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どうぞよろしくお願いします。

以前、ここでフリーランスの仕事について質問させていただき、貴重な回答、有り難う
ございました。とてもわかりやすかったです。
私は現在、契約社員として働いていて、副業(フリーランスです)を検討中です。
会社には副業がバレても問題無いようですが、極力秘密にしたいと思っています。
そこで質問させていただきたいのですが
現在、契約社員として働いている会社で社会保険及び、厚生年金、住民税を納めて
いるわけですが、フリーランスをした(関係ないかもしれませんが年間の売り上げは
100万円満たない)場合、その扱いはどうなるのでしょうか?
年収が増えるので多く払わなければいけない・・・しかし、会社には副業のことは
知られたく無い・・という感じです。
一度、会社で年末調整をしてもらって、それを持って個人で確定申告に行けば
良い感じでしょうか?
どうぞよろしくお願い致します。

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A 回答 (4件)

長いですがよろしければご覧ください。


(※不明な点はお知らせください。)

>…契約社員として働いている…フリーランスをした…場合、その扱い…

○「契約社員」や「フリーランサー」の【税金の制度】での扱いは以下のようになります。

・「雇用契約」を結んで仕事をしている人(会社員やパートタイマー)…【給与所得がある個人(=給与所得者)】

・「雇用契約」を【結ばす】仕事をしている人(自営業者、個人事業主、フリーランサー)…【事業所得(もしくは雑所得)がある個人】

・「雇用契約を結ぶ仕事」と「雇用契約を結ばない仕事」の両方の仕事をしている人…【給与所得と事業所得(もしくは雑所得)の両方がある個人】

---
「所得税の確定申告」の「要・不要」については、上記のどのパターンの「個人」でも以下のルールに従うことになっています。

『Q1 所得税の確定申告をする必要がある人は、どのような人ですか。』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/ …
『確定申告を要しない場合の意義』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900_qa.htm

*****
○「契約社員」や「フリーランサー」の【社会保険の制度】での扱いは以下のようになります。

・「雇用契約」を結んで仕事をしている人(会社員やパートタイマー)…【労働者(被用者)】

・「雇用契約」を【結ばす】仕事をしている人…【個人事業主(自営業者、フリーランサー)】

・「雇用契約を結ぶ仕事」と「雇用契約を結ばない仕事」の両方の仕事をしている人…【労働者(被用者)】かつ【個人事業主(自営業者、フリーランサー)】

---
「労働保険」「厚生年金保険&健康保険」は、いずれも「労働者(被用者)」を対象とした「社会保険」なので、「個人事業主」は対象になりません。

つまり、「個人事業主」は、「労働保険」には加入せず、「国民年金&国民健康保険」に加入することになります。

【ただし】、【社会保険は一人一保険】なので、【労働者】かつ【個人事業主】の人で、「厚生年金保険&健康保険」に加入している人は、重複して「国民年金&国民健康保険」に加入することはありません。

『社会保険』
http://kotobank.jp/word/%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E4%BF …
>>…医療保険・労働者災害補償保険・雇用保険・介護保険・年金保険など。
『労働保険とはこのような制度です』
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/howtorou …

※ということで、g_motoさんの場合は、「労働者」として「労働保険」「厚生年金保険&健康保険」に加入しているため、「個人事業主」として、(重複して)「国民年金&国民健康保険」に加入することはないということです。

*****
「社会保険」の「保険料」について

○「労働保険」

「労働保険」は、「雇用保険料の従業員負担分」のみ支払うことになります。

「雇用保険料」は、「(事業主から)支払われる賃金」によって決まります。(それ以外の収入は【無関係】です。)

『従業員負担の雇用保険料の計算方法は?』(2008年1月18日)
http://www.sr-kyuyo.com/koujyo/koyouhokenryo/hok …

---
○「厚生年金保険&健康保険」

両保険ともに、「標準報酬月額」というものをもとに保険料が決まります。

「標準報酬月額」は、「(事業主から)支払われる賃金(など)」によって決まります。(それ以外の収入は【無関係】です。)

『標準報酬月額』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/yougo/detail.jsp?i …
『Q.標準報酬月額は、いつどのように決まるのですか。』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/faq/detail.jsp?id= …

※なお、(g_motoさんは該当しませんが)「雇用契約が複数ある(いわゆる掛け持ち勤務)」の場合は、以下のような取り扱いになります。

『複数から給与を受けている場合の社会保険の取り扱いついて教えてください。』 (掲載日:2010年06月11日)
http://www.cs-acctg.com/useful-kyuyo/000284.html

*****
以上の内容を踏まえまして、

>年収が増えるので多く払わなければいけない・・・

「収入が増えて多く払う」のは、「税金」のみで、(g_motoさんの場合は)「社会保険料」は変わりません。

>…会社には副業のことは知られたく無い・・

上記のように、「税金の制度」「社会保険の制度」どちらの制度も「副業」を禁じてはいません。

つまり、「バレるかどうか?」は、あくまでも「事業主と従業員」の問題で、「税金や社会保険の制度」は、「バレるようにも、バレないようにもなっていない」ということです。

『副業禁止の規定』
http://www.shu-ki.jp/?page=page21

では、なぜ「住民税からバレる」と言われるのかといいますと、「市町村から事業主に送られる税額通知」を「見る人が見れば」副業をしているかどうかが分かるからです。

具体的には、以下のような通知が会社に送られますので、「給与所得者(従業員)」に手渡す通知が「封書」になっていなければ、事業主がチェックできます。

(彦根市の例)『[PDF]市・県民税特別徴収の手引』
http://www.city.hikone.shiga.jp/somubu/zeimu/shi …

『副業が会社にバレる(ばれる)その理由とは?(その1)』
http://zeirishi-blog.info/2011/04/1.html

>一度、会社で年末調整をしてもらって、それを持って個人で確定申告に行けば良い感じでしょうか?

