個人事業主の税金について

個人事業主の税金について質問させていただきます。

私は現在うつ病再発防止のためと社会復帰のため、実家でフリーライターとして働いているのですが、その年収が今年は300万円ほどになりそうです。

来年は370～400万円くらい行きそうなのですが、その際の税金について教えていただきたいです。

国民年金と健康保険も払っています。

経費に関しては、おもにこの社会保険料の分だけになります。（実家なので経費として計上していないためです）
フリーライターとはいってもずっと在宅なので、出張費などの経費などはあまり掛かりません。

それと今年分は白色申告なので基礎控除のみの38万円。

それで計算したのですが、イマイチわからなくて困っています。


年収300万円の個人事業主の場合、所得税や住民税などはどれほど引かれるものなのでしょうか。
詳しく教えていただけると幸いです。

また、年収400万円の時の税金の金額についても合計でどれくらいかかりそうか教えていただけると非常に助かります。

情報不足でわかりずらいと思いますが、おおよその金額でも良いので、何卒宜しくお願いいたします。

No.2 回答者： Q_A_333 回答日時： 2014/06/30 18:06

長いですがよろしければご覧ください。

※なお、「所得税」と「個人住民税」は、課税の仕組みそのものが異なりますので、それぞれ分けて回答させていただきます。

＞年収300万円の個人事業主の場合、所得税や住民税などはどれほど引かれるものなのでしょうか。

「（報酬の支払者によって）源泉徴収される所得税の額」と「その年の（自分の稼ぎに対する）所得税がいくらになるか？」は、【無関係】です。

つまり、

「源泉徴収された所得税の額」≠「その年の所得税の額」

となるのが普通なので、「一年が終わって諸々はっきりしてから」「所得税の過不足の精算を行う」ことになっています。（この手続きを「確定申告」と言います。）

『確定申告｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm
>>所得税の確定申告は、…1年間に生じた所得の金額とそれに対する所得税の額を計算し、源泉徴収された税金…などがある場合には、その【過不足を精算する手続き】です。

---
では、「その年の（自分の稼ぎに対する）所得税の額」は誰が計算するのかと言えば「納税者自身」です。

『申告と納税｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/k …
>>国の税金は、納税者が自ら税務署へ所得等の申告を行うことにより税額が確定し、この確定した税額を自ら納付することになっています。これを「申告納税制度」といいます。

「納税者自身が計算する」ことになっていますので、「基本的な計算方法」はいたって単純です。

具体的には、以下のような計算が基本となります。

---
・収入－必要経費＝所得金額（税法上の儲けの金額）
　　↓
・所得金額－【所得控除】＝課税される所得金額
　　↓
・課税される所得金額×税率＝所得税額
---

上記のように算定した「所得税額」と「源泉徴収された所得税額」の【差額】を「確定申告」で精算します。

・所得税額－源泉徴収された所得税額＝納税額（マイナスは国から還付）

---
以上のような仕組みになっているため、「年収がいくらか？」だけでは「所得税額の試算」は難しいのでご了承下さい。

また、「家内労働者【等】の必要経費の特例」が利用できるかどうかで「所得税」「個人住民税」「市町村国保保険料」がすべて異なってきますので、ますます「はっきりしたことは言えない」ということになります。

『家内労働者（等）の必要経費の特例｜さいたま市 税理士 小暮巌のブログ』（2008/10/24）
http://iwayan.cocolog-nifty.com/blog/2008/10/pos …

※「家内労働者【等】の必要経費の特例」の適用条件には「明確な線引」は存在しませんので、税務署の職員さんによって判断が異なることも珍しくありません。

ちなみに、「数字は見るのも嫌だ」「仕事で手一杯で申告のことなど考える余裕がない」という人もいますので、そういう場合は「税理士」に頼んで代行してもらうことになります。

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○「個人住民税」

「個人住民税」は、「給与所得者」や「年金受給者」でもなければ「特別徴収（いわゆる天引き）」は行われませんので、「報酬から引かれる」こともありません。

税額の算定は、「確定申告のデータ」や「個人住民税の申告書」を元に【市町村が】行って、「納付に関する通知」を（住民の住所に）送付することになっています。（「賦課課税制度」と言います。）

ただし、「所得が非課税限度額（非課税の基準）以下だった」場合は、原則として通知はありません。

『住民税とは？住民税の基本を知ろう｜All About』（更新日：2014年06月06日）
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/
『賦課課税制度｜kotobank』
http://kotobank.jp/word/%E8%B3%A6%E8%AA%B2%E8%AA …

『市・府民税（個人住民税）の申告について｜泉佐野市』
http://www.city.izumisano.lg.jp/kakuka/somu/zeim …
『個人住民税の非課税限度額とは｜花巻市』
http://www.city.hanamaki.iwate.jp/shimin/109/112 …
※「均等割の非課税限度額」は、最低額が31万5千円、35万円の市町村があります。
※「課税・非課税の判定」は、市町村が行いますので「申請」などは不要です。

