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個人事業主で、生活しているアパートで事業をしています。
アパートは4.5畳のワンルーム、家賃は2万5000円です(狭さと安さが凄まじいですよね笑)。
この1室で生活していたのですが、このたび個人事業を始めました。
この場合、経費として家賃や電気代を落とすのは何%くらいにすべきでしょうか。
自分で勝手な基準で決めてしまってもよいのでしょうか。
自分で言うのもなんですが朝から晩まで仕事熱心にやっているもので、パソコンやネットは8割方仕事に使っていますし、
実際に24時間のうち睡眠や食事などを除けば大方は仕事漬けですから、6~8割くらいは事業用に使っていると言える状態ではあります。
アドバイスよろしくお願い致します。
No.3ベストアンサー
- 回答日時:
>睡眠や食事などを除けば大方は仕事漬けですから、6~8割くらいは事業用に使っていると…
それに、第三者を納得させられる合理的根拠を示せれば良いのです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2210.htm
例えば、毎日「業務日誌」を付けておくのです。
午前中は 8時から 12時、午後は 1時から 6時まで、夜なべに 7時から 9時までというふうに、それぞれどんな仕事をしたか簡単なメモ書きで良いですから、根気よく記録しておくことです。
それで年末になったら (年が明けたら) 、休日も含めて 1日あたり何時間仕事をしていたかを集計し、その結果で按分するのです。
単に目検討で 7割ほどと言うだけでは、税務調査に来られたら否認されかねませんが、きちんと日誌を残しておけば鬼に金棒です。
税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
回答ありがとうございます、嬉しいです。
根拠の示し方に決まりがあるわけじゃなくて、自分なりに相手が納得するようやればよいのですね。
なるほど、業務日誌ですか。
それは自分自身を管理するうえでもとても良さそうです。
そして、国税庁にFAQのようなものがあるのですね!
そういうおまけ情報も、すごくありがたくて参考になります。
ありがとうございます!
No.6
- 回答日時:
ある程度出ていますが、家賃については通常認められるのは5割です。
これは結構厳しい基準のようで、5割ならすんなり通るけど、これを大きく超える場合はそれなりの根拠が必要です。
使用する床面積と業務時間との関係ですね。1日24時間しかなく、通常8時間を睡眠に当て、食事やらなんやらで業務時間と言えるのは12時間程度がやっとでしょう。しかも、床面積の全てを業務使用するはずが無いので12時間では50%に満たない事になります。6割は無理。
光熱費も、明確に分ける事ができないのでおおむね5割とされています。
パソコンなどは、生活に必要なものではなく、遊びに使わなければ業務にしか使いませんから全額経費でOKです。
ネットなどの通信費は、額も大してない事からほぼ全額が認められると思います。寝ている間は使いませんから、(だいたいは)家賃のような比率にはなりません。
国税当局には、1億近い就労人口、数百万の企業、多数の個人事業の過去数十年間の税金のデータベースがあり、業種やら規模やらで統計的なデータがあっという間に出てきます。その数値から大きく外れるとブザーが鳴ってマルサ出動と相成ります。(テーマソングは知らん)
回答ありがとうございます、参考になります。
通常5割が認められるものなのですね。
そしてこれを超えてくるのであれば、ちゃんと税務署の方に納得できる記録や根拠を提示する必要が出てくるのですね。
光熱費に関しても5割が一般的なものなのですね。
国税局の調査の仕方についてまで豆知識を教えてくださって、「なるほど!そうなってるんだ!」と、とても勉強になりました。
ありがとうございます。嬉しいです。
No.5
- 回答日時:
所得税は申告納税方式です。
まずはあなたが判断するのです。
>6~8割くらいは事業用に使っていると言える状態ではあります。
これは、個人事業なのに、勤務日報でも付けているのでしょうか?
税務署は、口頭で説明しても納得しないことがほとんどです。
事業の割合で計上するものですので、分けられないものは計上できません。
ただ、申告納税で税務署に問題視されない限り自分の判断であり、税務調査となった際の交渉次第というものもあるので、多くの場合、一定の割合で計上しているのが一般的でしょうね。
部屋を分けることが相当でないと思いますので、あとは実働時間とそうでない時間の割合で判断するしかないと思いますので、日報を付けるしかないのではないですかね。その日報で平均値を求めて計上するのが良いのではないでしょうかね。そして日報の平均が大きく変わる状態となれば見直すようにしていれば、税務調査等でも日報で計算していることを主張できますからね。
無難にいくのであれば、8割仕事でも6割計上とかにすることで、税務調査で問題視されても、費用計上は余裕を持って少なめで計上していると言えることでしょう。逆に、8割目いっぱい計上しておいて、問題視されたら7割とかにする交渉を目指すというのも方法でしょうし、問題視されなければラッキーですからね。
確定申告が自己申告である限り、税務調査を受けてOKをもらわない限り、経費計上が認められたとは言い切れません。あとは時効が成立するのを待つだけですからね。
回答ありがとうございます。
自分の業務を、具体的に記録して説明ができるようにした方がよいのですね。
日報をつけるのは他社への説明だけでなく、自分の仕事ぶりを記録するという意味でもとても良さそうです。
大変参考になることを教えてくださって助かりました。
ありがとうございます!
No.4
- 回答日時:
私も自宅を事業所として経費を算出しています。
私のケースが参考になればと思い、回答しています。
無料相談会の税理士さんに相談したところ、家賃の50%なら
まず大丈夫とのことだったので、そうしています。
パソコンは、仕事以外で使うこともあるけれど、仕事にも
絶対必要だから、100%のせて大丈夫と言われました。
電気代は、業務日誌のようなものを数カ月つけ、
何時間仕事をしているか計算し、割合をだして(私の場合は30%)経費に入れています。
本当なら、ガス内や水道代も経費に入れたいところですが、微々たるものなので入れてません。
通信費は、数か月分の明細をチェックし、私用と事業用の割合を出しました。
一度、仕事している時間をきちんと記録されてはいかがでしょう?
回答ありがとうございます、勉強になります。
50%ならまず大丈夫なのですね。
そしてパソコンは100%でよいということですか。
電気代もぱっと明確に分けるものでもないから、業務日誌をつけて割合を計算するのですね。
業務日誌は自分自身の仕事ぶりを記録・管理するうえでもとても役に立ちそうです。
参考になりました、ありがとうございます!
No.2
- 回答日時:
ある種納得性のある説明が出来るようにしておかれれば良いと思います。
スペース的に住居と仕事スペースとの区切りは意味を成さないと思われますので、書いておられるように仕事に費やす時間とプライベートに費やす時間との比率で按分されるのが良いと思います。
素早い回答ありがとうございます、助かりました。
なるほど、ワンルームの場合区切りも何もあったもんじゃありませんから、時間的な比率で説明できるようにするのですね。
具体的にやり方が決まっているわけじゃなくて、そうやって自分なりに根拠というか証拠を取って説明できるようにすればよいのですね。
わかりました、ありがとうございます。勉強になりました。
No.1
- 回答日時:
お答えします。
>この場合、経費として家賃や電気代を落とすのは何%くらいにすべきでしょうか。
自分の言い値で構いません。
但し生活と同じスペースでは「100%」はあり得ないのは判りますよね。
なので
>6~8割くらいは事業用に使っていると言える状態ではあります。
間で「7割」で良いのでは?
家賃・光熱費・水道代・通信費・パソコン減価償却 の7割を経費に!
そうそう!「食事・飲酒」も含めれるよ。
取りあえず「領収書(印紙の無い3万円未満の物)」をせっせと集めましょう!!
素早い回答ありがとうございます。
助かりました。
こういうのは言い値でいいものなのですね。
領収書のように証拠となるものはやはり大切なのですね。
わかりました。
ありがとうございます、勉強になりました。
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