeikin5.com/calc/
※「収入が【給与所得のみ】」の場合の「目安」です。

※分かりにくい点があればお知らせ下さい。

*****
(その他参考URL)

『社会保険』
http://kotobank.jp/word/%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E4%BF%9D%E9%99%BA?dic=daijisen
>>…医療保険・労働者災害補償保険・雇用保険・介護保険・年金保険など。
---
『~年金が「2階建て」といわれる理由~』
http://nenkin.news-site.net/kiso/kiso03.html
『第1号被保険者』(と関連リンク)
http://www.nenkin.go.jp/n/www/yougo/detail.jsp?id=152
『厚生年金保険の保険料』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=1971
---
『あなたも入るかもしれない?協会けんぽって何|日経トレンディネット』(2008/10/02)
http://trendy.nikkeibp.co.jp/article/column/20081001/1019299/
『健康保険(協会けんぽ)の事務と手続等』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=1964
---
『従業員負担の雇用保険料の計算方法は?』(2008年1月18日)
http://www.sr-kyuyo.com/koujyo/koyouhokenryo/hokenryo_keisan.html
---
『全国社会保険労務士会連合会>各種相談窓口 』
http://www.shakaihokenroumushi.jp/general-person/soudan/

---
『住民税とは?住民税の基本を知ろう』(更新日:2013年05月13日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/
『住民税の所得控除一覧 |東京都主税局』
http://www.tax.metro.tokyo.jp/shitsumon/sonota/index_j.htm#j3

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください

>平均月額15万円くらいの収入の見込みで、社会保険、厚生年金、雇用保険とでいくら引かれるのか…

通勤手当など、支給されるものすべてで「15万円くらい」、40歳未満、東京都、協会けんぽ、の場合の「目安」です。

・健康保険料:約7千500円
・厚生年金保険料:約1万3千円
・雇用保険料:700~800円

・社会保険料合計:約2万1千円

『総務の森>計算ツール』
http://www.soumunomori.com/tool/

>夫の税金は扶養から外れることでどのくらいの税金がふえるか…

あくまでも「目安」ですが、

・配偶者控除額38万...続きを読む

Q扶養内扶養外どっちがお得ですか?

29歳女性です。
去年末に職場結婚で退職しました。

退職して社保・厚生年金が外れる前に、去年末中(在籍中)に入籍して、
今年の1月から扶養に入りました。

ちなみに社保は健保組合です。

結婚するのは初めてですから扶養事を考えるのも初めてで、
正直仕組みがわからなくてネットで色々と調べました。

調べた結果、分かったのは・・・

(1)扶養に入ると年金・健保はタダになる(第三号被保険者通知は到着済み)
(2)扶養内で働くのであれば年収130万円、超えると扶養から外れる
(3)扶養を外れるのであれば、フルで働いた方がいい

(↑何か違う場合は指摘お願いします。)


(1)については最近知りました。
主人の給料から引かれてないので調べたら判明し、扶養のお得部分を知った感じです。

1月後半から扶養外でのフルタイム勤務を目指して就職活動していましたが、
なかなか決まらず、そんな中での(1)の情報に扶養内で働くか迷い始めました。


住民税については詳しく調べなかったのですが、扶養でも納付すると聞いたので、
去年の所得からすると月1万5千位は納付しなければなりません。


そこで質問なのですが、


A.扶養内(130万内)で働き、健保・年金タダで住民税納付
 (アルバイト又は派遣で想定)


B.扶養外(年収180万~を想定)で働き、健保・年金を支払い、住民税も納付
 (正社員・契約社員・派遣で想定)



このAとBであれば、どちらがお得又は無理なく家庭と両立出来ると思いますか?
その理由も併せて教えて頂けると助かります。


AとBに必要な出費をまとめましたが、見落としがあれば教えて頂けると有難いです。



また、仕事がなかなか決まらないので失業手当についても考えています。

12月末に自己都合で退職したので1月から90日間の給付資格はあります。
離職票は手元に届いているので、ハローワークに求職申込をして
自己都合制限の3ヶ月(+2週間/手続き期間)待てば給付を受けられると思います。

今からで考えると、7月から90日ですので10月頃まで給付が受けられます。


もし給付を受けるのであれば、扶養を外れ国保・国年を支払わなければなりません。

失業してからまだ期間短いので雇用保険を使い切れますが、
失業手当を受け取って国保・国年・住民税を支払うと考えると使わない方がいいのかも?と思います。

失業手当を受ける、受けないは賛否両論だと思いますが・・・
今の私の状況だとどちらがいいと思いますか?


出来る限りプラスになる事を選択したいと思っておりますので、
回答を頂けたら有難いです。


(色々調べた結果ですが、間違いありましたらご指摘お願いします。)

29歳女性です。
去年末に職場結婚で退職しました。

退職して社保・厚生年金が外れる前に、去年末中(在籍中)に入籍して、
今年の1月から扶養に入りました。

ちなみに社保は健保組合です。

結婚するのは初めてですから扶養事を考えるのも初めてで、
正直仕組みがわからなくてネットで色々と調べました。

調べた結果、分かったのは・・・

(1)扶養に入ると年金・健保はタダになる(第三号被保険者通知は到着済み)
(2)扶養内で働くのであれば年収130万円、超えると扶養から外れる
(3)扶養を外れるのであれば、...続きを読む

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。

※なお、昨日より「日本年金機構」のサーバーが不調のため「http://www.nenkin.go.jp/」のリンクは現在参照不可です。

>(1)扶養に入ると年金・健保はタダになる…

○「国民年金の第3号被保険者」は、おっしゃるように「年金保険料」の負担はありません。

その代わり、「補償」は、「国民年金の第1号被保険者」と同じになります。(なお、結婚前に加入していた「厚生年金保険」分は「老齢【基礎】年金」きちんと上乗せされます。)

『~年金が「2階建て」といわれる理由~』
http://nenkin.news-site.net/kiso/kiso03.html
『第1号被保険者』(と関連リンク)
http://www.nenkin.go.jp/n/www/yougo/detail.jsp?id=152
『国民年金と厚生年金の比較(違い)』
http://www.kokumin-nenkin.com/knowledge/kouseinenkin-hikaku.html

○「健康保険の被扶養者」についても、「健康保険料」の負担はありませんが、「補償(給付金)」の範囲は違います。

(参考)

(沖電気工業健康保険組合の場合)

『被保険者(本人)の法定給付』
http://www.oki-kenpo.or.jp/insurance/benefits/individual/payment.shtml
『被扶養者(家族)の法定給付』
http://www.oki-kenpo.or.jp/insurance/benefits/family/index.shtml
※必ず【加入する】健康保険の給付金をご確認ください。

>(2)扶養内で働くのであれば年収130万円、超えると扶養から外れる

「健康保険の被扶養者」の「認定(審査)の基準」は、「保険者(保険の運営者)」ごとに違います。

ただし、以下のような通達が国から出されていますので、それを逸脱するような認定は、原則、行なわれません。

『[PDF]収入がある者についての被扶養者の認定について(昭和五二年四月六日、保発第九号・庁保発第九号)』
http://www.itcrengo.com/kitei/1-5nintei_kijun.pdf

なお、多くの保険者は、「全国健康保険協会(協会けんぽ)」とほぼ横並びですが、なかには独自性の強い認定を行う保険者もありますので注意が必要です。

『健康保険(協会けんぽ)の事務と手続等』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=1964
『あなたも入るかもしれない?協会けんぽって何』
http://trendy.nikkeibp.co.jp/article/column/20081001/1019299/
『けんぽれん>よくある質問』
http://www.kenporen.com/faq/index.shtml

※少なくとも以下のような点はよく確認しておいたほうが良いです。

・「収入とみなすもの・みなさないもの」はなにか?
・「年間」をいつからいつまでと規定しているか?
・「月収」に上限はあるか?(あるならば、「認定」時と「検認(資格の再確認)」時で判断に違いはあるか?)
・「認定・取消し」のタイミングは?

