主人は正社員のサラリーマンですが
市県民税は、毎年納付書が届き、自分で納めておりました。
それが、昨年の確か6月くらいから、
会社の給与明細から引かれるようになりました。
しかし、その税額が
今まで自分で納めていた額より多いのです
(年間で合計すると)
給与はまったく変わりません
何か規定が変わったのでしょうか?
今までは、納付書が送られてきて
そこに、詳しい計算などがかかれていたのですが
今は、ただ給与明細から
毎月同じ額の市県民税が引かれているだけです
もし
どこかに問い合わせるとしたら
主人の会社ですか?
市役所ですか?
No.4ベストアンサー
- 回答日時:
>それが、昨年の確か6月くらいから、会社の給与明細から引かれるようになりました。
会社は「特別徴収義務者」というのになるのでそれが本来です。
住民税を給料天引きし、役所に納めます。
>今まで自分で納めていた額より多いのです
(年間で合計すると)
年間というのは、6月から翌年5月までを合計しましか。
住民税は6月から翌年5月が1年間になります。
>何か規定が変わったのでしょうか?
大きくは変わっていませんが、平成26年度から「復興特別住民税」がかかるようになりました。
その税額は1000円なので、年間で1000円は増えるはずです。
また、社会保険料(健康保険、厚生年金、雇用保険)控除の額、生命保険料控除の額や扶養親族の数が変われば、税額は変わります。
>今までは、納付書が送られてきてそこに、詳しい計算などがかかれていたのですが今は、ただ給与明細から毎月同じ額の市県民税が引かれているだけです
去年の5月ころ、主人が会社を通し「住民税の決定通知」をもらっているはずです。
そこに計算など書かれています。
ご主人に確認してみてください。
>どこかに問い合わせるとしたら主人の会社ですか?
市役所ですか?
市役所の税務担当課です。
お礼が大変遅くなり申し訳ございません
すべての回答を読み市のホームページより問い合わせしてみて
その返信を待っていたところでした
主人に確認しましたが、本人はまったくわかっておりません
その決定通知とやらも見当たりませんし
会社に確認するよう言ってはいるのですが、なかなか現場ばかりの仕事で
確認しずらいようです
もちろん1年間の合計額が違うということです
納付書というのは、1年分が届きます(4回に分けて納付していました)
たとえば、1年間で10万だったとします
それが給与から引き落としされるようになったときの毎月の額が
1万円だったとします
年間10万円だったのに
12万円になっているということです
給与も変わらないのに
市役所に問い合わせしてから、一向に返信が来ませんので
再度、問い合わせしてみます
ありがとうございました
No.3
- 回答日時:
Q_A_…です。
補足です。「所得税」と違い、「個人住民税」は「地域差があること【も】ある」ので、あくまでも「目安」ですが、以下の「簡易計算機」で計算することもできます。
『所得税・住民税簡易計算機|Mikoto Works LLC』
http://www.zeikin5.com/calc/
※「給与所得以外に所得がない人」向けです。
※「【平成26年度】個人住民税」を計算する場合は、『【平成25年分】給与所得の源泉徴収票』の数字を入力してください。
No.2
- 回答日時:
>何か規定が変わったのでしょうか?
いえ、「【平成25年度】個人住民税」と(「昨年の6月くらい」から納める)「【平成26年度】個人住民税」で【大きな】税制改正はなかったはずです。
つまり、「税額が変わった理由」は、「個人住民税の制度」【ではなく】、【おそらく】【旦那さん自身の】「所得の金額、所得控除の額、税額控除の額(など)」に原因があると【推察】できます。
>どこかに問い合わせるとしたら主人の会社ですか?市役所ですか?
「個人住民税」を決定するのは「1月1日に住んでいた市町村」です。
ですから、問い合わせ先も【市役所】ということになります。
なお、問い合わせ先の窓口や電話番号などは、「会社から渡される個人住民税の決定通知」に書かれていますので、旦那さんに確認してみてください。
---
ちなみに、「給与の支払者(≒会社)」の元には、【市町村から】【毎年5月くらいに】「個人住民税の決定通知」が送られてきています。
その通知の中に、「納税義務者(従業員)への通知」も含まれています。
もし、「渡されていない」場合は、「市役所のWebサイト」などを確認してみてください。(さすがに、今どきWebサイトのない市町村はないと思います。)
*****
(備考)
>昨年の確か6月くらいから、会社の給与明細から引かれるようになりました。
これは、【おそらく】お住まいの自治体で「個人住民税の特別徴収」が徹底されたのが原因ではないかと【思います】。
(参考)
『個人住民税の給与からの特別徴収制度について|埼玉県』(2014年4月22日更新)
http://www.pref.saitama.lg.jp/site/z-kurashiinde …
*****
(その他、参照したWebページ・参考リンクなど)
『住民税とは?住民税の基本を知ろう|All About』(更新日:2014年06月06日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/
『\事業主のみなさん/個人住民税は特別徴収で納めましょう|総務省・全国地方税務協議会』
http://www.zenzeikyo.jp/ippan/koho/kobetu_koho/t …
---
『所得金額の計算|新潟市』
https://www.city.niigata.lg.jp/kurashi/zei/sirab …
『所得から引かれる「控除」、仕組みを理解して節税を!|All About』(更新日:2013年08月09日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/424898/
---
『<都税Q&A><区市町村税:個人住民税>住民税の所得控除一覧 |東京都主税局』
http://www.tax.metro.tokyo.jp/shitsumon/sonota/i …
『<税目別メニュー><個人住民税>(7)個人住民税の税額控除|東京都主税局』
http://www.tax.metro.tokyo.jp/kazei/kojin_ju.htm …
※「個人住民税」は「地方税」のため、「自治体ごとの条例によるルールの違い」【も】ありますのでご留意ください
***
『年度|コトバンク』
https://kotobank.jp/word/%E5%B9%B4%E5%BA%A6-3535 …
>>……その期間は暦年と同じく1月から始まる場合も,その他の月(例えば4月)から始まる場合もある……
※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください
No.1
- 回答日時:
毎年5月くらいに、会社経由で、その年の住民税の決定通知書が渡されています。
そこに課税金額の根拠が書いてあります。給与が変わらないのに、住民税が(多く)変わったのなら、所得ではなく控除額の方が(少なく)変わったのでしょう。
それとも住民税が翌年課税だということも知らないだけかなあ。住民税額は課税される前年の所得に応じて決まります。昨年6月から天引きされている住民税が以前より高いと思うのなら、一昨年の所得とその前年(さきおととし)の所得を比べてください。
給与天引きになった後のことは会社でもわかりますが、それ以前のことはわかりませんから、問い合わせは市役所にしてください。
お礼が大変遅くなり申し訳ございませんでした
質問にも書いておりますが
所得はまったく変わっておりません
もう、何年も変わっておりません
控除額が少なくなるというのは
年末調整の用紙に記載する保険料控除の申請額のことでしょうか?
それだとしたら、そちらも新しく保険に加入もしてないし
脱退もしていません
一つ、私の収入が数万ほど増えました(105万くらいだったのが、109万くらいに)
ちなみに主人の市県民税額が
具体的にいくら増えているかというと
年間で52600円です
これくらい税額が増えるということは
収入がどれくらい増えた場合なのか
収入がまったく増えていない場合
控除がどれだけ減った場合なのでしょう
私が、お礼をしないまま
長期間経ってしまったためか
回答が締め切られてしまいました
申し訳ございません
市になんとかもう一度確認とってみます
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