「夫を成功」へ導く妻の秘訣 座談会

こんばんわ。

会社を経営しているのですが、それとは別に、全く別のジャンルの仕事を、個人名義でやっています。
そのギャラは、個人で作った振替口座に振り込まれます。

お伺いしたいのが、個人口座へ振り込まれたギャラを、法人の売上としたいのですが、個人収入→法人収入へ、切り替えることは出来るものでしょうか??

なお、諸事情により、個人名義の仕事のギャラを、最初から法人口座へ振り込んでもらうことはできないんです。

お詳しい方、ぜひ、よろしくお願いいたします。

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A 回答 (3件)

出来ない。



税法をにらみながら、契約主体で判断する必要がある。個人で受けた仕事であれば、契約主体は個人なのだがら、法人の売上にはならない。ただしそれが会社の事業に含まれうるものであれば、税務上不利な扱いを受けるおそれがある。

あなたの場合、個人で受けた別ジャンルの仕事なのだから、法人の売上にすることは出来ない。

なお、定款は関係ない。定款に定める事業以外の業務を会社がおこなっても、それが反社会的なものでない限り有効な取引であり、会社の収入たりえる。また、定款に定める事業を会社に属する役員・従業員が個人としておこなっても、競業取引等で会社との関係では問題になりうるものの、それだけで個人の収入が否定されるものではない。
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およそ税務調査時に指摘される項目です。


区分して考えます。

法人の定款に規定されてる業務からの収益でしたら、個人口座への売上金の振込は法人の売上とします。
そうしないと「法人の売上を、代表者口座に振込させることで、売上除外をしてる」ことになってしまいます。


法人の定款に規定されていない、おっしゃられる「全く別のジャンルの仕事」でしたら、これは個人の収入として個人が確定申告書にて申告をする収入となります。
法人は無関係です。
この場合に税務調査で指摘されるのは「では、経費を法人が負担してることはないかどうか」です。
全く別のジャンルの仕事であるが、経費は法人が持ってるというならば、個人口座への入金は法人の売上にすべきです。
切り替えることができるかという選択肢のあるものではないわけです。

3ついでに。
同族会社が税務調査されるときのポイントのひとつは「代表者とその親族の収入と出費が、法人の収益と混在してないかどうか」です。特に法人が出費してる「個人が負担すべき費用」は、必ずチェックされる項目です。

法人と個人は別の納税主体なので、売上の帰属は「法人」か「個人」かのいずれかはっきりしておく必要があります。
「諸事情により、個人名義の仕事のギャラを、最初から法人口座へ振り込んでもらうことはできない」と述べられてますが、元々「全く別のジャンルの仕事」なのですから、その売上を法人の口座に振り込んでもらうこと自体が誤りではないのでしょうか。
それとも法人の定款にその業務が記載されているならば、「全く別のジャンル」とされてることが誤りです。

水道工事の法人が、定款に「飲食業」としてる例もあり、これこそ「全く別のジャンル」なのですが、水道工事の代金は法人売上ですし、スナックを経営してる売上も法人の売上になります。
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定款で規定された仕事ならば算入するのでは?



コンサルとは曖昧ですが、業務に関連した一切の業務、としていますので

個人的に得た報酬も入れています、当然其れに掛る経費も記帳しますが
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Q法人の銀行口座は個人名義のままでいいのでしょうか

合同会社を作るとき、最初は個人名義の銀行口座を用意します。
その後についてですが、とりわけ問題がなければこのままでいいのしょうか。
それとも速やかに法人口座の開設をすべきでしょうか。

Aベストアンサー

良いか悪いかで言えば、管理がしっかりと出来るのであれば問題ないということですね。

ただ、そのままでは金融機関では法人相手の取引と見ませんので、法人として金融機関と交渉する融資などでは、困ること、不利益になるでしょうね。

また、取引相手によっては、取引相手名義以外の口座への振込や口座引き落としを認めない場合もあるかもしれませんね。

口座が必要でないような事業を法人で行うのであれば、口座を使わなければ良いでしょう。資本金の証明した個人口座から引き出して、法人として現金管理すれば良いのですからね。
ただ、法人で事業をするような場合に口座が無いような事業は珍しいですので、税務署などからは怪しまれるかもしれませんね。