(三菱電機健保組合の場合)『被扶養者の認定基準』
http://www.mitsubishielectric.co.jp/kenpo/shiori/fuyousha_hani/nintei.html

---
「国民年金の第3号被保険者」の資格については、「健康保険の被扶養者」の「資格取得・喪失」に合わせる(合わせて届け出を行う)のが通例です。(イレギュラーなケースについては、「年金事務所」にご確認ください。)

>(3)扶養を外れるのであれば、フルで働いた方がいい

これは、どちらかと言うと逆で、「収入の増加【など】」により、「健康保険の被扶養者の要件」を満たさなくなった場合は、「【自己申告で】資格取消しの届けを行う義務がある」ということになります。

「健康保険の被扶養者」「国民年金の3号」の資格を失うと、「国民年金の第1号被保険者」と「市町村国保の被保険者」となりますので、「補償はほぼ変わらず、保険料負担が発生する」ことになります。

ですから、「健康保険の被扶養者の要件」を満たさなくなった場合は、「厚生年金(&健康保険)」に加入しないと「補償」の面で「損」ということになります。

『保険給付の種類―国民健康保険の3種類の給付』
http://kokuho.k-solution.info/2009/02/post_25.html

---
また、「国民年金(1号)」の保険料は「定額」、「市町村国保の保険料」は、「前年の所得」によって変わりますが、市町村ごとに【大きく】違います。

『国民年金保険料』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=3763
>>15,040円/月(平成25年度)
『国保保険料が高額な市町村ランキング』
http://blog.livedoor.jp/rankcom/archives/51612068.html
『国保保険料が低額な市町村ランキング』
http://blog.livedoor.jp/rankcom/archives/51612067.html
※所得金額200万円 夫婦・子2人 固定資産税額5万円の【目安】

>住民税…扶養でも納付すると聞いた…

「税金の制度」と「社会保険の種類」は、【まったく】関係がありません。

「所得税」「個人住民税」ともに、「加入している社会保険」に関わらず、「所得金額」によって納税額が決まります。(「住民税」については、所得以外にも算定基準があります。)

『社会保険』
http://kotobank.jp/word/%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E4%BF%9D%E9%99%BA?dic=daijisen
【税法上の】『収入と所得は何が違うの?』
http://allabout.co.jp/gm/gc/14775/
『所得税・住民税簡易計算機』
http://www.zeikin5.com/calc/
※「収入が【給与のみ】」の場合の目安です。

『住民税とは?住民税の基本を知ろう』
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/
『彦根市|住民税の非課税基準』
http://www.city.hikone.shiga.jp/somubu/zeimu/shiminzei/juminzei_zeitoha_mi.html#3
※「扶養人数」は、「税法上の扶養親族」のことです。
※「B.均等割の非課税基準」は市町村によって違います。

>AとBであれば、どちらがお得又は無理なく家庭と両立出来る…

前述のとおり、「社会保険料」は税金のように「少ないほどお得」ではないので、「損・得」は「その人の考え方次第」となります。

ただし、「補償」の面では、(「1号&市町村国保」よりも)「厚生年金保険&健康保険」の方が「あきらかに」有利です。
「保険料」についても「厚生年金&健康保険」の方が「負担が少ない」ケースが多いです。

---
「無理なく家庭と両立出来る」に関しては、「労働時間が短いほど楽」なのは言うまでもありませんが、「夫や家族の援助が期待できるか?」「本人の価値観」などにより違いますので、やはり、単純な比較は難しいです。

>…失業手当…使わない方がいいのか…

「社会保険料」は事前に(ある程度)試算できますので、「手元に残るお金」が問題ならば、比較して決めれば良いことです。
「市町村国保」は、「住民票のある市町村」で試算してもらえます。(市町村により「個人情報の取り扱い」は違いますが、電話で教えてもらえるところも多いです。)

なお、税金は収入(≒所得)に応じてかかるものですから、特に気にする必要はありません。

---
(参考情報)

『社会保険料(等)計算ツール』
http://www.soumunomori.com/tool/
『厚生年金保険の保険料』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=1971
『日本年金機構>全国の相談・手続窓口』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/section/index.jsp

健康保険の保険料率は「保険者」によって違います。

例)『リクルート健康保険組合>当組合の保険料』
http://kempo.recruit.co.jp/member/outline/fee.html

---
『No.1130 社会保険料控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1130.htm
『国税庁>簡易な質問や相談の窓口』
http://www.nta.go.jp/iken/mail.htm
※2/16~3/15は非常に混雑します。
---
(多摩市の場合)『個人住民税(市民税・都民税)の申告について』
http://www.city.tama.lg.jp/16853/11/14703/003807.html