おおむねそういうことになります。

---
なお、「年末調整」は「事業主(源泉徴収義務者)の義務」ですから、「従業員(給与所得者)」の都合で拒否することはできません。

『年末調整の対象となる人』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2665.htm
『年末調整をするのか、しないのか。(2009.12.21)』
http://www.y-yamamoto.biz/article/13599289.html

「所得税の確定申告」については、前述のとおり「要・不要のルール」が明確に決まっています。
なお、「所得税の確定申告」を行った場合は、「個人住民税の申告」は不要です。

『Q8 住民税や事業税の申告はどうなるのですか。』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/ …

*****
(その他参考URL)

『その支払いは、給与か?外注費か? ~Vol.1~』(2010/08/20)
http://news-kaieda.cocolog-nifty.com/blog/2010/0 …
---
『所得の種類と課税のしくみ』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto319. …
『事業所得と雑所得の違い』
http://tax.niwakaikei.jp/archives/596.html
---
『腹が立つ国税局の税務相談室』(2009/07/15)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-365 …
『税務署が親切』(2007/03/11)
http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/503 …
『税務署は意外と親切』
http://dorobune.chips.jp/?p=155
『国税庁>ご意見・ご要望』
http://www.nta.go.jp/iken/mail.htm
『税務署 混雑開始』(2013/01/17)
http://ameblo.jp/hidakamasaki/entry-11452845572. …
---
『Q.会社に勤めたときは、必ず厚生年金保険に加入するのですか。』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/faq/detail.jsp?id= …
『労災保険への特別加入』
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/kanyu.html
『全国社会保険労務士会連合会>各種相談窓口 』
http://www.shakaihokenroumushi.jp/general-person …
---
『どうする?従業員の副業』
http://www.oumilaw.jp/kouza/39.html

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください
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この回答へのお礼

とても丁寧に回答いただきまして有り難うございました。
URLなど、今後参考にさせていただき勉強して行きたいと思います。

お礼日時:2013/12/29 09:35

〔健康保険料・介護保険料・厚生年金保険料・雇用保険料(雇用保険の被保険者として負担する労働保険料)〕の自己負担分が社会保険料控除の対象です。

こちらは、給与所得者の扶養控除等申告書を提出している本業(甲表で源泉徴収)で関係してきます。特別徴収の住民税は明年6月初旬に会社より渡される住民税額決定通知書で露見する可能性はあります。その時にはたまたま雑所得があってなどで説明がつけばどうでしょう!?また、副業分だけを普通徴収にはできません。すべて普通徴収となり会社よりの天引きがなくなります。普通徴収の住民税の場合(同じく明年6月初旬に)納税通知書と共に納付書が郵送されます。(非課税の場合は通知無し)
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専門家紹介

木村正人

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>契約社員として働いている会社で社会保険及び、厚生年金、住民税を納めているわけですが、フリーランスをした(関係ないかもしれませんが年間の売り上げは100万円満たない)場合、その扱いはどうなるのでしょうか?


厚生年金の保険料は影響しません。
今までどおりです。

>年収が増えるので多く払わなければいけない・・
いいえ。
前に書いたとおりです。
会社の給料の標準報酬額に応じた保険料です。

>一度、会社で年末調整をしてもらって、それを持って個人で確定申告に行けば良い感じでしょうか?
そのとおりです。
確定申告で、両方の所得を申告します。
申告書の第二表に「給与所得・公的年金等に係る所得以外の住民税の徴収方法の選択」という欄があるので、そこで「自分で納付」にチェックを入れれば、副業分の住民税の通知は貴方のところ郵送され本業の会社に行かないのでばれません。
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この回答へのお礼

回答いただきまして有り難うございました。
いろいろと単刀直入でとてもわかりやすく参考になりました。

お礼日時:2013/12/29 09:34

>会社で社会保険及び、厚生年金、住民税を納めているわけですが…



「社会保険及び、厚生年金」って、社会保険といえば健康保険、雇用保険、厚生年金の 3つを総称して言います。

>100万円満たない)場合、その扱いはどうなるのでしょうか…

社会保険料は本業の給与額しか関係しません。
住民税は、総所得が増えれば翌年分がそれなりに増えます。

>しかし、会社には副業のことは知られたく…

翌年 6月に、住民税額決定通知書が会社経由で届きます。

よほど暇で社員のあら探しにいそしむお局さんが給与計算担当なら、
「この人、うちの会社の給与だけではないわねえ。何か副業をしているな。」
と気づくことになります。

普通にそこそこ忙しい社員が担当なら、全社員の課税明細などいちいちチェックしたりしませんから、そのまま通ってしまいます。

いずれにせよ、副業が「給与所得 (と年金所得)」以外の所得であるなら、確定申告の際に、副業にかかる住民税を自分で納めるように手続きすることは可能です。

>会社で年末調整をしてもらって、それを持って個人で確定申告に…

はい。
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この回答へのお礼

回答いただきまして有り難うございました。
>>よほど暇で社員のあら探しにいそしむ
なるほど、と思いました。
いろいろと単刀直入でとてもわかりやすく参考になりました。

お礼日時:2013/12/29 09:33

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QWワークで社会保険加入はどうなりますか?

私は現在は、主人の扶養になっており健康保険、年金も主人のものに入っていますが、もし、Wワークをして、例えば、個々の仕事の収入が8万円ずつになった場合、合計収入は16万円で、年間所得は192万円以上になり自分で社会保険の加入をしたりする必要がでてくると思います。年金も正社員なら会社が半分負担で社会保険に加入出来ますが、Wワークの場合どうしたらいいでしょうか?相談窓口などご存知でしたら教えて下さい。

Aベストアンサー

当方、知識は古いですが、企業で今も実務を行っている「勤務社会保険労務士」です。
久しぶりに訪れたら・・・法律に基づかない回答が幅を利かせていますね。


> 健康保険、年金も主人のものに入っていますが
以下の状況と言う事ですね。
 健康保険⇒被扶養者として加入中
 国民年金⇒第3号被保険者として加入中


> 例えば、個々の仕事の収入が8万円ずつになった場合、合計収入は16万円で、
> 年間所得は192万円以上になり自分で社会保険の加入をしたりする必要が
> でてくると思います。
「そもそも」の話しから書きます。

 実際には雇っている側が強いので「そんなこと言うなら来なくて結構です」と言われてしまいますが、健康保険及び厚生年金の適用事業所で働く者は、収入額が月額8万を超えていようが下回っていようが、労働条件[日数]が正社員と比べて「大凡4分の3以上」であれば強制加入。
  ⇒これが所謂「4分の3基準」と言うモノであり、回答を書いている時点ではこの基準が生きています。
  ⇒回答文の最後に【参考】として通達要旨を載せておきますが・・・世間では「4分の3に満たないモノは加入できない」「法定労働時間が週40時間だから、週30時間未満は加入できないとする通達だ」「4週間(又は月)の労働時間が120時間までは加入させなくてもよいと言う業界慣例はこの通達が根拠だよ」と誤解・誤用されていますが、加入させない(出来ない)という規定は法律および行政通達には存在しません。唯一、法条文(厚生年金保険法で言えば第12条)に定めのある「適用除外」に該当する労働者は加入できません。
  ☆こちらのサイトがこの事を簡易に説明しています☆
   http://www.geocities.jp/srkonuma/tekiyou2.html

で、複数の適用事業で働く被保険者(=労働者)は、健康保険法や厚生年金保険法の政省令に定めにより、「私は2以上の適用事業所に加入しています」と言う届出を『年金事務所』へ提出しなければなりません。
 【日本年金機構hp】
  〇複数の事業所に雇用されるようになったときの手続き
  http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=2268

この届出を行う事で、両方の会社からもらっている賃金の合計額を計算基礎とした保険料徴収が実施され、いざと言う時などに健康保険や厚生年金から給付される額が増えます。

但し、上記届出を行う際には保険料を納める責任を負う「事業所a」を指定しなければなりません。


> 相談窓口などご存知でしたら教えて下さい。
先ずは、勤め先の住所地を管轄する年金事務所ですね。
 【日本年金機構hp】
  〇全国の相談・手続き窓口
  http://www.nenkin.go.jp/n/www/section/  
それ以外にも
(1)各都道府県に設立されている「労政事務所」と言う公的機関も相談に乗ってくれます。
(2)各都道府県ごとに「社会保険労務士会」と言う公的資格「社会保険労務士」の団体が設立されており、そこが無料相談会や電話相談を実施していることが有ります[全ての都道府県で実施されているか確認していないので]
 【全国社会保険労務士会連合会hp】
〇都道府県社会保険労務士会&会員リスト
 http://www.shakaihokenroumushi.jp/footer/list/




【参考】
パートタイマー等に対する健康保険および厚生年金保険の適用基準(いわゆる4分の3基準の根拠)
○昭和55年6月6日付け指導文書(都道府県民生主管部(局)保険課(部)長あて 厚生省保険局保険課長・社会保険庁医療保険部健康保険課長・同年金保険部厚生年金保険課長連名)


【要旨】
  事業所の使用者に対する厚生年金保険の適用については、当該就労者が当該事業所と常用的使用関係にあるか否かにより判断すべきものであるが、短時間就労者(いわゆるパートタイマー)に係る常用的関係の判断については、次の点に留意すべきである。
  ①常用的関係にあるか否かは、当該就労者の労働日数、労働時間、就労形態、職務内容等を総合的に勘案して認定すべきものであること。
  ②その場合、1日または1週の所定労働時間および1月の所定労働日数が当該事業所において同種の業務に従事する通常の就労者の所定労働時間および所定労働日数のおおむね4分の3以上である就労者については健康保険および厚生年金保険の被保険者として取り扱うべきものであること。
  ③上記②に該当する者以外の者であっても、①の趣旨に従い、被保険者として取り扱うことが適当な場合があると考えられるので、その認定にあたっては、当該就労者の就労の形態等個々具体的事例に即して判断すべきものであること。
  <http://www.rd.mmtr.or.jp/~yamamasa/top.htm>

当方、知識は古いですが、企業で今も実務を行っている「勤務社会保険労務士」です。
久しぶりに訪れたら・・・法律に基づかない回答が幅を利かせていますね。


> 健康保険、年金も主人のものに入っていますが
以下の状況と言う事ですね。
 健康保険⇒被扶養者として加入中
 国民年金⇒第3号被保険者として加入中


> 例えば、個々の仕事の収入が8万円ずつになった場合、合計収入は16万円で、
> 年間所得は192万円以上になり自分で社会保険の加入をしたりする必要が
> でてくると思います。
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たとえば、税金の支払いが増えて税制上不利。
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よろしくお願いします。

Aベストアンサー

サラリーマン兼業大家です
人事担当です

>会社にはすぐにばれてしまう

すぐかどうかは知りませんがばれる可能性は有ります

住民税の金額が大きく変化すれば問い合わせてくるでしょう

普通徴収に変えると変えただけで「何かしている」と疑うでしょう

うちの会社では私がチェックしています...(笑)。

副業の目的以外に住民税を普通徴収に変える場合って何が有るでしょうか...。

>税金の支払いが増えて税制上不利。

通常は有利です
給与所得と合算して所得税を計算してくれます

きちんと会社には話しをされておかないと法的には問題が有りませんがトラブルの元でしょうね

万一知られたときに会社と五分に渡り合える自信があるなら内緒でも構いません

私の会社も...「就業規則では」...副業は禁止と書かれています

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無知なもので、おかしい質問内容になっているかもしれませんが、宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

アナタにとってはどうでもいいことをまず指摘
社会保険とは、狭義において「健康保険」と「厚生年金」を指します。
ですので、個人住民税が解決しているのであれば、考慮すべきは次の4つです。
 ・健康保険[公的医療保険]
 ・厚生年金[公的年金]
 ・雇用保険
 ・所得税

先ず簡単に答えられるのは所得税
これは、主たる勤務先では年末調整を行ってもらいながら、従たる勤務先では年末調整を行わず、両方の収入を確定申告をすればよいだけであり、主たる勤務先には確定申告が行われた事は通知されません。多分、個人住民税をご質問為された際にこの点は説明があったと思います。

次に雇用保険
これは、週20時間以上の労働契約になっているのか否かで話しは変わります。
・20時間未満
 入りたくても雇用保険への加入は出来ない。
・20時間以上
 法律上は同時に2つの勤務先での加入は出来ないので、違法を当たり前としているバイト先に勤める。
 但し、従たる勤務先では加入できないので、バイト先には副業である旨がバレテも良いのであれば、その旨を延べれば雇用保険に加入いる必要はなくなる。
もしも、バイト先で加入したいのであれば、加入はやめた方がよいです。
 雇用保険番号不明⇒ハローワークで調査⇒加入中がバレル⇒二重加入はできない


最後に社会保険(健康保険と厚生年金)
これは、法律上は労働時間・日数及び収入に関係なく、法に定めた適用除外[例えば2箇月以内の期間を定めたアルバイトで契約延長又は再雇用なし!]に該当しない限り、適用事業所に勤める労働者は強制加入。
但し、『常用性』と言う概念があり、その常用性の有無を判断する為に出された通達が、所謂「4分の3基準」と呼ばれるものです。この基準は実務では間違った解釈で流布しているために「週30時間(あるいは4週又は月で120時間)未満の労働であれば加入できない」としている企業が見受けられますので、その様ないい加減(大手スーパーでもそう見たいですよ)ところでバイトすれば問題なし。
逆にバイト先で加入手続きをするのであれば、厚生年金は「基礎年金番号」で管理しているためにバレてしまいます。

アナタにとってはどうでもいいことをまず指摘
社会保険とは、狭義において「健康保険」と「厚生年金」を指します。
ですので、個人住民税が解決しているのであれば、考慮すべきは次の4つです。
 ・健康保険[公的医療保険]
 ・厚生年金[公的年金]
 ・雇用保険
 ・所得税

先ず簡単に答えられるのは所得税
これは、主たる勤務先では年末調整を行ってもらいながら、従たる勤務先では年末調整を行わず、両方の収入を確定申告をすればよいだけであり、主たる勤務先には確定申告が行われた事は通知されません。...続きを読む

Q個人事業主の副業の雇用保険加入

現在、個人事業主として事業収入を得ています。
個人事業主は雇用保険には加入できませんが、この程副業でアルバイトすることになり、個人事業を続けたまま新たに雇用されることになりました。
アルバイト先の事業所で社会保険、雇用保険の加入が義務付けられました。
現在の国民保険から社会保険への加入変更は問題ないようですが、雇用保険加入はどうなるのでしょうか?個人事業主である以上やはり加入できないのでしょうか?

