住民税も年末調整ってあるの？

会社員です。

毎年所得税の年末調整は会社がやってくれるため、用紙に記入して出してますが
住民税も年末調整ってあると聞いたのですが、
一度も用紙に記入したことはありません。

勝手に税務署が年末調整してくれて、
多くとった分は相殺してくれてるのでしょうか？

給与所得等に係る市民税・県民税特別徴収税額の決定・変更通知書を見れば、わかりますか？

No.4 回答者： 高橋保行 回答日時： 2017/05/23 16:04

住民税に年末調整はありません。

個人の給与所得にかかる税金には所得税と住民税がありますが、どちらも１～１２月に支払われた給与をベースに税額が決まる点では同じです。
このうち所得税は、毎月の給与額から計算した仮の税額を給与から源泉徴収し、年末になったら１年間の給与合計をベースに計算した所得税額との差額を調整するという手続きをします。これ手続きが年末調整です。仮払いした税金を最後に精算しているということです。

これに対して住民税は、前年度の確定した年間所得をベースに税額を計算し、それを翌年の給与から月々天引きする仕組みです。つまり、給与から天引きされている住民税はすでに確定した金額であり、別途年末調整などの精算手続きは行われません。

No.3 ベストアンサー 回答者： Q_A_333 回答日時： 2013/06/13 22:08

長いですがよろしければご覧ください。

＞勝手に税務署が年末調整してくれて、多くとった分は相殺してくれてるのでしょうか？

「個人住民税（地方税）」は「過不足」が生じませんので、「相殺（精算）」も行なわれません。

「なぜ、過不足が生じないか？」と言いますと、1年が終了して、「年間の所得金額が確定してから」税額が算定されるためです。

「給与所得者」の場合は、給与の支払者（≒会社）が、「給与所得の源泉徴収票」と同じものを、「受給者の住所地の市町村」にも提出しています。（給与支払報告書）

市町村は、この報告を受けて「個人住民税」を算定して、その結果を「給与の支払者」に通知します。

通知を受けた「給与の支払者」は、「6月～翌5月」に支払われる給与から住民税を「引き去り（天引き）」して、（受給者の代わりに）市町村に納税します。

『住民税とは？住民税の基本を知ろう』（更新日：2011年05月18日）
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/

（支払者向け情報）

『［PDF【9.43MB】］＼事業主のみなさん／個人住民税は特別徴収で納めましょう（総務省・全国地方税務協議会）』
http://www.zenzeikyo.jp/ippan/koho/kobetu_koho/t …
（所沢市の場合）『給与支払報告書の提出について（会社の経理担当の方へ）』
http://www.city.tokorozawa.saitama.jp/kurashi/te …

*******
（備考）

「所得税（国税）」がなぜ「年末調整」を行う必要があるかと言いますと、【給与が支払われるたびに】【概算で】所得税を徴収しているためです。

税額は、以下の「税額表」を機械的に当てはめて決定されます。

『［PDF］平成25年分 給与所得の源泉徴収税額表（月額表）』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/g …
『［PDF］税額表の使用方法、税額の求め方』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/g …

「勤務先」【以外】からも収入がある場合には、（納税者自身が）「所得税の確定申告」を行なって、「所得税の過不足の精算」を行います。

『No.2020　確定申告 』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm
>>所得税の確定申告は、毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じた所得の金額とそれに対する所得税の額を計算し、源泉徴収された税金や予定納税額などがある場合には、その過不足を精算する手続きです。

「所得税の確定申告」は、「個人住民税の申告」も兼ねていますので、改めて申告する必要はありません。

『Q8　住民税や事業税の申告はどうなるのですか。』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/ …
（多摩市の場合）『個人住民税（市民税・都民税）の申告について』
http://www.city.tama.lg.jp/16853/11/14703/003807 …

*******
（その他参考URL）

『所得税・住民税簡易計算機』
http://www.zeikin5.com/calc/
※「収入が【給与のみ】」の場合の「目安」です。
---
『［手続名］給与所得者の扶養控除等の（異動）申告 』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gen …
『No.2665　年末調整の対象となる人』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2665.htm
---
『No.1900　給与所得者で確定申告が必要な人』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900.htm
『確定申告を要しない場合の意義』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900_qa.htm

この回答へのお礼

ありがとうございました。

お礼日時：2013/07/08 20:51

No.2 回答者： hata79 回答日時： 2013/06/13 21:47

「住民税も年末調整がある」という話がウソです。

誰かが貴方をからかったか、無知の人間が知ったかぶったかどちらかです。
従ってその後の疑問は「あなたが色々悩みを作ってる」だけです。

なお、年末調整とはなにかという解説は省きます。

この回答へのお礼

ありがとうございました。

お礼日時：2013/07/08 20:51

No.1 回答者： mukaiyama 回答日時： 2013/06/13 21:29

＞住民税も年末調整ってあると聞いたのですが…

ありません。
というか、年末調整って何を調整しているのかお分かりですか。

そもそも所得税 (国税) というものは１年間の所得額が確定してからの後払いが原則です。
自営業者等が、年が明けてから確定申告をするのはこのためです。
サラリーマンの場合に限り (ほかにも一部あるが)、源泉徴収の名の下に分割前払いさせられます。
源泉徴収は、あくまでも取らぬ狸の皮算用ですから、１年間が終われば過不足を生じることも多々あり、これを是正するのが年末調整です。

一方、市県民税 (住民税) は、前年の所得を元に算定される確定税額です。
後払い方式ですから、調整するものはなにもありません。

＞勝手に税務署が年末調整してくれて…

住民税は、市役所の担当であり税務署は関係ありません。

＞多くとった分は相殺してくれてるのでしょうか…

前述。

＞給与所得等に係る市民税・県民税特別徴収税額の決定・変更通知書を見れば…

サラリーマンの方なら、前年の年末調整結果が市役所に報告され、そのデータを元に当年の市民税・県民税特別徴収税額が算定されました。

この回答へのお礼

ありがとうございました。

お礼日時：2013/07/08 20:51