法人口座はさほど難しくは無いですから、作っておいても良いのではないですかね。

私も経営者ですが、口座開設では登記簿謄本などが必要なため、近くの金融機関でいくつもまとめて口座を作りましたね。記憶しているだけで7つ(地銀(1)に口座3つ、地銀(2)に口座3つ、地銀(3)に口座1つ)作りましたね。必要なたびに作ると謄本も費用がかかりますからね。いまだに利用していない、7年も使っていない口座が眠っていますね。
ただ、新しい事業や取引形態ごとに分けることが出来ますし、金融機関からの融資などで差し押さえられても、預金を分散させていることで、とりあえずの対応も可能ですからね。
また、融資の審査を申し込む際も、取引期間や残高などによっても評価が異なりますので、上手に活用することでメリットも生まれることでしょう。

良いか悪いかで言えば、管理がしっかりと出来るのであれば問題ないということですね。

ただ、そのままでは金融機関では法人相手の取引と見ませんので、法人として金融機関と交渉する融資などでは、困ること、不利益になるでしょうね。

また、取引相手によっては、取引相手名義以外の口座への振込や口座引き落としを認めない場合もあるかもしれませんね。

口座が必要でないような事業を法人で行うのであれば、口座を使わなければ良いでしょう。資本金の証明した個人口座から引き出して、法人として現金管理すれ...続きを読む

Q個人の収入を実家の法人の売上にする

昨年までSEとして働いていたのですが、現在は両親の事業(有限会社)
を手伝っています。

両親の事業が小規模かつ赤字なので、私がその業界に入って事業に協力
するよりも、SEとして外部の仕事を取ったほうが金額的にもメリットは
高いと考えているのですが、契約社員として働いた場合、雇用先の企業
が支払う給与は私個人に支払われますよね。

それで、質問なんですが、私が契約社員として他の会社で働いた給与を
経理上、両親の法人の売上とすることは一般的に容易かつ可能でしょうか?
それとも、やはり会社として契約しなければ売上として計上することは出来ない
のでしょうか?

図式で表すと以下のように考えています。

【経理上のお金の流れ】
  自分←<<給与>>←両親の法人←<<売上>>←契約先の会社

Aベストアンサー

結論から言えば出来ません。
あなたがご両親の会社の社員として、契約先から仕事を取ってくれば、その収入はそのまま会社の売上として計上できますが、税金や雇用保険その他の経費を考えれば、あまりお薦めできません。

それより、あなたがフリーのSEとして稼いだお金を、ご両親に貸与する。(もちろん金融契約書を交わすこと)
または、あなたがご両親の会社の資産の一部(土地など)を買い取る。
等々いくつかの方法が考えられますが、一度、ご両親とよく話し合ったほうが良いと思います。

Q会社の売上(謝礼金)を社長の個人名義の口座に振り込み

携帯電話やプロバイダ、ウォーターサーバーの代理店業で経理や雑務をしています。
引越しを考えているお客様に不動産会社を紹介するサービスを新たに始めました。
不動産会社にお客様の連絡先、希望のエリア・家賃・間取りなどを書いた紹介状を送付し、あとは不動産会社とお客様でやりとりしていただき、成約した場合に謝礼金をいただくというシステムなのですが、その不動産会社では友達や知人を紹介して下さいという個人向けのサービスであり、法人は対象外と言われました。
社長はその謝礼金で稼ぎたいのか、営業活動で獲得した転居希望者の情報を私が社長に代わって不動産会社に紹介状をFAXさせられています。成約があった場合は、社長個人名義の口座に謝礼金が振込まれます。
紹介した方は社長の友人でも知人でもありません。成約になった場合、そのお客さんを連れてきた営業マンには営業成績として報酬があります。紹介状をFAXしたり、不動産会社とお客様との間にはいったりしている私には何にもありません。不動産会社にはあくまでも個人として紹介していますが、社内ではビジネスとしています。ようは報奨金は代理店手数料のようなものなのです。それを社長個人名義の口座で受け取るのは違法ではないのでしょうか?