Aベストアンサー

個人事業主である以上やはり加入できないのでしょうか
>
問題なく加入できます。
できない場合は2社以上アルバイトして2社とも雇用保険に入ることはできません。
(社会保険を含む)
保険書は社会保険のみになります。

お尋ねしますが個人事業として毎年、確定申告しています?青色申告はしていますか?
本業が赤字の場合は必ず確定申告しましょう。アルバイト先で年度末またはアルバイトを止めた時に源泉徴収書を会社から貰ってください。アルバイトで稼いだ収入と赤字事業の申告をすると税金が戻ります。

このケースの場合は個人商店などでよくあるケースで、めずらしくありません。
お店は継続のままアルバイトで収入を得ることは日々あります。

Qサラリーマンしながら会社建てると社会保険はどうなる

例えばサラリーマンをしながら副業をしていたとします。
そして、その副業が上手くいっているので、節税対策も含めて、会社を建てたとします。
その場合、社会保険(健康保険、厚生年金、雇用保険)の支払いはどうなるのでしょうか?
会社を建てたとしても、社会保険は勤め先と自分で折半することになるのでしょうか?
それとも、新しく立てた会社で全ての社会保険を支払う必要があるのでしょうか?

以上、よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

サラリーマンをしている会社をA社、自分で設立した会社をB社とします。

雇用保険は従業員が加入するものなので、サラリーマンをしているA社でのみ加入、社長であるB社では加入しません。A社を退職しても、B社の社長であって失業しているわけではないので、失業保険はもらえません。A社で天引きされた雇用保険料は無駄になります。

社会保険はA社とB社の両方で加入します。会社の代表取締役は絶対加入なので、B社でも社会保険の加入手続きが必要です。保険料はA社の月給とB社の役員報酬を合算した金額を基に決定され、おのおのから貰っている金額の比でA社とB社に按分されます。A社とB社で協力して保険料を納付します。

Qダブルワークの場合の社会保険

仕事を掛け持ちしている場合の保険制度について教えてください。
今働いている会社では、社会保険に加入しています。
これから仕事をしようとしている会社も、社会保険に加入することになります。
この場合、両方の会社から給料天引きで社会保険料を支払うことになるのでしょうか?
それとも、社会保険をやめて、国民健康保険に入り、年末に確定申告を行うのでしょうか?
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

どちらの会社も正社員として、社会保険に加入する場合は「2以上選択」という届けを、主となる会社から社会保険事務所に提出することになります。
それによって、社会保険事務所でトータルの保険料を計算した上で、会社毎に振り分けられ、その金額を各会社の給料から控除されることになります。

詳細は、主となる会社を管轄する社会保険事務所にお問い合わせください。

いずれにしても、社会保険をやめて、国民健康保険に入るのではなく、確定申告も関係ありません。

QWワーク 両社会保険加入の場合

色んな方の質問と回答を見させていただいたのですが、無知な私にはどうもちゃんと理解することができているかどうか不安なので、確認も含めてこちらに質問させて頂きました。

(1)2つの会社に入社(アルバイト)し加入条件を満たし社会保険に加入した場合
→「社会保険を管理している事務所?に2つ社会保険を入ってますという申告をする」
→「事務所で合算したあと両会社に割り振り、2つの会社からそれぞれお金が引かれる」

で合ってますでしょうか?

(2) (1)が正しかった場合、他に手続き等々あるんでしょうか?

(3)Wワークで社会保険料を天引きして手取り15万円稼ごうと思うと、どうゆう勤務体系がおすすめでしょうか??


よろしくお願いいたします

Aベストアンサー

社会保険と一言で言っても
雇用保険、労災保険、医療保険、介護保険、厚生年金保険の5種類です。

雇用保険は二つの事業所で被保険者にはなれませんので
週の所定労働時間が20時間以上で賃金の多い方で加入します。
失業給付をもらうときも片方の賃金による計算になります。

労災保険は事業主加入なので貴方の保険料負担はありません。
両方の会社で労災は適用されます。

医療保険(40歳以上は介護保険も)、厚生年金保険は
一ヶ月の労働時間が一般の正社員の3/4以上の労働時間でないと加入要件をみたしません。
所定労働時間が月173時間だとすれば貴方は月130時間以上の労働時間でないと
加入できませんから2箇所だと月に260時間働かないと加入できません。
月21日働くとすれば毎日12時間労働ということになります。
医療保険と厚生年金保険の保険料は
2箇所の月額賃金の総額で標準報酬月額を決めて2箇所の事業で
割り振りますが
メインをどちらにするかは決めないといけません。
「健康保険 厚生年金保険 被保険者所属選択・二以上事業所勤務届」を
社会保険事務所に提出します。
2箇所の保険証をもらうわけではありません。
メインにした選択事業所が事務手続きをすることになります。
事業所が県をまたいでいたりすると保険料率が違う場合があるので
具体的に社会保険事務所に相談してください。
両方で社会保険に入るような勤務時間だと
最低賃金で働いても月額15万円なんか簡単に超えます。

