個人や法人は、一般的にどんな国際特許出願をしてる?

個人と法人でことなるとおもいますが、
国際特許出願は、たいていの場合、どういった方法で行っているのでしょうか?

直接出願、パリ優先、PCT出願、がありますが。

個人でも、世界的に売る気がある製品を開発した場合、
日本の特許申請と同時に、国際特許出願をすると思うのですが、
最も多い、一般的な出願方法はどれなのでしょうか?

9割以上PCT出願されているのでしょうか?


国の選択は、基本的にどこの国を押さえるのでしょうか?

アメリカ、ヨーロッパ、中国、日本だけ、という出願がほとんどなのでしょうか?

No.2 回答者： puririnko 回答日時： 2013/04/11 22:10

アメリカは多いと思います。

発明の構成に新規性・進歩性があれば、発明による効果がはっきりしてなくても特許査定されやすいです。
一方ヨーロッパは日本と同様、新規性進歩性だけでなく発明の作用効果が顕著でないと特許査定されにくいです。

最近はPCTよりもパリルートの方が多いと聞きました。例えばドイツに出すのがあらかじめ決まってる場合は、PCTを使うと、PCT出願→ヨーロッパへ移行→ドイツへ移行となり、かなり審査に時間がかかってしまいます。また、PCTは日本語で出願できますが、その分日本語の表現に縛られてしまうため、翻訳の際表現の幅が狭くなってしまうとも聞きます。
たくさんの国に出願したい時は、翻訳の時間が稼げるPCT出願の方がお得らしいですが。

No.1 回答者： Murasan759 回答日時： 2013/04/09 10:41

複数国での権利取得までの総費用は、数百万～一千万円超となりますので、余程の富豪でもなければとても個人で負担できません。

個人が国際出願される場合は、まず出願だけしておいて、各国への移行手続費用が発生する３０ヶ月以内に提携先乃至売却先企業を見つけて、各国への手続費用は企業に負担してもらうという方針が多いでしょう。

最初の出願手続だけなら５０万円程度の出費で済みます。

どの国で権利取得するかは、提携企業の判断によります。その企業が実際に事業を行う国ですね。米国はＡ社、ヨーロッパはＢ社というように国ごとに異なる企業に委ねることも可能です。

３０ヶ月がタイムリミットなので、出願から２年間は必至に営業する必要があります。