賃貸契約の申込金のトラブル

現在、賃貸契約の手続きを進めている不動産会社(以降、A社とします。)との
賃貸契約の申込金のトラブルについての質問です。

先日、申込金をA社が指定する銀行口座へ振り込み、その日の内にA社へメールで報告をしました。
しかし、翌日の夕方になってA社から、申込金の入金の確認が取れないとの連絡があり、振込先の口座番号など確認を行ったところ、誤った銀行支店名をA社がメールで私に伝えており、その情報をもとに振込みをした事によって誤入金が起こっているという事が判明しました。

A社から誤入金したお金を振込先の口座の持ち主から返還してもらうために
銀行で組戻し請求の手続きを行ってほしいと言われ、その翌々日に手続きを行いましたが相手側が請求に応じなかった為、お金は返ってきませんでした。

銀行から帰宅してしばらく後にA社から電話があり、その旨を伝えたところ、～日に賃貸契約に関する重要事項の説明を受けてもらうために来店する際に組戻し請求の手続きを証明出来る書類を持参してきてほしい。申込金の件については出来る限りこちらで対応するとの事でした。

私は、A社が返ってこなかったお金を全額負担してくれるものだとおもっていたので、この時のA 社の『出来る限りこちら側で対応する』という表現が引っ掛かっているのですが
今回の様なケースの場合、返還されなかったお金のいくらかをA社に対して私が負担する義務は生じるのでしょうか?

A社から送信された振込先の情報が書かれたメールには口座名義が明記されているにも関わらず、振込みの際にATMの画面に表示される口座名義の誤りに私が気付かなかったという事と、誤入金が判明してから組戻し請求の手続きを迅速に行う事出来なかったという事から
私のほうにも非があるとして、A社が私に対して負担を要求してくるつもりではないかと考えています。

No.1 回答者： titelist1 回答日時： 2014/12/14 12:01

正しい口座番号がメールされて、それを打ち間違え名称確認もせずに送金したのなら貴方の責任ですが、口座番号の誤りの証拠メールがあり、その番号に誤りがあることが明白ならば貴方に責任はありません。

名称確認不足は派生的なものだからです。心配しているようにはならないと思います。
もしもA社の担当者は上司に叱られるので反論してくるようならば、市町村役場に不動産屋に免許を与えている部署があるので相談に行ってください。担当部署から行政指導の電話をしてくれます。社長がそれを知れば担当者は解雇ものです。

この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
私が責任を問われる可能性は低いという事と
不動産関係のトラブルについて相談出来る場があるとのことで安心しました。

お礼日時：2014/12/15 19:22

No.2 ベストアンサー 回答者： kyossy- 回答日時： 2014/12/15 11:44

A社が悪いですが、あなたが懸念しているような「過失相殺」と言って、あなたの不注意（ATMの画面に表示された送金先表示の違い）をA社が主張してくる可能性はあります。

A社が悪いとしても負担割合が例えば8：2とか9：1とかという意味です。

あなたは指示された口座に振り込んだので納得出来ないことも多いかもしれません。組み戻しの際にあちらこちらに電話をしており電話代を使って時間を使って、そして気苦労をして…。
トラブルが深くなる可能性がありますから、これからは「言った、聞いていない」などが無いように、A社側との会話を録音するなどしておく方が良いと思います。

しかし担当者が「出来る限りこちら側で対応する」と言った際に、私ならば「出来る限りってどういうこと？」「あなたが送ってきたメールの指示通りに振り込んだんだよ。さっさと振り込んだ金額をこっちに返して。これから取りに行くから用意しておいてくれる？御社のミスだろ？」と強めの口調で間髪いれずに言っていると思います。
「銀行側や振込先との組み戻しに向けての折衝は協力するけど、御社がすみやかに私に返金するのがスジだよね？その後、返金されたら私が御社に返せば良いのでは？どれだけ迷惑かかっているかわかってる？さっさと返金してもらわないと困るんだけどね」くらいは言うと思います。

大手不動産会社などなら世間体や評判や看板を重んじて返金に応じる可能性が高いと思いますが、零細不動産会社は色々と言い訳をしてくるようなところもある可能性はあります。

当事者同士で解決しない場合は、都道府県庁に不動産トラブルの相談を受け付けてくれる部署があり、そこはA社に対して営業停止などの行政指導の権限がありますので、まずはそちらへ相談してみると良いでしょう。
次は不動産業者は消費者保護の為に、不動産保証協会や宅建協会などに属しています。営業マンの名刺や事務所に表示されていると思います。A社が所属している協会に相談したり、それでも解決しない場合は弁護士（役所で弁護士の無料相談をしている自治体も多いですが、無料は初期相談のみです。一部の民間弁護士事務所でも初期相談は無料で行ってくれるところもありますがかなり少数です。実際に訴訟になると相応の金員が必要）に相談することになっていくと思います。


面倒なことに巻き込まれましたね。うまく解決すると良いですね。
私は大手不動産会社で管理職をしています。良かったら参考にして下さい。

この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
次回来店をする際には念のために録音が出来る機器を用意しておくようにします。
穏便に事を済ませたて気持ち良く新生活を始めるためにも、A社には誠意ある対応を期待したいです。

お礼日時：2014/12/15 21:18