一日の労働時間が8時間を越えれば割増賃金を支払わないとなりませんが
法律では事業所ごとということにはなっていないので
一日に2箇所で働けば2箇所目の会社では割増しなければならないことになります。

社会保険と一言で言っても
雇用保険、労災保険、医療保険、介護保険、厚生年金保険の5種類です。

雇用保険は二つの事業所で被保険者にはなれませんので
週の所定労働時間が20時間以上で賃金の多い方で加入します。
失業給付をもらうときも片方の賃金による計算になります。

労災保険は事業主加入なので貴方の保険料負担はありません。
両方の会社で労災は適用されます。

医療保険(40歳以上は介護保険も)、厚生年金保険は
一ヶ月の労働時間が一般の正社員の3/4以上の労働時間でないと加入要件をみたしません。...続きを読む

Qダブルワークの健康保険、厚生年金について

現在派遣で販売を週5日(1日8時間労働)やっております。(今年の1月に始めました)
給与明細には、健康保険、厚生年金、所得税、雇用保険の控除が明記されています。
明日から、ファミレスで夜勤をやらせていただくことになりました。週3~4日(1日8時間労働)で勤務するつもりです
販売、ファミレスともに8月末で辞めるつもりです(面接時に言ってあります)
つまり、ファミレスは2ヶ月以上の契約になります

ダブルワークをすることについて、ファミレスの方には言ってありますが、派遣の方には明かさないつもりです。
雇用保険に関しては派遣の方だけでいいというのは調べてわかりました


ここで質問です
週3の(週30時間を超えない)場合、健康保険、厚生年金に関してはファミレスでは支払わなくてよろしいでしょうか?
所得税も、とりあえずは何の手続きもなしに、確定申告時に精算するだけでよいでしょうか?

週4の(週30時間以上の)場合、健康保険、厚生年金、(所得税も?)に関して、年金事務所で10日以内に手続きしなければならないと聞きました。その場合、派遣の方にダブルワークがばれるでしょうか?

理想は、9月まで穏便にすまして確定申告で調整することです
例えば、9月まで二重払いが発生しても、確定申告で精算できればいいのですが、そのような方法はあるでしょうか?

現在派遣で販売を週5日(1日8時間労働)やっております。(今年の1月に始めました)
給与明細には、健康保険、厚生年金、所得税、雇用保険の控除が明記されています。
明日から、ファミレスで夜勤をやらせていただくことになりました。週3~4日(1日8時間労働)で勤務するつもりです
販売、ファミレスともに8月末で辞めるつもりです(面接時に言ってあります)
つまり、ファミレスは2ヶ月以上の契約になります

ダブルワークをすることについて、ファミレスの方には言ってありますが、派遣の方には明かさないつも...続きを読む

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。

>…週3の(週30時間を超えない)場合、健康保険、厚生年金に関してはファミレスでは支払わなくてよろしいでしょうか?

残念ながら、前提条件に誤解があります。

「週30時間を超えなければ保険料を支払わなくてもよい」というルールは【ありません】。

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まずは、勤務先が「適用事業所」というものに該当しなければ、「厚生年金保険(と健康保険)」には【加入したくてもできません】。

そして、「適用事業所」の場合は、原則として【すべての従業員】が「被保険者(加入者)」になります。

『適用事業所と被保険者|日本年金機構』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=1962
>>(1)被保険者
>>…適用事業所に常時使用される70歳未満の方は、…厚生年金保険の被保険者となります。

---
【ただし】、「短時間勤務の従業員まで同じルールを適用するのは現実的ではない」ので、【現状では】、「労働時間と労働日数が一般社員の【だいたい】4分の3以上の場合に加入させれば違法とはみなさない」ということになっています。

(上記リンクより)

>>(2)パートタイマー
>>…労働時間と労働日数が…それぞれ一般社員の4分の3以上であるときは、原則として被保険者とされます。ただし、この基準は一つの目安であり…

『社会保険加入の「4分の3要件」の根拠はどこにあるのですか?|労務ドットコム』(2011年08月29日)
http://blog.livedoor.jp/ookumablog/archives/65508695.html

---
なお、「ファミレスの雇用主(事業主)」としても「(事業主負担の)保険料」はなるべく払いたくないはずから、「パートタイマーなど」を雇う場合は、「厚生年金保険(と健康保険)」に加入させなくてもよい条件にするのが一般的です。

ですから、「雇用条件について勤務先にしっかり確認する」ことが先決と言えます。

なお、「社員でも保険のことはよく分かっていない(あるいは誤解している)」ということが珍しくありませんから、「おかしいな」と思ったら「年金事務所」などに確認した方がよいです。

>所得税も、とりあえずは何の手続きもなしに、確定申告時に精算するだけでよいでしょうか?