携帯電話やプロバイダ、ウォーターサーバーの代理店業で経理や雑務をしています。
引越しを考えているお客様に不動産会社を紹介するサービスを新たに始めました。
不動産会社にお客様の連絡先、希望のエリア・家賃・間取りなどを書いた紹介状を送付し、あとは不動産会社とお客様でやりとりしていただき、成約した場合に謝礼金をいただくというシステムなのですが、その不動産会社では友達や知人を紹介して下さいという個人向けのサービスであり、法人は対象外と言われました。
社長はその謝礼金で稼ぎたいのか...続きを読む

Aベストアンサー

NO2です。
補足についてお答えします。

仕訳の処理については・・
①紹介手数料発生時  未収入金/雑収入(若しくは売上) 
 (雑収入の摘要に不動産会社・未収入金には社長名記載)
②社長からの入金時  預金/未収入金

社長が法人口座へ入金しない場合は未収入金残高が増加する
こととなります。
この場合、役員に対する貸付金と解される可能性が高いので
利息の計上も必要となります。
(事業年度末の未収残高に対して利息を計上 未収入金/受取利息)


ワンマン経営の代表なんてものは、大抵質問者様の会社の社長と
同じような考えをしている方が殆どですし、法人・個人の区別も
つけられない経営者が沢山います。

懲らしめる方法・・と言いましても、仮に社長に何らかの制裁を
与えたとして、ワンマン経営の会社で社長無しに法人を存続させ
るのはムリではないでしょうか?
社長の首を絞める=自分の首を絞めることとなるように思われます。

だからと言って、泣き寝入りしたくない・・という質問者様の
お気持ちもわかります。年齢的に転職できないというジレンマも
わかります。
生活もあるでしょうし、社長の悪事が質問者様の身に振りかから
ないように、すべて社長の指示で作業している証拠を残しておく
べきと考えます。

私の経験上、悪い事を考える社長は、いくら社会的制裁を加えら
れても(られそうになっても)、また同じことを繰り返します。
まずは社長への制裁を考える前に、御自身の身を守る手立てを
考えた方が宜しいかと思います。

手数料を懐に入れて、いつバレるか・・とヒヤヒヤして過ごすより
きちんと会社に入金して、給料としてもらい、きちんと納税すれば
そんな事もないのですがね・・・

質問者様もアホな社長で大変かと思いますが、しっかり給与を
もらって、身の安全を確保しながら頑張ってください。

NO2です。
補足についてお答えします。

仕訳の処理については・・
①紹介手数料発生時  未収入金/雑収入(若しくは売上) 
 (雑収入の摘要に不動産会社・未収入金には社長名記載)
②社長からの入金時  預金/未収入金

社長が法人口座へ入金しない場合は未収入金残高が増加する
こととなります。
この場合、役員に対する貸付金と解される可能性が高いので
利息の計上も必要となります。
(事業年度末の未収残高に対して利息を計上 未収入金/受取利息)


ワンマン経営の代表なんてものは、...続きを読む

Q役員報酬ゼロの場合の社会保険

今年8月に株式会社を設立しました。当面は役員2名体制です。
まずは事業を軌道に乗せるため、余計な家計を使わないため実家に引越したり役員報酬もゼロで考えています。

法人を設立した場合、社会保険に加入義務があるので(多くの設立したての会社は入っていないようですが)、社会保険事務所に加入手続きに行ったところ、「役員報酬ゼロでは社会保険に入れないし、月額でも毎月の社会保険料代やら税金くらいは払える設定してくれないとちょっと困りますね」と加入を断られました。

その後、「稀に役員報酬ゼロの方で申請に来られるのですが、その方にはまずは国民健康保険加入を勧めています」と言われました。

今は役員報酬ゼロでは加入できないとは知らなかったので、国民健康保険への加入を検討しています。ちなみに前職はサラリーマンでしたが、任意継続の加入期間20日はすでに過ぎています。
やはり健康のことですし、健康保険には加入しておきたいと思います。

そこでご相談したいのですが、このようなケースの場合、国民健康保険に加入することは可能なのでしょうか?また知人からは国民健康保険料は事情を話すと多少値切れるという話もよく聞きます。
どうも法が矛盾している気もして複雑な思いです。

ぜひアドバイスをお願いいたします。

今年8月に株式会社を設立しました。当面は役員2名体制です。
まずは事業を軌道に乗せるため、余計な家計を使わないため実家に引越したり役員報酬もゼロで考えています。

法人を設立した場合、社会保険に加入義務があるので(多くの設立したての会社は入っていないようですが)、社会保険事務所に加入手続きに行ったところ、「役員報酬ゼロでは社会保険に入れないし、月額でも毎月の社会保険料代やら税金くらいは払える設定してくれないとちょっと困りますね」と加入を断られました。

その後、「稀に役員...続きを読む

Aベストアンサー

役員報酬ゼロでは、後々不都合が生じるかと思います。

月額5万円の報酬を計上できませんか?
実際に現金を動かさない方法もありますが、ボロを出さないためには、相当の手間です。
これからの金融機関との付き合いや、税務署の調査が入ったとき、役員の中小企業共済への加入などを考えると、支払っておいた方が無難だと思います。

また、サラリーマン時代に支払った社会保険料を生かすためにも、国民健康保険はやめておいた方が良いと思います。

設立間もない会社でも、払い込んだ資本金で、実際に会社に現金があると思うのですが?
もっと言えば、債務超過の会社でも、実際に現金があれば、報酬を支払っているのが普通でしょう。

私もサラリーマンから、親の残した会社の社長に就任して間も無く、業績不振と税金対策とで、報酬を5万円まで下げたことがあります。

この5万円と言う金額は、社会保険事務所でのやり取りから、それとなく聞き出したものです。
社会保険事務所は、明言はしてくれませんが、事情を話すと、それとなく独り言の様に教えてくれました。

顧問税理士と社会保険労務士にも確認しましたが、5万円は妥当なようです。

最後に、報酬を含めて給与は、法人税、所得税、消費税、社会保険と、それぞれ対象となる金額が微妙に異なるので注意してください。
(^_^)v

役員報酬ゼロでは、後々不都合が生じるかと思います。

月額5万円の報酬を計上できませんか?
実際に現金を動かさない方法もありますが、ボロを出さないためには、相当の手間です。
これからの金融機関との付き合いや、税務署の調査が入ったとき、役員の中小企業共済への加入などを考えると、支払っておいた方が無難だと思います。

また、サラリーマン時代に支払った社会保険料を生かすためにも、国民健康保険はやめておいた方が良いと思います。

設立間もない会社でも、払い込んだ資本金で、実際に会...続きを読む

Q一般収集資料せん…提出しなかったら?

社員10数名の会社で、経理担当を一人でやっています。
二年に一度の割合で、税務署から「売上、仕入、リベート、費用などに関する資料」の提出の協力依頼が来ます。(一般取引資料せん、とその用紙には書いてあります。)
今年もその書類一式が来ました。

この仕事について6年目ですが、今までは取り上げる件数もさして多くなかったため、当然のように作って提出してきました。
ところが今年は作成範囲が細かくなったのと、業績好調で取引件数自体も多く、今までのようにすべて手書きで、作成するのは無理…と感じました。

そこで、国税局のHPやフリーソフトなどでパソコンを使って簡単に作れる方法を模索してみたのですが、ありません。
グーグルで検索してみたところ、名古屋国税局などでは入力フォームがあったのですが、東京国税局管内の為、便利な入力フォームなどはないとのこと…。

正直言って、一枚一枚手書きで作成するのはイヤです。
所轄税務署に問い合わせたところ、これはあくまで出来る範囲でご協力いただくものですので…と曖昧な感じでしたが、要は出さなくてもいいものなんでしょうか?

