顧問料の返還処理について

私のページをご覧いただきありがとうございます。
それでは、早速相談の内容について書かせていただきます。

前年、２０１２年度にコンサル契約を結んだ会社がありました。

ただ、そのコンサル屋が約束は守らない、口だけで態度が悪い…etc.
これ以上毒を書いても仕方ないのでここまでにしますが、
とにかく悲惨な有様で。
※私の選球眼も悪かったことは承知していますので、
　この点についてのツッコミはご遠慮ください。

はじめは、これもまたコンサル選びの授業料だと思い
１つの経験だと我慢しようと思っていましたが、
最後に会った時の態度に堪忍袋の尾が切れました。


それから、そのコンサル屋と交渉の末
一年間払ってきた顧問料の一部を返還する約束を取り付けました。

理想を言えば一括で払ってほしかったのですが、
そのコンサル屋が月々の返還にしてほしいと泣きついてきたので、
しぶしぶ了承することに。

その結果、第１回目の返還が７月末にあり、
ホッとする結果となりました。


長くなりましたがここから本題になりますが、
前年度１年間顧問料の科目で計上してきた費用の
返還金は会計上どのような処理を行なったらいいのでしょうか？

年間で５０万円くらいになると思うので、
雑収入として処理するには額が大きすぎるので、
その道のプロにご意見を頂戴したく書き込みさせていただきました。

お時間とお手間を取らせてしまい申し訳ございませんが、
ご教授いただければ幸いです。

よろしくお願いいたします。

No.1 回答者： yosifuji20 回答日時： 2013/08/06 04:45

雑収入として処理するには額が大きすぎるので、ということならば「過年度損益修正液」という科目を使います。

特別利益の1科目です。
もし今期も同じようなコンサルタント料があるのならば、それと同じ科目の貸方としてもよいと思います。
ただどの科目を使っても、税金申告上では当期の益金でありその点は同じです。

No.2 回答者： afdmar 回答日時： 2013/08/08 21:00

特別利益区分または営業外収益区分に計上とするのが原則だが、売上高に比べてわずかな割合だろうから、金額的には販管費区分でも問題ないだろう範囲だ。

科目については、「顧問料返還金」など、そのままの科目名で十分だ。特別利益区分の総額ないし営業外収益区分の総額に対しておおむね1割程度以下なら「その他の特別利益」や「雑収入」などでよい。それ以上の割合でも、上場会社やその子会社でなければ、あまり気にしなくて大丈夫だ。また、販管費区分に計上するのなら、コンサル料を計上する科目のマイナス計上かまたは「雑費」のマイナス計上で構わない。

なお、前期以前の契約解釈を誤って多額を支払ってきたのでなく、今期に入って返金を決めたのだから、過年度修正には当たらない。「「過年度損益修正液」という科目を使います」との回答があるが、誤りだ。

No.3 回答者： hinode11 回答日時： 2013/09/03 13:34

例えば、２０１２年度に顧問料を１２０万円支払ったが、２０１３年度になって、契約不履行を理由として、支払った顧問料１２０万円のうち５０万円を返還してもらう契約が成立した。

返還は毎月１０万円づつ行う、という場合：

まず、営業外収益の区分に「顧問料返還収入」という科目を新設して下さい。

次に、返還契約が成立した日の日付で、

〔借方〕未収入金　500,000／〔貸方〕顧問料返還収入　500,000

次に、7月31日に、

〔借方〕普通預金　100,000／〔貸方〕未収入金　100,000

です。