※不明な点はお知らせください。
※間違いのないよう努めていますが、最終判断は【必ず】各窓口に確認の上お願い致します

長いですがよろしければご覧ください。

※なお、昨日より「日本年金機構」のサーバーが不調のため「http://www.nenkin.go.jp/」のリンクは現在参照不可です。

>(1)扶養に入ると年金・健保はタダになる…

○「国民年金の第3号被保険者」は、おっしゃるように「年金保険料」の負担はありません。

その代わり、「補償」は、「国民年金の第1号被保険者」と同じになります。(なお、結婚前に加入していた「厚生年金保険」分は「老齢【基礎】年金」きちんと上乗せされます。)

『~年金が「2階建て」といわれる理由...続きを読む

Qパート収入が103万を超えそうです。主婦で旦那の扶養になってます。

パート収入が103万を超えそうです。主婦で旦那の扶養になってます。
今年になり、シフトが激減すると言われたので、もうひとつ仕事を見つけてみましたが、思っていたよりもあんまり収入が減ることなく、このままでいくと103万を超えて、おそらく110万くらいになりそうです。一応、職場には超えそうなので、シフト調整をお願いしていますが、あんまり無理も言えません。
103万を超えると、扶養控除の問題、市民税などもかかわると言われて、困ってしまっています。
市民税ってどのくらいくるのでしょうか?旦那の税金もかなり増えるのでしょうか?
わかりやすく説明していただけるとうれしいです。お願いします。

Aベストアンサー

扶養には税金上の扶養(正確には「控除対象配偶者」)と健康保険の扶養とがあり別物です。
税金上の扶養は1月から12月までの収入が103万円以下であることが必要で、健康保険の扶養は、通常、向こう1年間に換算して130万円以上の収入(月収108334円以上)があるとはずれなくてはいけません。
また、103万円を超えても141万円未満であれば、ご主人が「配偶者控除(38万円)」を受けられなくなっても、控除額は減りますが「配偶者特別控除(38万円~3万円、貴方の年収が増えると控除額は減ります)」を受けることができます。

通常、130万円以上だと健康保険の扶養をはずれ、その保険料や年金の保険料を払わなくてはいけなくなり、その額が大きいため140万円や150万円の年収では130万円ぎりぎりで働いたより世帯の手取り収入が減ってしまう、もしくは変わらないということになるのです。

103万円を超えると確かに貴方やご主人の所得税や住民税は増えますが、働いた以上にかかることはありません。
なので、130万円ぎりぎりで健康保険の扶養からはずれなければ、働いたなりに世帯の手取り収入は増えます。

ただ、貴方のご主人の会社で「家族手当、扶養手当」が支給されている場合、103万円もしくは130万円を超えると支給されなくなるということがあります。
これは、会社の規定なのでご主人の会社に聞かないとわかりません。
もし、103万円を超えると支給されなくなるなら、その額によっては103万円以下に抑えるという選択もあるでしょうね。

>103万を超えると、扶養控除の問題、市民税などもかかわると言われて、困ってしまっています。
市民税ってどのくらいくるのでしょうか?
110万円だとした場合で基礎控除以外の控除がないとした場合
住民税は「均等割」と「所得割」の2つの課税です。
均等割 4000円(市町村によってはこれより数百円高いこともあります)
所得割 120000円×10%=12000円
計16000円です。
なお、103万円でも所得税はかからなくても、住民税(均等割4000円、所得割5000円)はかかります。

>旦那の税金もかなり増えるのでしょうか?
ご主人の所得により所得税の税率変わるので何とも言えませんが、普通の所得なら税率5%か10%でしょう。
所得税 70000円(配偶者控除と配偶者特別控除の差)×5%=3500円 もしくは
    70000円(配偶者控除と配偶者特別控除の差)×10%=7000円
住民税 20000円(配偶者控除と配偶者特別控除の差)×10%(所得に関係なく)=2000円
計5500円もしくは9000円増えるだけです。

7万円収入が増えますので、税金の増額分引いても手取り収入はプラスです。

扶養には税金上の扶養(正確には「控除対象配偶者」)と健康保険の扶養とがあり別物です。
税金上の扶養は1月から12月までの収入が103万円以下であることが必要で、健康保険の扶養は、通常、向こう1年間に換算して130万円以上の収入(月収108334円以上)があるとはずれなくてはいけません。
また、103万円を超えても141万円未満であれば、ご主人が「配偶者控除(38万円)」を受けられなくなっても、控除額は減りますが「配偶者特別控除(38万円~3万円、貴方の年収が増えると控除額は...続きを読む


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