社員10数名の会社で、経理担当を一人でやっています。
二年に一度の割合で、税務署から「売上、仕入、リベート、費用などに関する資料」の提出の協力依頼が来ます。(一般取引資料せん、とその用紙には書いてあります。)
今年もその書類一式が来ました。

この仕事について6年目ですが、今までは取り上げる件数もさして多くなかったため、当然のように作って提出してきました。
ところが今年は作成範囲が細かくなったのと、業績好調で取引件数自体も多く、今までのようにすべて手書きで、作成するのは無理…...続きを読む

Aベストアンサー

他の方も書かれているように、資料せんは法律に基づくものではなく、任意での協力になります。
そもそもは、資料せんの相手方の調査等の資料とすべきもので、提出しなかったからといって何らペナルティーはありません。

聞いた話によれば、国税局単位で、1ヶ所に提出された資料せんを集めてCP処理するそうで、その際、税務署単位で提出実績みたいのものがあるそうで、その数字が悪いと税務署が言われるみたいで、その関係から、提出しない場合は催促が言ってきますが、そのまま無視していたら来なくなった、という話も聞きます。
ですから、それからすると、数枚でも提出さえすればその税務署の提出実績にカウントされますので、それ以上何も言われる事はありませんが、ただ、適正な課税のためには極力協力した方が良いとは思います。

フリーソフトについては、下記サイトで公開していますので掲げておきます。
(この中の、メニューから「オリジナルフリーソフトウェア」をクリックして、その中から選んでダウンロードされて下さい。)

参考URL:http://www7.ocn.ne.jp/~yukisaki/Homepage/mitu.html

他の方も書かれているように、資料せんは法律に基づくものではなく、任意での協力になります。
そもそもは、資料せんの相手方の調査等の資料とすべきもので、提出しなかったからといって何らペナルティーはありません。

聞いた話によれば、国税局単位で、1ヶ所に提出された資料せんを集めてCP処理するそうで、その際、税務署単位で提出実績みたいのものがあるそうで、その数字が悪いと税務署が言われるみたいで、その関係から、提出しない場合は催促が言ってきますが、そのまま無視していたら来なくなった...続きを読む

Q会社役員が個人事業主を兼任する場合の確定申告

取締役として勤務し、報酬をもらっていますが、昨年、個人事業主としても登録し、会社とは別にビジネスをすべくトライしています。個人事業主としての青色申告を行うことは申請していましたが、昨年は経費のみで収入はありませんでした。この場合の確定申告は、個人事業主として給与収入のみが収入で、個人事業主の経費を含めて申請すればいいのでしょうか。それとも、収入0ですので、申請する必要がないので、役員報酬は、通常の年末調整のみ(要するに、特に何もしない)とするのが正しいのでしょうか。

Aベストアンサー

先ず、一般論ですが、事業所得がマイナス(赤字)の事業主には、(ほかに所得がない場合は)確定申告をする法的義務はありません。
※ただ青色申告者の場合は、確定申告をしないと、マイナス(赤字)を翌年以降へ繰り越すことができないという不利益が生じるので(=純損失の繰り越し控除に係る法的権利を放棄することになる)、その点を考慮する必要があります。

さて質問者は、
1.給与所得(取締役報酬)と事業所得がある、
2.昨年の給与所得は年末調整を行った、つまり、取締役報酬の金額は2000万円以下だった、事業所得は赤字だった、
ということですね。

「昨年は経費のみで収入はありませんでした…」ということは、昨年の事業所得はマイナス(赤字)だったということです。

事業所得額=売上額-必要経費額

ここで必要経費の内訳は、
(1)その年の売上に直接に対応する売上原価その他売上を得るのに直接要した費用
(2)その年に生じた販売費、一般管理費その他の費用

質問者の場合は売上額がゼロなので、(1)の必要経費額はゼロです。しかし、水道光熱費、通信費、事務用消耗品費、原価償却費(家賃)などは(2)の一般管理費に該当します。ですから、一般管理費の合計額に相当する金額が事業所得のマイナス(赤字)金額だったわけです。
※重要なことですが、個人事業においては、従業員の給与は必要経費になりますが、事業主の給与は必要経費にならないのでご注意を。


さて質問者の場合、給与所得があるけれども事業所得が赤字だったのですから、確定申告をすることにより、給与所得の黒字と事業所得の赤字が相殺されて、給与所得の方で支払った所得税の一部が還付されます。これを損益通算といいます。

国税庁タックスアンサー>>損益通算
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2250.htm


ですから質問者の場合は確定申告をするようにお勧めします。

先ず、一般論ですが、事業所得がマイナス(赤字)の事業主には、(ほかに所得がない場合は)確定申告をする法的義務はありません。
※ただ青色申告者の場合は、確定申告をしないと、マイナス(赤字)を翌年以降へ繰り越すことができないという不利益が生じるので(=純損失の繰り越し控除に係る法的権利を放棄することになる)、その点を考慮する必要があります。

さて質問者は、
1.給与所得(取締役報酬)と事業所得がある、
2.昨年の給与所得は年末調整を行った、つまり、取締役報酬の金額は2000万円以下だっ...続きを読む

Q延滞金について

ご教示おねがいします。
源泉税の不納付加算税、延滞金、社会保険料の延滞金の
勘定科目を教えて下さい。
源泉税の不納付加算税、延滞金は租税公課、社会保険料の延滞金は福利厚生費で処理しているのですが、自信がありません。
どなたか、詳しい方お願い致します。

Aベストアンサー

法人税法上では、源泉税等の税金に関する延滞金等は、損金不算入とされていますが、社会保険料や労働保険料の延滞金については特に規定がない事から、損金算入できるものとされています。

ですから、この両者は別科目で処理すべきと思いますので、現在の処理で、特に問題ないとは思います。

ただ、社会保険料の延滞金が多額になる場合は、本来の福利厚生費ではありませんので、雑費等の別科目で処理した方が良いとは思います。
(少額であれば、関連しての費用として、福利厚生費でも問題ないとは思います。)

Q保証料(銀行融資を受けた際)の勘定科目は??

銀行より短期借入金として融資を受けました。
その際保証料が引かれていたのですが、勘定科目は何になりますか?

Aベストアンサー

手数料ないしは雑費(販管費)でよろしいかと存じます。
なお、今回は短期借入金に対する(都道府県保証協会などの)保証料とのことですので、1年以内の保証になりましょうから当期の損金としてよろしいかと存じます。
これが、長期借入金にかかる保証料であれば、「保証という役務にたいする対価の1年以上の先払い」とみなし、前払費用を適用する必要があります(決算期ないしは各月ごとに前払費用を費用に振り替えることになります)。

Q個別対応方式の「課のみ」「非のみ」「共通」の見分け

経験の少ない経理担当です。

消費税が、いままでは非課税か不課税か課税の3つだったのに、
来期からは、課税の中をさらに3分割して「課のみ」「非のみ」「共通」に分けるそうです。

最終的には、税理士先生がチェックしてくれるとのことで、
わかる範囲で私にわけておいて、と言われました。
しかしネットで調べてもなんだか難しくてサッパリわかりません。

以前はどれを製造原価にしたらいいかわからない、と聞いたら
「工場で使うもの」だけとりあえず製造科目にしておいてくれたらよい、
と言われ、これは出来ました。

そういう風にわかりやすい基準はないのでしょうか。
とりあえずおおざっぱに、というくらいしか指示されないので、だいたいでいいのです。

そのだいたいすら目星がつかず、質問させて頂きました。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

H25年の3月決算より売上高が5億円以上の会社は消費税の95%ルールを適用できなくなります。
御質問者さんが税理士に課税仕入を3つに区分してといわれたのはそれが原因になります。
さて、ある程度消費税の計算方法の知識がないと説明するのも難しいのですが、
この区分は(1)「課税売上対応仕入」(2)「非課税売上対応仕入」(3)「共通仕入」となります。

