A 回答 (14件中1~10件)
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No.13
- 回答日時:
おもしろい考えですね。
どのような暮らしをしているか分かりませんが、重税感がきますよね。消費税10%なんてことも議論されています。議員は政務調査費などで騙して全額貰い、私費に使っている。大企業は法人税を納めていない所がかなりある。税の仕組みが庶民の味方になっていない。ただ取られるだけだと思ってしまう。これは税金を取る仕組みが他の国と違うからです。よその国すべてがそうだとは私も分かりませんが、アメリカは納税者の申告制度です。日本のサラリーマンは先に毎月徴収されます。先払いですからこれ憲法違反なのです。予定納税もそうです。勝手に決めて、半年分先に払ってくれ。年末に調整するから。ふざけるなと言いたい。だれも合意していない。
サラリーマンも申告制度にするとコストがかさむという。ではアメリカはそのコストをどう負担ている。行政サービスであり、経費が掛からないようにしてきている。電子化等で。
日本は相変わらず戦後一貫して変えないし、変えての声も上がらない。個人事業者であれば3月15日に税金払えば良いが、サラリーマンその分だけ損をしている。その金銭感覚をサラリーマンはマヒしているか、マヒさせられている。
支払う税金をいかに少なくするか、自己防衛。節税の本を読んで自分に当てはまるもので防衛しよう。
借金は1000兆円になったが(気が遠くなるが)、まだ大丈夫であるが、国は金がないと言いながら税負担を庶民にたいしてあげてきている。企業は膨大な250兆円もの預金がある。本来は設備投資して次の成長に備えなければならないのに、減税されればその余剰をまた預金にしてしまい、設備で起きる仕事が回ってこない。
この状態は今後も続く。日本はどんどん世界から取り残される。痛い目に合わないように、税を勉強してください。
No.12
- 回答日時:
税金は、罰金ではありませんよ。
罰金は、法律で定められており、税金は含まれていません。
多くの国で税金の制度はあります。
質問者様は、国税と地方税を一緒に考えておられるようですが、国や地方公共団体の公的なサービスなどを受けているはずです。これを負担できる人からもらうという制度でしょう。
税金が上がることには反対ではありますが、単純に上がることを私は反対していません。しかるべき行政サービスを行い、不要なものや節約できるところを行ってから上げるべきだと思います。
今の行政サービスを維持したり、これから必要と思われる行政サービスなどを行うために必要だから税収が必要なのでしょう。
税金が嫌で我慢できないのであれば、税金がかからない国を探して日本から出ていくか、国会議員などになり税金の制度を変える活動をするしかないでしょう。簡単なことではないことでしょうね。
税金は、国民や地域の住民の義務として定められていますので、払わなければ、その時こそ罰金的な要素の含まれる延滞税や無申告加算税などというものが本来の税金についてくるのです。
税金を批判する前に、税金の制度をまず理解し、納得できない部分を批判すべきだと思います。
私が批判する税金にたばこ税があります。
たばこ税は国税分と地方税分があったと思います。国税分については、旧国鉄時代の債務の返済の財源として使われてきたというように聞いたことがあります。この債務の返済を現在のJRは国へ負担させ、その結果喫煙者が負担させられているらしいのです。
そう考えたら、JRの構内を全面禁煙していることは、普通に考えて理不尽とは感じませんか?
地域の行政サービスを行う市役所などもたばこ税から収入を得ているわけですが、多くの市役所なども全面的に禁煙です。喫煙所があればまだましではありますが、小規模すぎるようにも思いますね。
健康の問題や嫌煙者の立場も分かりますので、どこでも衰退とは言いませんが、吸ってもよい場所を確保してほしいものですね。
No.11
- 回答日時:
ほぼ全てのものに税金がかかり、なおかつ今後も税金がアップしていくから、そして増税したから生活に良い部分が出てくるのかと思ったらそうではないようですから、
「おかしい」「なんだよそれ」などと思うのは仕方ないですね。その通りだと思います。
もはや「税金は必要ですが?」だけではおさまりがつかなくなりました。
「どこかなくせないか?」「減らせないか?」「増税やめてくれないか?」主にそのような願いが皆さんにはあります。ただそれだけです。
自分もおかしいと思います。
そうなんです。
生きたお金(税金)の使い方をしてほしい
ということです。
今は誰がどう見ても無駄が多すぎますよね。
スペインでしたっけ?
消費税が例えですが、
30%になったとしても、
学校の教育費無料
医療費無料
などと本当に国民の為に使われるのであれば何も文句はないのです。
回答ありがとうございます。
No.10
- 回答日時:
罰金と言うのも、ある意味必要なんですよ。
例えば所得税を『働いたら罰金』とか言いますが、所得税には課税最低限が設定されている為、生活に最低限必要な収入からは取られませんから、別に理不尽ではありません。むしろ、雇用は無限にはないのですから、人の稼ぎや仕事を奪って必要以上に儲けてる人に罰金と言うのは全く理にかなってます。雇用が無限にあるのでなければ累進性を高めるのは合理的と言う事ですね。
他の税金も似たようなものです。他人の生活手段を奪う事によって最低限の生活手段を著しく超えた者にある程度罰金をかけることは経済にとって非常に合理的なのですよ。ただし例外は消費税。これは、唯一『生活に最低限必要なものにも課税する』という庶民を殺しつくす税金です。
何しろ、食べ物食べたら罰金、トイレに入ったら罰金、服着たら罰金、家を修理したら罰金、仕事道具を買ったら罰金、風呂入ったら罰金、人助けしたら罰金、このクソ暑いのに熱中症回避の為最低限の冷房かけたら罰金、災害で困ってる人にも罰金・・・生きる為のあらゆる手段に罰金をかけ、早く死ねと大合唱してるような税金です。
まあ、所得税にしても住民税にしても、最低限生きるに必要な分までに掛ければ、同様に殺人増税になりますけどね。
課税最低限が適切であっての増税はいいが最低限の生活に必要なものには絶対税金を掛けるな、それだけの事です。質問者さんの言葉を借りるなら『消費税はまだまだ上がる、もう日本はだめです』と思う人は掃いて捨てるほどいるでしょう。
No.9
- 回答日時:
じゃあ「税金」をなしで考えると、
自分で作ったわけでもない道を使い、
自分で引いたわけでもない電気や水道やガスを最後の経費だけで使い、
自分で雇っているわけでもない警察に治安を維持してもらい、
周囲で火事が起こった時には自分で雇っているわけでもない消防に火を消してもらい、
災害が起こった時には自分で雇ったわけでもない自衛隊に救助してもらい、
自分で相場を守っているわけでもない貨幣を手に入れ、
自分が何かをしたわけでもない免許証だのパスポートだので身分証明をしてもらい、
子どもの時や、子どもの教育として、自分が作ったわけでもない学校に通い、
大病をすれば、自分で作ったわけでもない国公立の病院で医者にかかる、
なんて事は、間違ってもしてらっしゃらないわけですよね。
No.5
- 回答日時:
>働いたら罰金→所得税
税金を罰金というのはおかしいですが、働かなくても所得税はかかります。
株を持っていれば
配当に対して所得税、売買して儲けがでれば所得税
銀行に預けて、利子が発生すれば所得税
年金も一定額以上もらうと所得税
ギャンブルで儲けても所得税
賞金や懸賞当選金も所得税
>持ったら罰金→固定資産税
固定資産税以外に、不動産取得税、登録免許税もかかります。
売って儲けがでれば所得税
>生きるだけで罰金→住民税
いいえ。
生きているだけならかかりません。
年収(給与年収)93万円~100万円以下(市区町村によって違います)ならかかりません。
車を持てば
自動車取得税
自動車税
重量税
ガソリンを入れれば
ガソリン税
石油税
パチンコ税も検討されています。
>税金はまだまだ上がる。
そのとおりです。
上がることはあっても、減税などありえません。
少子高齢化社会です。
膨大な国の借金にプラス社会保障費は増大するばかり、年金だってやがては税金投入する時代がくるかもしれません。
そして、まだまだ減らない税金の無駄遣い。
税金はいくらあっても足りません。
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