はい、『給与所得者の扶養控除等申告書』を【どこか1ヶ所にのみ提出する】というルールさえ守れば問題ありません。

『[手続名]給与所得者の扶養控除等の(異動)申告|国税庁』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_01.htm
>>…2以上の給与の支払者から給与の支払を受ける場合には、その【いずれか一の給与の支払者に対してのみ】提出することができます。…

>…週4の(週30時間以上の)場合、健康保険、厚生年金、(所得税も?)に関して、年金事務所で10日以内に手続きしなければならないと聞きました。…

はい、【仮に】「複数の事業所で(同時に)厚生年金保険(と健康保険)の被保険者になった」場合は、【従業員自身が】「年金事務所」に届け出を行う必要があります。

『複数の事業所に雇用されるようになったときの手続き|日本年金機構』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=2268

---
なお、「所得税」と「厚生年金保険(と健康保険)」は制度自体が【まったく異なります】。

ですから、「所得税に関する手続き」は特に必要ありません。

>その場合、派遣の方にダブルワークがばれるでしょうか?

はい、上記の『複数の事業所に雇用されるようになったときの手続き』をすることになるのですから、「保険の処理を担当している部署(担当者)」がまったく気が付かないほうが不自然でしょう。

>理想は、9月まで穏便にすまして確定申告で調整することです
>例えば、9月まで二重払いが発生しても、確定申告で精算できればいいのですが、そのような方法はあるでしょうか?

これは誤解があります。

「所得税の確定申告」は、あくまでも「所得税の過不足の精算手続き」に過ぎません。

前述のように、「厚生年金保険(と健康保険)の手続き」とは無関係です。

『確定申告|国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm
>>所得税の確定申告は、…1年間に生じた所得の金額とそれに対する所得税の額を計算し、源泉徴収された税金…などがある場合には、その【過不足を精算する手続き】です。

---
ちなみに、「厚生年金保険に関するデータ」は「日本年金機構」が一元管理しています。

ですから、「同一人物が複数の事業所で厚生年金保険(と健康保険)の被保険者になった(事業主から届け出があった)」のであれば(事業主経由で)連絡があるはずです。

つまり、「そのまま放置されることは考えにくい」ということです。

『日本年金機構について|日本年金機構』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/info/
>>業務内容
>>国(厚生労働大臣)から委任・委託を受け、公的年金に係る一連の運営業務(適用・徴収・記録管理・相談・決定・給付など)を担う。

※以上、分かりにくい点があればお知らせ下さい。

*****
(参照したサイト・参考サイトなど)

『社会保険|kotobank』
http://kotobank.jp/word/%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E4%BF%9D%E9%99%BA?dic=daijisen
>>…医療保険・労働者災害補償保険・雇用保険・介護保険・年金保険など。
>>…健康保険および厚生年金保険を総称した俗称…
---
『~年金が「2階建て」といわれる理由~』
http://nenkin.news-site.net/kiso/kiso03.html
『第1号被保険者|日本年金機構』(と関連リンク)
http://www.nenkin.go.jp/n/www/yougo/detail.jsp?id=152
『全国の相談・手続窓口|日本年金機構』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/section/index.jsp
---
『労働保険とはこのような制度です|厚生労働省』
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/howtoroudouhoken/index.html
『[PDF]雇用保険に加入していますか~労働者の皆様へ~|厚生労働省』
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/koyouhoken/pdf/roudousha01.pdf
『労働基準行政の相談窓口|厚生労働省』
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/kijyungaiyou06.html
---
『複数から給与を受けている場合の社会保険の取り扱いついて教えてください。|社会保険労務士法人CSHR』 (掲載日:2010年06月11日)
http://www.cs-hroffice.com/useful-kyuyo/001995.html
『各種相談窓口|全国社会保険労務士会連合会』
http://www.shakaihokenroumushi.jp/general-person/soudan

***
『確定申告と年末調整はどう違うの?|All About』(更新日:2014年01月21日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/376430/
『所得税・住民税簡易計算機』
http://www.zeikin5.com/calc/
※収入が【給与所得のみ】の場合の「目安」です。
---
『Q8 住民税や事業税の申告はどうなるのですか。|国税庁』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q08
『住民税とは?住民税の基本を知ろう|All About』(更新日:2013年05月13日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/

*****
『どうする?従業員の副業|近江法律事務所』
http://www.oumilaw.jp/kouza/39.html
『兼業(二重就業)にまつわる諸問題|西多社会保険労務士事務所』
http://www.biwa.ne.jp/~nishida1/196kenngyou.htm

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください

長いですがよろしければご覧ください。

>…週3の(週30時間を超えない)場合、健康保険、厚生年金に関してはファミレスでは支払わなくてよろしいでしょうか?

残念ながら、前提条件に誤解があります。

「週30時間を超えなければ保険料を支払わなくてもよい」というルールは【ありません】。

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まずは、勤務先が「適用事業所」というものに該当しなければ、「厚生年金保険(と健康保険)」には【加入したくてもできません】。

そして、「適用事業所」の場合は、原則として【すべての従業員】が「被保険者(...続きを読む

Q個人事業主がアルバイトした場合

私は個人事業主としてお店を経営しているのですがあまり収入がなく来月あたりからアルバイトをしようと思っているのですがこの場合税金の面で何か問題が起こるのでしょうか? まだ税金のことについてまったく勉強を怠っていたので良くわかりません。
どうか税金の面でプラスになるお話を教えてもらえないでしょうか? 
あと個人事業主の立場から一番わかりやすい税金の勉強ができる書籍やら情報は何が良いのでしょうか?
どうかよろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

個人事業で自分も同じ事がありました。

基本的に、アルバイトと個人事業の収入は別計算でやりましょう。
たとえ税金が引かれていなくてもアルバイトは「給与収入」として扱い、個人事業は「事業収入」と分けて確定申告しなければなりません。
ただし、アルバイトが「給与」として支払われなければ話は別ですが。
また、アルバイトの給与収入には給与所得控除が適用されますので、別で計算した方が税金はお得です。

アルバイト先には自分が個人事業主であり、自分で確定申告をする(年末調整は不要)事を告げ「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」は提出しないのが良いとでしょう。
この申告書を提出しないと、どんな少額の給与でも所得税が源泉徴収されますが、確定申告の際に事業収入と合算し、それによって決定した納税額よりバイト給与の源泉徴収額が多ければ還付、少なければ差額を納税するだけで良いです。
逆に提出すると、月々の源泉徴収は少なくなりますが、事業収入と合算して確定申告する際に実際の納税額と源泉徴収額の差が大きくなる可能性がありますので、後で納税する所得税が多くなる場合があります。

個人事業主向けの書籍はいろいろとありますが、自分が手にとって分かりやすいものを1冊は読んでおくと良いかと思います。
インターネットも沢山経理関連のサイトがありますので、幾つか挙げておきます。
イージー経理 http://www.ezkeiri.com/index.html
All About http://allabout.co.jp/career/
みんなの.com http://minna-no.com/
経理初心者おたすけ帳 http://www.otasuke.ne.jp/
国税庁タックスアンサー http://www.taxanswer.nta.go.jp/index2.htm

個人事業で自分も同じ事がありました。

基本的に、アルバイトと個人事業の収入は別計算でやりましょう。
たとえ税金が引かれていなくてもアルバイトは「給与収入」として扱い、個人事業は「事業収入」と分けて確定申告しなければなりません。
ただし、アルバイトが「給与」として支払われなければ話は別ですが。
また、アルバイトの給与収入には給与所得控除が適用されますので、別で計算した方が税金はお得です。

アルバイト先には自分が個人事業主であり、自分で確定申告をする(年末調整は不要)事を...続きを読む

Q社会保険・厚生年金の金額は副収入の所得とは無関係?

サラリーマンで、社会保険・厚生年金を天引きされていますが、
その金額は、年間所得額からそれぞれの規定の割合に応じた額と思います。
たとえば、家賃などの副収入がある場合、その分は確定申告しますので、
年間所得は給与所得+家賃収入になって、年間所得が多くなります。
そうすると、社会保険・厚生年金額も、年間所得が増加する分、高くなるのでしょうか?
会社に副収入があるとわかってしまうのでしょうか?

Aベストアンサー

社会保険料は4月~6月に支払われた給与の平均から算出された標準報酬額から計算されます、この保険料はその年の9月から翌年の8月まで適用されます。
ただ当月分の保険料は翌月の給与から引かれるのでその保険料が適用されて引かれるのは10月からになります。

>その金額は、年間所得額からそれぞれの規定の割合に応じた額と思います。

いいえ、前述のように4月~6月に支払われた給与の平均が基になります。

>たとえば、家賃などの副収入がある場合、その分は確定申告しますので、
年間所得は給与所得+家賃収入になって、年間所得が多くなります。
そうすると、社会保険・厚生年金額も、年間所得が増加する分、高くなるのでしょうか?

ですから4月~6月に支払われた給与以外は関係ありません。

>会社に副収入があるとわかってしまうのでしょうか?

それとは別に副収入で住民税が発生しなおかつ会社で住民税を特別徴収にしていれば判る可能性はあります。
副収入が知られてしまう原因は主に住民税です。
住民税の納税には窓口で本人が直接支払う普通徴収と給与からの天引き特別徴収とがあり、通常は勤め人の場合は特別徴収になります。
この住民税が普通徴収の場合でしたら心配は要りませんが、特別徴収の場合は知られてしまう可能性が大きいということなのです。
なぜかと言うと本業と副収入がある場合は、市区町村の役所がそれらを合計してその合計された金額を本業の会社に特別徴収をするように通知するからです。

それを防ぐ為には住民税の支払方法を本業分は特別徴収(給与からの天引き)に副収入分は普通徴収(窓口で本人が直接支払う)に分けてくれるようにするのです。
そのためには来年になって確定申告のときに申告書の下記の「給与所得以外の住民税の徴収方法の選択」にあるように、「□ 自分で納付(普通徴収)」にチェックして申告書を提出すれば良いだけです。

http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tebiki2007/a/12/12002000.htm

そうすれば本業分だけ特別徴収、副収入分は普通徴収となって副収入分は会社には判りません。

社会保険料は4月~6月に支払われた給与の平均から算出された標準報酬額から計算されます、この保険料はその年の9月から翌年の8月まで適用されます。
ただ当月分の保険料は翌月の給与から引かれるのでその保険料が適用されて引かれるのは10月からになります。

>その金額は、年間所得額からそれぞれの規定の割合に応じた額と思います。

いいえ、前述のように4月~6月に支払われた給与の平均が基になります。

>たとえば、家賃などの副収入がある場合、その分は確定申告しますので、
年間所得は給与所得...続きを読む


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