まずは判りやすい(2)から説明すると、
非課税売上として一般的なものは
1.土地の譲渡、貸付 2.住宅の貸付 3.受取利息などがあります。
(他は一般的ではないですが一応調べて目を通してみて下さい)
これらに直接対応する課税仕入は非課税売上対応仕入となります
例えば、貸住宅のエアコンの設置や外部への清掃費用などが該当します。
受取利息に関しては一般的には非課税売上対応仕入というものは発生しません
受取利息しか非課税売上がない会社については非課税売上対応仕入というものは発生しません

次に(1)の課税売上対応仕入ですが、課税売上にのみ対応する仕入となります。
例えば、工場の電気代、家賃、現場作業員の通勤費、原材料の仕入、外注費等あきらかに課税売上にのみ直接対応する課税仕入がこれに該当します。

厄介なのが(3)の共通仕入になります
土地や住宅の貸付等の非課税売上がない会社については非課税売上というのは普通預金
利息くらいしか無いケースというのは非常に多いです
それでもその数百円の受取利息のために仕入れを区分しなくてはいけません。

(3)に該当するものとしては、事務所の電気代、家賃、文具代、事務員の通勤費等その非課税売上を得るために少しでも影響をうけるものについてはこの区分になります。

やってみると非常に手間もかかり面倒なのですが、この消費税の区分を仕訳毎にすることを要求されています。
会社毎に区分の仕方も違うので、顧問税理士の方もこれはこの区分でという指示がまだできかねているのであろうと思います(決算のときに一気に修正をしたほうが効率がいいですからね)
ですので、利益に与える影響もそれほどはないため期中の仕訳の段階では大雑把にわけておいてくれと言う指示をされているのです

これでもまだ説明は足りないのですが、大雑把に説明するとこんな感じです。

これでもよく判らない場合は、消費税の計算の仕方と95%ルールについて調べてみて下さい

H25年の3月決算より売上高が5億円以上の会社は消費税の95%ルールを適用できなくなります。
御質問者さんが税理士に課税仕入を3つに区分してといわれたのはそれが原因になります。
さて、ある程度消費税の計算方法の知識がないと説明するのも難しいのですが、
この区分は(1)「課税売上対応仕入」(2)「非課税売上対応仕入」(3)「共通仕入」となります。

まずは判りやすい(2)から説明すると、
非課税売上として一般的なものは
1.土地の譲渡、貸付 2.住宅の貸付 3.受取利息などがあります。
(他は一般的ではない...続きを読む

Q代表取締役は他の会社の従業員になれますか?

近日中に起業を予定しているものです。
固定収入の見込みが立っており、毎日2時間程度仕事するだけで済むのですが、個人事業よりも法人化したほうが節税になるので会社を立ち上げようとしています。

一方で本業として企業に就職を考えております。
現在失業中で再来月に採用が内定したのですが、下記問題があるか心配です。
・法的に就職できないのでは?(普通の取締役であれば大丈夫だそうですが代表取締役は?)
・就職先で雇用保険の被保険者になれるのか?
・社会保険はどうなるのか?(就職先から天引きされるはずですが、自分の会社で報酬があった場合はどうなるのか?)
ご存知の方どうぞお教え下さい。

Aベストアンサー

1.他社に勤務することは、法的には問題ありません。
ただし、その就職先の会社が副業を認めない場合は、就業規則違反となります。

2.雇用保険は、通常は二つ以上の会社に勤務していても、主に生計の主となっているほうでしか加入できないことになっています。

3.どちらの会社も正社員として、社会保険に加入する場合は「2以上選択」という届けを、主となる会社から社会保険事務所に提出することになります。
それによって、社会保険事務所でトータルの保険料を計算した上で、会社毎に振り分けられ、その金額を各会社の給料から控除されることになります。
ご自分の会社が社会保険の適用事業所でなければ、就職先でのみ加入します。
詳細は、社会保険事務所にお聞きください。


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