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なお、「個人住民税」の「所得割」の算定の元になる「税法上の所得金額」は「所得税」と【同じ】です。

ただし、「所得控除の額」は異なるものがあります。
また、「調整控除」によって微調整が行われます。

『住民税の控除｜葛飾区』
http://www.city.katsushika.lg.jp/18/66/14976/ind …

※不明な点はお知らせください。

*****
（参照したサイト・参考サイトなど）

『所得金額の計算｜新潟市』
https://www.city.niigata.lg.jp/kurashi/zei/sirab …
『必要経費になる？ならない？「必要経費」の考え方｜All About』（更新日：2012年10月16日）
http://allabout.co.jp/gm/gc/14618/
『第1回　税務署に疑われない「必要経費」の区分｜アットマーク・アイティ』（2009/2/4）
http://jibun.atmarkit.co.jp/lcareer01/rensai/kak …
『家内労働者等の必要経費の特例｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1810.htm
『必要経費―家内労働者等の場合―所得税法上の取扱い｜WEBNOTE』
http://shotokuzei.k-solution.info/2007/06/_1_151 …
---
『所得税の税率｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm
※「速算表」を使うときには「控除額」を忘れずに
『【税金の納付】｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/ …
『【税金の還付】｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/ …
---
『Q8　住民税や事業税の申告はどうなるのですか。｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/ …
---
『税務署の仕事｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/wor …
>>個人課税部門は、所得税や個人事業者の消費税等についての個別的な相談や調査を行っています。また、個人事業者向けの各種説明会や青色申告のための記帳指導・研修等も担当しています。…
---
『腹が立つ国税局の税務相談室』（2009/07/15）
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-365 …
『税務署が親切｜こっそりと。』（2007/03/11）
http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/503 …
『税務署は意外と親切｜家族を幸せにする自営業家庭の家計管理』
http://dorobune.chips.jp/?p=155
『ご意見・ご要望｜国税庁』
http://www.nta.go.jp/iken/mail.htm
---
『「税理士」というお店にはちゃんとした商品を並べなあかんやろ』（2012/ 03/23）
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-126 …
『ニセ税理士』（2014/01/04）
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-191 …
『リンク集｜日本税理士会連合会』
http://www.nichizeiren.or.jp/link.html
---
『起業・独立開業の相談相手は、商工会議所・商工会が一番！！｜
商工会議所・商工会徹底活用ガイド』
http://www.shoko-navi.com/kaigyou/soudan
『相談したい｜全国商工会連合会』
http://www.shokokai.or.jp/somu/main_soudan.htm
※「民主商工会（民商）」は【別団体】です。

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください

No.1 回答者： mukaiyama 回答日時： 2014/06/30 17:10

＞経費に関しては、おもにこの社会保険料の分だけになります…

それは「経費」ではありません。
経費とは、その仕事に直接かかる費用のことです。
ライターさんなら鉛筆とか原稿用紙とか。
もっとも、今時のライターさんはそんなもの使わないのかもしれませんけど。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2210.htm

年金や健康保険は、経費でなく「所得控除」です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1100.htm

＞年収300万円の個人事業主の場合、所得税や住民税などはどれほど引かれる…

“引かれる”のは、ライターさんなので報酬としての源泉所得税があります。
1回の支払いが 100万円までは 10.21% です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2795.htm

源泉所得税は仮の分割前払、取らぬ狸の皮算用に過ぎませんので、狩りの成果と照らし合わせて最終的に所得税額が確定するのは、確定申告です。

本当に経費は 0 で白色申告なら、
・事業所得 300万
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1350.htm

・所得控除
・・・社会保険料控除 国保と国民年金の実支払額・・・25万ぐらいと仮定して
・・・基礎控除 38万
・・・その他の所得控除・・・お書きでないので無視
・・・所得控除の合計 63万

・課税所得 300 - 63 = 237万

・所得税 (復興特別税含み) 237万 × 10.21% = 241,900円
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm

・確定申告で納める所得税
241,900 - [源泉所得税]
これがプラスの数字なら 3/15 までに追納、マイナスなら還付です。

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翌年の住民税
住民税の基礎控除は 33万なので課税所得は 242万。
・住民税の所得割 242万 × 10% = 242,000円
・住民税の均等割 5,000円・・・ただし自治体によって違うこともある
・住民税合計 247,000円

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翌年の国民健康保険税
国保税の算定方法は自治体によって千差万別ですが、基本的には 242万が「所得割算定基礎額」となります。
(某市の例)
http://www.city.kakamigahara.lg.jp/life/kokuhone …

＞また、年収400万円の時の税金の…

上記に習ってご自分でどうぞ。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm