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整骨院の場合  青色申告希望
国保や社保などに保険請求し、振込があったとき
仕訳の科目としては ただの売上 △△   普通預金 △△ でいいのですか?
消費税や源泉徴収??とかは不要ですか?

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A 回答 (2件)

「売上」でも間違いではありませんが、医業ならそれらしい科目で表示したほうが見栄えはいいです。



【一例】
 治療費1,000円(本人負担3割)の場合
・診療を行った日
  現金   300 診療収入 1,000
  未収入金 700

・保険機関から入金があったとき
  普通預金 700 未収入金 700

>消費税や源泉徴収??とかは不要ですか?
保険診療なら非課税(上記の例)

自由診療なら課税売上となります

〔自由診療の場合]
・上の例では税込1,000円なら
 現金 1,000 診療収入 926
        仮受消費税 74
・税抜1,000円なら
 現金 1,080 診療収入 1,000
        仮受消費税  80
(自由診療の場合は価格に消費税を上乗せするのかしないののか、お確かめください。)


患者から受け取るお金に源泉徴収は関係ありません。診療所の従業員に払う給与などには必要なことが多いです。

医業は特殊な経理を要することがありますので、最初は専門の会計士・税理士にみてもらったほうがいいかもしれません。
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>ただの売上 △△   普通預金 △△ でいいのですか…



「現金主義の届け」を出してあるなら、それで良いです。
というか、左右逆ですけど。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/shi …

ふつうの青色申告なら「発生主義」でないといけません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2200.htm

治療を施した日に
【現金 30円/売上 30円】・・・患者からもらう分
【売掛金 70円/売上 70円】・・・保険請求分

保険から入金された日に
【普通預金 70円/売掛金 70円】

>消費税や…

保険診療は非課税でしょう。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6201.htm

>源泉徴収??とかは不要…

ぜんぜん関係ありません。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
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この回答へのお礼

なんだか複雑に考えてすぎてて。ありがとうございました。

お礼日時:2014/10/06 12:23

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Q鍼灸院の保険治療請求金の仕訳について教えて下さい

家族が鍼灸院をしています。

鍼灸の保険請求時に、保険組合への請求分は毎月とりまとめて、鍼灸協会に請求業務を委託しています。

毎月の協会への支払いとして、会費、査定料(業務手数料のようなもの)、損害保険料、レセコンサポート料(レセプト用ソフトの使用料のようなもの)が発生します。

保険組合からの支払い分と、協会への支払いの差額が毎月振り込まれます。
開業して半年余りですので、保険の収入<協会への支払いの状態が続き、足りない分は翌月に繰り越され、1月分からなんとか黒字に転換しそうな状況です。

会計ソフト(青色申告じまん)を使用しています。
保険請求分は、患者様の治療当日の日付で売掛金として入力。
協会への支払い分は、毎月明細が送られてくるので、未入金として入力。
上記のようにしていますが、協会からの請求分と保険組合からの収入分の相殺された部分について、どのように仕訳をしたらよいかわかりません。現金収入でも、口座振り込みでもなく、書類上でお金が行き来しているので・・・。

どうぞよろしくお願いします。

Aベストアンサー

仕訳は以下のような感じでいいと思います。(勘定科目はより適切なものがあれば適宜変えてください)

1.協会からの請求分
(借方)
会費→諸会費
査定料(業務手数料のようなもの)→支払手数料
損害保険料→損害保険料
レセコンサポート料→賃借料
(貸方)
未払金

2.協会から入金時
(借方)
〇○預金
未払金
(貸方)
売掛金

Q事務所の賃貸契約時の仕訳

先日新しい事務所の賃貸契約をしてきました。契約時に支払った項目、金額、支払先は概ね次の通りで、全て現金で支払いました。
それぞれの項目の勘定科目と仕訳を教えてください。
賃貸契約期間は、7/15から2年間です。
また当社の決算は3月末ですが、決算時の振替処理がありましたら、合わせて教えていただけると助かります。

1.敷金:400,000(うち償却200,000)→大家さん個人
2.礼金:420,000→大家さん個人
3.前家賃(7、8月分):315,000→大家さん個人
4.前共益費(7、8月分):47,250→大家さん個人
5.火災保険料(2年掛捨):41,090→管理会社
6.仲介料:210,000→不動産仲介会社
7.保証料(半年分、掛捨):230,000→連帯保証人代行会社

特に、7の連帯保証人代行の保証会社への保証料がよくわかりません。保証料とはいっても、一切帰ってこないお金ですし、期間も今期中の分なので、費用に計上したいのですが、科目が??です。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

下記のようになります。

貸方は全額 「現金」です。

借方
敷金       200.000(返還される分)
長期前払費用   200.000(返還されない分)
繰延資産(礼金)  420.000
賃借料(前家賃)  315.000
賃借料(前共益費)  47.250
保険料(1年分)   20.545
前払費用(1年分)  20.545(来期に保険料へ振替え)
支払手数料(仲介料)210.000
支払手数料(保証料)230.000

敷金は差入保証金でも良いです。
今回は該当しません、が敷金の返還されない分が200.000未満であれば、支払時の経費として処理できます。
長期前払費用は繰延資産でも良いです。
 
なお、長期前払費用200.000(返還されない分)と、繰延資産(礼金)420.000については、5年又は、賃貸期間が5年よりも短い場合は、その年数で償却します。

償却時の仕訳
支払手数料 **** / 繰延資産(又は長期前払費用)
 

Q協同組合に支払う会費&賦課金の税区分

当社は、同業者の販売目的の協同組合に参加していますが、会費のほかに売上高に比例した賦課金を徴収されています。会費は消費税の「対象外」としても賦課金は「課税」ではないかとも思うのですが、どなたか教えてください。

Aベストアンサー

協同組合などの賦課金に対する消費税の扱いについては、垣間ような通達が出ています。

消費税法基本通達
5-5-3
(会費、組合費等賦課金にかかる消費税)
同業者団体、組合等がその構成員から受ける会費、組合費等については、当該同業者団体、組合等がその構成員に対して行う役務の提供等との間に明白な対価関係があるかどうかによって資産の譲渡等の対価であるかどうかを判定するのであるが、その判定が困難なものについて、継続して、同業者団体、組合等が資産の譲渡等の対価に該当しないものとし、かつ、その会費等を支払う事業者側がその支払を課税仕入れに該当しないこととしている場合には、これを認める。

注1 同業者団体、組合等がその団体としての通常の業務運営のために経常的に要する費用をその構成員に分担させ、その団体の存立を図るというようないわゆる通常会費については、資産の譲渡等の対価に該当しないものとして取り扱って差し支えない。

注2 名目が会費等とされている場合であっても、それが実質的に出版物の購読料、映画・演劇等の入場料、職員研修の受講料又は施設の利用料等と認められるときは、その会費等は、資産の譲渡等の対価に該当する。

注3 資産の譲渡等の対価に該当するかどうかの判定が困難な会費、組合費等について、この通達を適用して資産の譲渡等の対価に該当しないものとする場合には、同業者団体、組合等は、その旨をその構成員に通知するものとする。

詳細は、参考urlをご覧ください。

参考URL:http://www.aiweb.or.jp/help/qa/other/04.html

協同組合などの賦課金に対する消費税の扱いについては、垣間ような通達が出ています。

消費税法基本通達
5-5-3
(会費、組合費等賦課金にかかる消費税)
同業者団体、組合等がその構成員から受ける会費、組合費等については、当該同業者団体、組合等がその構成員に対して行う役務の提供等との間に明白な対価関係があるかどうかによって資産の譲渡等の対価であるかどうかを判定するのであるが、その判定が困難なものについて、継続して、同業者団体、組合等が資産の譲渡等の対価に該当しないものとし、...続きを読む

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仕事で必要な講習を会社負担で社員に受講させました。このとき、受講費用はどういう勘定科目にすればいいのでしょうか?

受講すると資格が得られるのですが、個人に対する資格ではなく、会社に対する資格となります。

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前の方が答えてみえるように「福利厚生費」で一般的にはよろしいかと思います。
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銀行より短期借入金として融資を受けました。
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手数料ないしは雑費(販管費)でよろしいかと存じます。
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これが、長期借入金にかかる保証料であれば、「保証という役務にたいする対価の1年以上の先払い」とみなし、前払費用を適用する必要があります(決算期ないしは各月ごとに前払費用を費用に振り替えることになります)。

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来客用の飲料や茶菓子等の勘定科目は何にするのがいいのでしょうか?交際費?雑費?消耗品費?教えてください。よろしくお願いします。

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一般的には、その内容によって、会議費、福利厚生費、交際費に分かれるものと思います。

その場で商談する際に出す飲料や茶菓子であれば会議費、主として従業員のためのものであれば福利厚生費、来客へのお土産については交際費に該当するものと思います。
(飲料や茶菓子について、来客と従業員、どちらにも出す場合は、どちらが比重が大きいかで判断されれば良いと思います。)

ただ、金額がそれほど大きくなければ、雑費で処理する会社もあるとは思います。
(もちろん、そのうちの交際費については、税務上は交際費で処理すべき事となります)

Q個人での飲食って経費になりますか?

個人事業者なのですが、例えば出先でコーヒーやお昼を食べたりした時(1人で)、これは経費になるのでしょうか?
以前年末調整をした際に話した青色申告会の人がこれも計上できると言っていたのですが…。
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Aベストアンサー

1.基本的には、自営業者個人の食事代や、事業主とその家族だけの食事代は経費にはなりません。
従業員と一緒であれば経費として処理できます。

2.業務上必要な打ち合せの食事代であれば「会議費」・慰労のためであれば「福利厚生費」です。

なお、酒が伴った場合は「接待費」となりますが、法人の場合は、「接待費」が一定額を超えると損金(税務上の経費) に出来ないという制約がありますが、自営業の場合はこの制約が有りません。

3.適用には、「○○他*名 会議のため」等と記入します。

参考URL:http://www.zeimu-soudan.com/report/report01.html

Q自賠責収入の消費税区分について

接骨院ですが、今年より課税事業者となり、それに伴い消費税の課税・非課税の区分をしなくてはなりません。経費に関しては大丈夫そうなのですが、課税売上と非課税売上の区分に困っています。収入は窓口収入・保険診療収入・保険請求収入・自賠責収入・自由診療収入と分けております。自由診療は課税売上になると聞きましたが、その他は全て非課税売上に該当するのでしょうか。どなたか教えてください。

Aベストアンサー

健康保険・国民健康保険の窓口及び請求収入の他、自賠責や労災についても非課税売上となります。
課税売上となるのは、自費診療収入、その他収入、雑収入、土地以外の資産の売却による収入等です。

下記サイトも参考にされて下さい。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/6201.htm

Q入会金と会費の勘定科目を教えて下さい。経理税務

お世話になっております。
質問させてください。
一般社団法人の経営○○支援センターに、
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なりました。
勘定科目はどのように処理すれば良いでしょうか?
入会金は繰り延べ資産に計上しなければいけないので
しょうか?
少額ですし、共に会費で処理して問題ないでしょうか?
ご指導の程、よろしくお願いいたします。

お世話になっております。

Aベストアンサー

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したがって、会費でも雑費でも問題ありません。

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消耗品ではおかしいですよね??
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Aベストアンサー

実際の工事の内容がわかりませんので、基本的な考え方だけ述べさせてもらいます。

まず費用計上ではなく資産計上をしてください。
工事代と請負代金は一括して、「建物付属設備」にして問題ないでしょう。
また家具についても一括して「器具備品」などの科目にして下さい。
その上で、耐用年数期間内で「減価償却費」という費用にて
備忘価格1円まで償却していけばOKです。

工事代・請負代金300万円、家具100万円と仮定して、これを全て現金で支払ったならば
建物付属設備/現金 300万円
器具備品  /現金 100万円
耐用年数をそれぞれ、建物付属設備10年、家具8年として定額法で減価償却するとして、
減価償却費 /建物付属設備 30万円
減価償却費 /器具備品   12.5万円

わかりにくいかも知れませんが、こんな感じです。


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