プロが教えるわが家の防犯対策術!

3年前に相続した土地には抵当がついています。
(債務整理は個人再生で終わっていますが、抵当権までは考えていませんでした。)
売却は難しいので、自治体に寄付したいと思います。
抵当がついていても、寄付することは可能でしょうか。
お教えいただきたく、お願い申し上げます。

このQ&Aに関連する最新のQ&A

A 回答 (4件)

抵当権をどうしても外せないのであれば、その抵当権をつけた人(または会社)に寄付すれば?



何事も話し合いです。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

ありがとうございます。

抵当権者は商工会議所です。そこに寄付。
検討してみたいと思います。

ご教示ありがとうございました。

お礼日時:2015/02/19 08:37

まずは抵当権を外して頂いてください。

    • good
    • 0
この回答へのお礼

ありがとうございます
そうですね、抵当権を外していただかなくてはいけない。
これが難しいので、困っています。
土地は税金がかからないほど無価値なんですが、1000万近い抵当です。
債務整理が終わっていて、事情が分かっているので何も言われません。
このままにしているしかないのでしょう。
ご教示ありがとうございました

お礼日時:2015/02/18 08:38

土地、家屋を寄付したいと言っても自治体は断ります。

(特別価値のあるものを除く)
    • good
    • 0
この回答へのお礼

ありがとうございます。
無理なことなのですね。
もう一度考えてみます。
ご教示ありがとうございました

お礼日時:2015/02/18 08:40

寄付できないです。


自治体では、そのような物件は貰ってくれないです。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

ありがとうございます
もう一度良く考えてみます。
ご教示ありがとうございました。

お礼日時:2015/02/18 08:41

このQ&Aに関連する人気のQ&A

寄付」に関するQ&A: のし袋~寄付金の場合

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人が検索しているワード

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q銀行の抵当権が設定された共有地の私道が市道になるとき,抵当権ははずせるか?

家の前の道路は複数名の共有地であるが,市への寄付により市道になる予定。私の持ち分については銀行の抵当権が設定されているが,寄付するには抵当権が設定されていると不都合である。市道になることで抵当権がはずせるか?

Aベストアンサー

土地を市に寄贈するには,その土地に第三者の権利(銀行の抵当権等)の付着のないことが条件になります。そこで事前に銀行に申し入れをして,抵当権の抹消登記(または抹消承諾)のお願いをしておく必要がありますが,その際に銀行に提出する書類によっては,応じてもらえるのではないかと思います。

私道を通じて公道に接する土地を担保にとる場合には,銀行はその私道も担保にとります(私道が他人所有の場合には通行承諾の有無や道路指定の確認をしたりします)が,その私道自体には金銭的な価値はありませんので,私道の担保権を外すこと自体は,担保的評価を下げることにはなりません。その私道が市道(公道)になるのであれば,むしろ担保の目的である土地の利便性が高まることにもなるでしょう。銀行がそれを拒否することはないと思います。

ただし,それはその私道が確実に市道になる場合です。共有私道を寄贈するのであれば,その共有者全員が寄付をしなければならないということで,1人でもそれに協力しない人がいれば,寄贈が実現することはありません(持分の処分は各自単独ですることが可能ではありますが,私道を市道にするためには全員が市に寄贈するしか方法はないからです)。

そのようなことから,「私道になる予定だ」だけでは銀行も応じることができないので,それが確実であることを証明または疎明できるような書類を銀行に提出し(具体的には銀行の判断になりますので銀行に確認してください),検討してもらうしかないと思います。

土地を市に寄贈するには,その土地に第三者の権利(銀行の抵当権等)の付着のないことが条件になります。そこで事前に銀行に申し入れをして,抵当権の抹消登記(または抹消承諾)のお願いをしておく必要がありますが,その際に銀行に提出する書類によっては,応じてもらえるのではないかと思います。

私道を通じて公道に接する土地を担保にとる場合には,銀行はその私道も担保にとります(私道が他人所有の場合には通行承諾の有無や道路指定の確認をしたりします)が,その私道自体には金銭的な価値はありません...続きを読む

Q相続した土地が市道だった。何で市は無償で使ってるの?

先日、父が亡くなり、土地を相続したのですが、その中に「市道」となっている土地が30坪ほどありました。
調べたら、今まで固定資産税は発生していなかったことはわかりましたが、固定資産税の減免程度ではなく、市道として使うからには市に買い取って欲しいのですが、
市の土木課に聞いたら、「寄付してください。予算がないため買えません。嫌なら裁判でもして下さい」と言われてしまいました。人の土地を無償で使っておきながらこの回答では釈然としません。何か対応はできないのでしょうか?

Aベストアンサー

>人の土地を無償で使っておきながらこの回答では釈然としません。

道路法及び都市計画法、建築基準法などで私権の制限というものが行われています。
よく見聞きするのは、都市計画法にもとづく強制収用ですが、これはまだ実はかわいいほう(一応それに対する金銭的補償があるとか、土地の価値が上がる分相殺されるなど)で、もっとすごいのは2項道路と呼ばれるものです。
これは要するに4mに幅員が満たない道路を強制的に公道認定し、4mの幅を確保しようというもので、最大の目的は災害時に消防救急などの緊急車両が入れないという問題を解決するものです。
決議は地方議会が行います。

ちなみに認定道路といわれる、いわゆる道路法上の道路の認定も地方議会が行います。

ご質問の場合2項道路なのか、旧2項道路で現在公道認定されたのか、などわかりませんが、市道と書かれているようですから認定道路でしょう。

まあ目的は理解できてもなんの保障もなくいきなりそのようなことをするのは理不尽だという意見はご質問者だけでなく、多くの人が感じるところであり、かなり訴訟も起きていますが、結果としては国、自治体側の勝利に終わっているのが大半です。理由としては、憲法では確かに個人の財産権を保障しているが、同時に憲法では公共の福祉が個人に優先するとしているので、公共の福祉実現の為には個人の権利は制限されるということです。

>何か対応はできないのでしょうか?
ないですね。現在道路法上の道路であれば打つ手はないです。
まあ、可能性は0に近いけど将来公道廃止になるのをまつか、あるいは所有しているという以外の権利は行使できないので、寄付してあきらめるかどちらかです。
訴訟しても過去の判例ではみんな負けていますから意味もないです。

結構ご質問者のように自分の土地なんだが公道になっているというケースはあるんですよ。

ちなみに幅員4mに満たない2項道路に建築する場合ですと、セットバックといって道路中心より2m後退し、その部分は道路として使えるようにしておかなければなりません。これは多くの人が経験しています。
(なので売買ではセットバック分はただです)
このときに、寄付するように求められたりします。

とまあ、そういう現状です。

>人の土地を無償で使っておきながらこの回答では釈然としません。

道路法及び都市計画法、建築基準法などで私権の制限というものが行われています。
よく見聞きするのは、都市計画法にもとづく強制収用ですが、これはまだ実はかわいいほう(一応それに対する金銭的補償があるとか、土地の価値が上がる分相殺されるなど)で、もっとすごいのは2項道路と呼ばれるものです。
これは要するに4mに幅員が満たない道路を強制的に公道認定し、4mの幅を確保しようというもので、最大の目的は災害時に消防救急など...続きを読む

Q抵当権が設定されている土地の一部を国が買い上げる場合・・。

私の父は小さな会社を経営しておりまして、金融機関から融資を受けるために、自宅の土地と家屋に抵当権が設定されています。
このたび県の事業として幹線道路を敷設するために、地域住民同意の上自宅を含め近所一帯の土地の一部を県が買い上げる決定がなされました。家屋は削り取られて残った土地に再建築ということになります。費用については買い上げた土地を含め家屋の取り壊し料・再建築費用全て県が見積もりの上負担するという方向で大枠の話が進んでいます。
この件について父が銀行に相談に行ったところ、「抵当権を外して頂きたい。そのためには○○○千万必要になります。この際県に払ってもらっては・・」なんてことを言われたそうです。
銀行としては担保物件ですから抵当権を外してもらわないと困るのはわかります。かと言ってこちらに代わりの担保物件もありませんし当然資金もありません。県が肩代わりしてくれることなんて到底考えられません。
県にはこれから相談しに行かなければならないのですが、その前に皆様のご意見・ご教授を仰ぎたく投稿させて頂きました。
一般論としてこのようなケースはどのような決着になる可能性があるのでしょうか。
どうぞ宜しくお願いいたします。

私の父は小さな会社を経営しておりまして、金融機関から融資を受けるために、自宅の土地と家屋に抵当権が設定されています。
このたび県の事業として幹線道路を敷設するために、地域住民同意の上自宅を含め近所一帯の土地の一部を県が買い上げる決定がなされました。家屋は削り取られて残った土地に再建築ということになります。費用については買い上げた土地を含め家屋の取り壊し料・再建築費用全て県が見積もりの上負担するという方向で大枠の話が進んでいます。
この件について父が銀行に相談に行ったところ...続きを読む

Aベストアンサー

 現状では、地元に人に対しての「工事説明会」が終わったくらいのようですね。
 あるいは、それ以前の、地元の自治会等に、計画の原案が提示されたところのようですね。

 県が工事を施工し、多分、国の補助金対象事業となっていると思われます。

 私が、この中で書きましたように、現在土地の価格が下落しています。
 また、物価も下がり気味です。

 これで何が起こるのかと言えば、この用地交渉、先になればなるほど、土地代金・建物物件移転補償の額面が、年度ごとに下がってゆきます。

 説明会終了程度であれば、まだ、県が行う「物件調査」は、行われていないと思われますが、この際、県の工事担当者を通じて、あるいは、直接用地担当職員に対して、「早急の買収を願いたいので、物件調査をし、補償額を示して欲しい」と申し入れを行いましょう。

 この時期、予算的には、どうにでもなるので、県の出先機関(多分、土木事務所)に異常がなければ、その申し出に応じるものと思われます。

 用地担当職員が、貴方の家の物件調査を行う補償コンサルを決めるまでに、約1ヶ月(入札しますから・・・)。
 補償コンサルが調査を行い、成果品(補償額の素案)を出してくるのに、40日から、50日。
 
 とすると、年内に概ねの補償金を知ることが出来ると思われます。

 その物件調査の結果を、待っている間に、土地の分筆が、短時間で可能かどうかを確認し、その間に補償についての概論を教えてもらえばよいでしょう。

 その時に、抵当権抹消の話、担保価値が下がっている事等を相談しておきます。
 当然、その間の、概論の説明時には、メモを取り、貴方の家の具体的な説明時に、その説明と、齟齬(食い違い)がないかどうかを確かめるくらいの気持ちは必要です。

 でも、毎回メモを取ると、疲れます。

 物件調査に来た補償コンサルに対しても、「現時点で、どのような移転工法になるのか?」とも聞いてみましょう。

 参考程度です。(交渉時に、変わっていることもあります。)
 簡単に答えられれば、移転工法は、誰がみても、一目瞭然なのでしょう。
 あくまで、その場の質問は、参考程度です。

 そして具体的な、数字をみて判断すればどうでしょうか?

 土地代金の決め方ですが、鑑定士にその土地の評価を受けて、あるいは、その地区の標準的な土地の価格から、貴方の土地の形状状態を加味して、買収単価を決めてゆきます。

 おおよそは、貴方の家の近くの、公示地・基準地の単価が発表になっていると思います。
 特に、基準地の発表は、最近あったと思いますが・・・。その土地に比べて、自分の土地はどうだろうと自分なりに評価すれば、だいたいのところは、推測できますが・・・・、絶対ではありません)
 
 その他の事情による加算はありません。
 それを認めれば、不公平な補償となり、不正の温床となるからです。

 ただ、言えるのは、補償金が提示されていない状態で、思い悩むよりも、具体的に補償金(土地代を含む)の提示を、受け、金融機関も行き、県と交渉をかさねれば、どうでしょう。

 このあたりは、用地担当職員の資質と経験によって左右されるところです。
 分からないところは、その用地担当者に聞いてください。

 そして、行き詰まれば、分からない事ががあれば、ここで、きいてください。


 ただ一つ、言えるのは、最近の土地価格下落・不況によって、従前と同じ融資が受けられない人たちが増えてきています。
 たとえば、サラリーマンでも、家を建てた頃の年収から、相当、さがり、年収の面から、従前通りの融資が受けられない人。

 リストラで、一流企業と呼ばれていた会社をやめ、新しい職場に移ったために、融資が受けられない人。もいます。

 公共事業による買収は、土地収用法を分析しても、土地価格が、毎年上がっていることを前提に制定されています。

 まして、通常の用地買収においても、同じ考え方のようです。

 担保の目減りについては、政府の新しい制度(たとえば、公共事業施行者による担保の一部保証制度)の創設により、乗り切るべきものと思うのですが、幾人かの用地職員(公務員)に言ったところで、制度改革には結びつきません。

 このあたりを、考慮せずに、「収用」による事業促進をすすめても、結局は、国民の「財政的な体力」を奪い、政治不信に陥らせるだけなのですが・・・。
 私一人のちからでは、どうしようもありません。

 また、法務局の態度も、分筆が相当困難になるほど、担当レベルで、行政指導により、過重な添付書類を求め、規制緩和に逆行しています。

 そして、用地担当者と、「対決」するという考えをすてて、聞きながら、交渉を進めてゆく方が良いと思います。
 そのかわり、理解できないことは、分かるまでとことん、聞く。
 理解できないかぎり、次のステップには行かない。

 まずは、貴方から、鎧を脱ぎ捨てて、用地職員に知識を教えて貰い、それに反することは、どしどし、聞くことです。
 対決は、最後の最後で十分です。

 現状では、地元に人に対しての「工事説明会」が終わったくらいのようですね。
 あるいは、それ以前の、地元の自治会等に、計画の原案が提示されたところのようですね。

 県が工事を施工し、多分、国の補助金対象事業となっていると思われます。

 私が、この中で書きましたように、現在土地の価格が下落しています。
 また、物価も下がり気味です。

 これで何が起こるのかと言えば、この用地交渉、先になればなるほど、土地代金・建物物件移転補償の額面が、年度ごとに下がってゆきます。

 ...続きを読む

Q根抵当権の抹消手続きをしたいのですが私でも可能でしょうか?

来週、義父がディックで借り入れていた500万円を主人が一緒に行って完済してくることになりました。
その後、その借り入れの根抵当権を抹消したいのですが、なるべく安く済ませたいのでその手続きは私が行こうと思っています。

私なりに調べてみたのですが、正直難しすぎて、結局どうしたらいいのかわかりません。完済したときにディックでもらってくる書類があると思うのですが、それをそっくりそのまま管轄の法務局へ持って行けばいいのでしょうか?それとも全くの素人の私では無理があるのでしょうか?

また、その根抵当権のついている土地は義父名義のもので、借り入れも義父名義での借り入れだったのですが、私が代わりに手続きにいくことは可能なのでしょうか?

仕事を休んで手続きに行かなければならないので、行ってから私ではダメだったとか、足りないものがあってまた後日もう一度・・・となってしまっては困るので、なんとか一回で済ませられるようにと考えています。

質問が多くて申し訳ありません。
ちょっと気持ちが混乱してしまっていて、うまく文章にできませんでしたが、よろしくお願いします。

来週、義父がディックで借り入れていた500万円を主人が一緒に行って完済してくることになりました。
その後、その借り入れの根抵当権を抹消したいのですが、なるべく安く済ませたいのでその手続きは私が行こうと思っています。

私なりに調べてみたのですが、正直難しすぎて、結局どうしたらいいのかわかりません。完済したときにディックでもらってくる書類があると思うのですが、それをそっくりそのまま管轄の法務局へ持って行けばいいのでしょうか?それとも全くの素人の私では無理があるのでしょうか?

...続きを読む

Aベストアンサー

一般的に根抵当権の抹消手続きは以下の書類が必要になります。
(全て金融機関でもらえる書類です)
 ★根抵当権設定契約証書
 ★根抵当権解除証書
 ★根抵当権抹消委任状
 ★登記原因証明情報(オンライン法務局の場合)
 ★資格証明書(有効期間:発効日より3ヶ月)
書類の名称が金融機関によって若干違う場合もありますので参考までに。
また、登記名義人以外の方が手続きを行うことも可能ですが、
登記名義人の委任状が必要になります。
この場合の委任状は上記の金融機関発行の根抵当権抹消委任状の余白欄にお義父様のご署名・ご捺印(認め印で結構です)されても構いませんが、万が一書き損じがあった場合に、金融機関の捨印がないために再度委任状をもらいに行かなくてはならないということになってしまう恐れがあります。
よって、お義父様の委任状は白紙の紙に別途記入されることをおすすめします。
土地に根抵当権がついているとのことでしたが、建物にはついていませんか?
通常土地建物はセットで取得するので建物にもついているのでは?と思います。

法務局では、登記申請書の記入が必要になりますが、親切丁寧に教えてもらえますので、安心して行ってみてください。
ただし月末月初の繁忙期は避けてあげて下さい☆
費用は登記印紙で納めますが法務局で購入できます。

一般的に根抵当権の抹消手続きは以下の書類が必要になります。
(全て金融機関でもらえる書類です)
 ★根抵当権設定契約証書
 ★根抵当権解除証書
 ★根抵当権抹消委任状
 ★登記原因証明情報(オンライン法務局の場合)
 ★資格証明書(有効期間:発効日より3ヶ月)
書類の名称が金融機関によって若干違う場合もありますので参考までに。
また、登記名義人以外の方が手続きを行うことも可能ですが、
登記名義人の委任状が必要になります。
この場合の委任状は上記の金融機関発行の根抵当権抹消委任状の...続きを読む

Q「行政財産」と「普通財産」の違いは?

 早速質問です、宜しくお願いします。
 
 行政の持つ財産には「行政財産」と「普通財産」の二種類あると聞きましたが、
 両者はどのように違うのでしょうか。

Aベストアンサー

正式には、国有財産法に定められております。

簡単には、行政財産とは実際に行政庁が行政業務を運営するにあたって使用する財産のことです。
たとえば、庁舎、試験場などです。

普通財産とは、国といえども何らかの理由から一般の財産を保有している場合がありますが、それらを指して普通財産と称していますなります。また、行政財産であっても、その目的に利用されなくなった場合には、用途廃止を行い一般に所有する状態と変わらなくなった場合にも普通財産となります。また、現金による納税ができなくなり、所有する不動産を納税の代わりに収める手法があります(物納と称しております。)。このような場合には、国税庁から財務省に引き渡しが行われ、財務省において一般競争入札党の手続きを経て売却され、納税に充当後に残余があれば納税者に返却されます。

普通財産は、いわば国も一般人や一般法人と同じように動産、不動産を所有している場合がありますが、それを普通財産と称しております。

特に、普通財産の中でも遊休地などは早期に売却して歳入に組み入れることが求められており、財務省が積極的にPRして処分促進を行っております。

参考URL:http://www.mof.go.jp/jouhou/zaisan/zaisan/ichiran2/h18a.htm

正式には、国有財産法に定められております。

簡単には、行政財産とは実際に行政庁が行政業務を運営するにあたって使用する財産のことです。
たとえば、庁舎、試験場などです。

普通財産とは、国といえども何らかの理由から一般の財産を保有している場合がありますが、それらを指して普通財産と称していますなります。また、行政財産であっても、その目的に利用されなくなった場合には、用途廃止を行い一般に所有する状態と変わらなくなった場合にも普通財産となります。また、現金による納税ができなくなり、所...続きを読む

Q国や地方公共団体の所有物に抵当権を設定することって普通にあるんですか。 道路法では道路に抵当権を設定

国や地方公共団体の所有物に抵当権を設定することって普通にあるんですか。

道路法では道路に抵当権を設定できるとあって、その道路法における「道路」の定義に含まれるものは国か地方公共団体のどちらかの所有物になるみたいです。

私の認識だと抵当権というのは債務者がどうしても債務の弁済ができなくなったときに使われるものなのですが
国は赤字でも国債を発行するなりして今のところ抵当権を使われたことはないと思うのですが…
地方公共団体だと夕張市の事例をイメージすればいいんですか?

Aベストアンサー

たとえば、「AさんがX市に甲土地を寄附し、市道になった。ところがX市への所有権移転登記がなされないうちに、Bさんに甲土地を売却し、Bへの所有権移転登記がなされた。」という事例で考えてみましょう。
 民法の理屈で言えば、BはX市に対して甲土地の所有権を対抗できますから(説明のためBは背信的悪意者ではないものとしてください。)、所有権に基づいて甲土地の明け渡しを請求できるはずです。しかしながら、道路法第4条により私権の行使が制限されますので、所有権に基づく甲土地の明け渡しを請求することはできないということになりますが、BがCに売却したり、Cのために抵当権を設定することはできます。

Q根抵当権のある土地の分筆、所有権移転について

根抵当権設定(共担あり)された某協同組合所有の土地を分筆して、各分筆された土地を別々に異なる人が同時期に取得する登記を一括して行う場合、何から手をつけたらよいのでしょう?ただし、対象地は地積更正が必要であり、残地求積した地積測量図、および実印押印の筆界確認書はあります。
当方の浅い知識ですと、(1)根抵当権抹消登記(設定者の金融機関の承諾書が要)(2)地積更正登記(3)分筆登記(地積測量図は(2)を併用可)(4)所有権移転登記、とういう流れになるのではと思うのですが、間違っていれば教えてください。
また、根抵当権の弁済についてはまだ未確認なのですが、もし、弁済が未済の場合は、この前にどの様な手続きを踏まなければならないのでしょうか?
恐れ入りますが、よろしくお願いします。

Aベストアンサー

こんばんは。

1.現段階で根抵当権抹消が可能であれば、その順番でいいです。

2.根抵当権抹消は質問のように、地積更正・分筆前であっても、所有権移転登記と同時(連件)であってもどちらでもかまいません。返済状況にもよりますので、根抵当権者と充分に確認してください。

3.所有権移転と同時とは、土地売却金を返済に充てることで当該物件の根抵当権を抹消するということになります。

4.不動産登記法の改正により、分筆は原則両筆求積ですので、(よって地積更正登記が必須となる)残地求積の地積測量図は使えません。両筆求積の地積測量図を作成する必要があります。この測量図は地積更正登記にも援用できます。

質問のように地積更正登記の測量図を分筆にも使用するのではなく、分筆の測量図を地積更正登記にも援用するのです。

5.筆界確認書が地積更正登記の添付書類として適したものかどうか、専門家に確認する必要があります。

6.いずれにしても大金が動く決済となるのですから、申請代理人となる土地家屋調査士・司法書士と事前に打ち合わせを行い、安全な取引となるよう配慮してください。

こんばんは。

1.現段階で根抵当権抹消が可能であれば、その順番でいいです。

2.根抵当権抹消は質問のように、地積更正・分筆前であっても、所有権移転登記と同時(連件)であってもどちらでもかまいません。返済状況にもよりますので、根抵当権者と充分に確認してください。

3.所有権移転と同時とは、土地売却金を返済に充てることで当該物件の根抵当権を抹消するということになります。

4.不動産登記法の改正により、分筆は原則両筆求積ですので、(よって地積更正登記が必須となる)残地求積の...続きを読む

Q参加差押 と差押の違い

「登記事項要約書」の甲区の中で、「差押」と「参加差押」とが併記されています。この二つの言葉の意味の相違をお教えくださいませ。
また、同一債権者による「参加差押」が異なる日付で二行あります。このようになる一般的な経過も知りたく存じます。
宜しくお願い申上げます

Aベストアンサー

【差押】
督促状を受けた滞納者が、督促状を発送した日から10日を経過した日までにその税金が完納されない場合は、徴税吏員は滞納者の財産(土地家屋などの不動産、動産、電話加入権、預金などの債権)を差押しなければならないというのが、税法上の原則になっています。差押を受けると、滞納者は、その財産を法律上または事実上処分できなくなります。差押した財産は、原則として公売により売却するか、取立をしてその代金を滞納税金などに配当することになります。

【参加差押】
滞納者の一定の財産について滞納処分による差押がされている場合に限ってされる手続きで、交付要求の一種です。一定の財産とは、動産・有価証券、不動産、船舶・航空機、自動車・建設機械、電話加入権です。参加差押の効力は先行の滞納処分手続きから配当を受けうることですが、その強制換価手続きが解除または取り消されたときは、参加差押をしたときにさかのぼって差押としての効力を発生します。
・・・・・・・以上は、福岡市中央区役所納税課ホームページからの(下記のリンクです)コピーです。要するに2番目に差し押さえる時は参加差押という事のように思えます。

参考URL:http://www.city.fukuoka.jp/contents/7d34bbf200/7d34bbf20022.htm#SEC27

【差押】
督促状を受けた滞納者が、督促状を発送した日から10日を経過した日までにその税金が完納されない場合は、徴税吏員は滞納者の財産(土地家屋などの不動産、動産、電話加入権、預金などの債権)を差押しなければならないというのが、税法上の原則になっています。差押を受けると、滞納者は、その財産を法律上または事実上処分できなくなります。差押した財産は、原則として公売により売却するか、取立をしてその代金を滞納税金などに配当することになります。

【参加差押】
滞納者の一定の財産について...続きを読む

Q里道(赤線)の管理は誰が?

実家の敷地裏側に隣接して里道(赤線)があり(2m×30m位)里道の向こう側は、水路・田んぼになっています。
この里道は実質的には誰も通行する人は無く、空き地の用になっていて草ぼうぼうの状態なのですが、この里道の雑草などの管理は誰がするものなのでしょうか?
里道は市の所有になっているようですが、市役所側は管理はしないと言っているようです。
親が元気で収入もあったころは人を頼んで処理していたようですが、今はそうも行かなくなってきたので、行政の方で何とかならないのかと思いまして、質問させていただきました。

よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

公図上どの様な表記になっているのか?わかりませんが・・・・

仰る通り、平成17年から平成18年にかけて国の権限を地方に移譲する!!という事で国有財産特別措置法で国・県(用途・公図上の登記の種類により違いあり)所有・管理から市町村に権限が移譲されましたので赤線の関係は、市町村が管轄です。

>この里道の雑草などの管理は誰がするものなのでしょうか?
里道は市の所有になっているようですが、市役所側は管理はしないと言っているようです。

雑草等の管理は、現状やっていないでしょう・・・・

>行政の方で何とかならないのかと思いまして、質問させていただきました。

恐らく行政では、何にもしません。
膨大な量で、管理しきれませんので。

その赤線が、前後で行き止まり(公図上で)になっていたり、その他の状況になっている場合は条件を満たせば、払い下げを受ける事も出来ると思いますが・・・・


きっと1/600の古い古い明治に作った公図かな!?

Q仮登記の抹消についてお教えください。

所有権移転仮登記を登記権利者と登記義務者が共同で申請した場合、仮登記された時の登記識別情報は、仮登記権利者に通知されると思いますが、
この仮登記を本登記にするときは、登記義務者(所有権登記名義人)の登記識別情報を添付することで申請できます。
そうすると、仮登記時に仮登記権利者に通知された、仮登記の登記識別情報はどのようになるのですか?

また、仮登記を単独で抹消するときは、仮登記時に仮登記権利者に通知された登記別情報を添付して仮登記を抹消できる。いうことですが、共同で抹消するときも、仮登記時に仮登記権利者に通知された登記別情報を添付して抹消することになるのでしょうか?

Aベストアンサー

>そうすると、仮登記時に仮登記権利者に通知された、仮登記の登記識別情報はどのようになるのですか?

 失効の申出をしない限り、仮登記の登記識別情報もそのままです。使う機会は、通常はないでしょうが(仕えとしたら、例えば仮登記の本登記だけの抹消登記した後に、仮登記の抹消登記するとか)、失効するわけではありません。

>また、仮登記を単独で抹消するときは、仮登記時に仮登記権利者に通知された登記別情報を添付して仮登記を抹消できる。いうことですが、

 それは仮登記権利者が単独申請をする場合の話ですよね?利害関係人(仮登記義務者も含む)が単独申請をする場合は、仮登記権利者に通知された登記識別情報を提供するのではなく、仮登記権利者の承諾書を添付します。誰が単独申請をする話なのか、きちんと区別しましょう。

>共同で抹消するときも、仮登記時に仮登記権利者に通知された登記別情報を添付して抹消することになるのでしょうか?

 することになります。


人気Q&Aランキング