マンガでよめる痔のこと・薬のこと

年齢もあって
16年勤続していた会社を辞める予定です。
現在130万以下のパートで夫の扶養家族になっています。
退職金はおよそ100万ぐらい出るそうですが、予定では年内に退職します。その場合
年収130万+100万=230万の年収となって、翌年の所得税、市県民税が230万の税率となりますか?
あるいは来年の1月で退職した場合、1か月分の給料+退職金100万=110万円の年収となり
しばらくは働かない予定ですので、その年の収入がそのままになります。
税金対策でいつ辞めたらいいのかわからないのでどなたか詳しい方教えてください。

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A 回答 (3件)

>年収130万+100万=230万の年収となって、翌年の所得税、市県民税が230万の税率…



退職金は、分離課税ですのでふだんの給与と単純に足し算するわけではありません。
退職金だけ別に取り出して所得税・住民税の計算をします。

しかも、会社に「退職所得の受給に関する申告書」を提出してあれば源泉徴収されておしまいです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1420.htm

>税金対策でいつ辞めたらいいのか…

1月にやめようが 8月であろうがはたまた 12月であろうが条件は同じです。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>現在130万以下のパートで夫の扶養家族になっています…

何の扶養の話ですか。
1. 税法
2. 社保
3. 給与 (家族手当)
それぞれ別物で認定要件は異なり、相互に連動するものではありません。

まあ 130万という数字からは 2.社保の話かとは思いますが、もし 1.税法の話であれば、税法上、夫婦間に「扶養」はありません。
扶養控除は、親子や祖父母、孫などに適用されるものです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm
夫婦間は、「配偶者控除」または「配偶者特別控除」です。

しかも、扶養控除や配偶者控除などは、1年間の所得額が確定した後に決まるものであり、年の初めや途中に出たり入ったりするものではありません。
夫が会社員等ならその年の年末調整で、夫が自営業等なら翌年の確定申告で、それぞれの年分をあとから判断するということです。

「配偶者控除」は、配偶者の「合計所得金額」が 38 (給与収入のみなら 103) 万円以下であることが条件です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm
38万円を超え 76 (同 141) 万円未満なら「配偶者特別控除」です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm

先に、退職金は分離課税といいましたが、結果としてこの「合計所得金額」には含まれます。
とはいえ、

>16年勤続していた…
>退職金はおよそ100万ぐらい出るそうですが…

「退職所得」は 0 になるので、夫の「配偶者控除」または「配偶者特別控除」の判定は給与所得のみによれば良いことになります。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
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この回答へのお礼

教えていただき有難うございまいました。
大変参考になり辞める時期も心配せずに済みそうです。
一つ説明不足で済みません。
現在130万以下のパートで夫の扶養家族になっているといいましたが
ご指摘の選択の中では
2の社保の話になると思われます。
以前、同じ職場で、扶養を外していた時は、国民保健、国民年金を払っていました。後に時間を減らし、年収130万以内にしてからは
夫の会社から健康保険証をいただき、それを使っています。

有難うございまいました。

お礼日時:2015/08/09 22:15

通常ですと、退職金は退職所得という


特別な所得の扱いとなるため、
所得税や市県民税の税率も優遇されています。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1420.htm
因みに基礎控除が
40万×勤続年数16年=640万
ありますから、退職金の税金は
非課税となります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1420.htm

おそらく退職所得として会社で
手続きしてくれるでしょうから、
退職金の税金(納税)は気にする必要は
ないでしょう。

また退職所得は上記基礎控除で
0になりますから、
ご主人の配偶者控除にも影響しません。

社会保険の扶養条件としても
退職金は一時所得となので対象外です。
参考
http://kempo.recruit.co.jp/member/outline/family …

ですから
退職の時期をこういった面で考える必要は
ないと思います。
あとは雇用保険に入られていたのであれば
失業給付を受けられるかどうかですね。
その給付金額が社会保険の扶養条件に
関わってきますが。

いかがでしょうか?
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この回答へのお礼

教えていただき有難うございまいました。
大変参考になり辞める時期も心配せずに済みそうです。
有難うございまいました。

お礼日時:2015/08/09 22:05

退職金は、退職所得として他の所得と分離した計算を行います。


 そして、退職所得には退職所得控除があるので、勤続16年だと40万円×16年=640万円となります。そのため、退職金が100万円だと退職所得は0円です。
 さらに、通常は勤務先に「退職所得の受給に関する申告書」を提出することにより、源泉分離課税されるため、確定申告の必要もありませんから、退職金はまったく関係しません。
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この回答へのお礼

教えていただき有難うございまいました。
大変参考になり辞める時期も心配せずに済みそうです。
有難うございまいました。

お礼日時:2015/08/09 22:04

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Q退職金はその年の収入になるの?

来年の2月に11年勤めた会社を辞めて、夫の扶養に入ります。夫は、私の扶養申請をもう済ませたとのこと。扶養に入ると、103万以下で働けばOKということを聞き、パートに出ようと思っていました。もし、退職金がその年の収入とみなされれば、1・2月の給与と合わせて103万を微妙に超えそうです。そうなったら、完全専業主婦!
それから、失業保険を申請使用と思っていますが、これもその年の収入に入るのか教えてください。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

まず扶養と言っても税金の扶養と社会保険の扶養では基準が異なります。あと家族手当などの扶養基準は夫の会社の基準に従います。税金の扶養(配偶者控除)と同一基準とするケースが結構あります。
また社会保険の扶養については政府管掌の基準でお話しますが、****健康保険組合という名前の組合管掌の場合には基準が異なることがあります。この場合は確認が必要です。

1.税金の扶養

1/1から12/31までの配偶者の「所得」が38万以下であれば夫はその配偶者に対して配偶者控除を受けることが出来ます。38万を超えて76万未満までであれば、配偶者特別控除が受けられます。

「所得」=収入-経費

で算出します。給与については給与所得控除が最低額でも65万あります。つまり

「給与所得」=収入-65万(最低額の場合)

です。
退職所得は退職時までの勤務年数で決まる退職所得控除があり、それを差し引いて、更に1/2して所得を出します。(退職所得控除の最低額は80万です。勤務年数×40万で算出しまずか最低額に満たない場合は最低額とします)

退職所得=(収入-退職所得控除額)/2

つまり給与、退職金それぞれについて所得を算出し、その合計額が38万以下であれば配偶者控除、76万未満であれば配偶者特別控除を受けることが出来ます。

失業給付金は非課税ですから上記の所得には含めません。

2.社会保険の扶養

定常的な収入が問題なので退職金は含めません。また給与についても過去の収入は含めません。

基本的には今後の収入がないのであれば、あるいは12ヶ月で130万未満、または月給108333円以下、または日給にして3611円以下なのであれば、扶養に入ることが出来ます。
この収入には失業給付金も含めます。

社会保険の場合は基本的に税法の所得ではなく収入で決まります。(但し個人事業の場合には所得で算出します)

先にお話したようにこの基準は政府管掌ですから、組合管掌の場合には確認下さい。

まず扶養と言っても税金の扶養と社会保険の扶養では基準が異なります。あと家族手当などの扶養基準は夫の会社の基準に従います。税金の扶養(配偶者控除)と同一基準とするケースが結構あります。
また社会保険の扶養については政府管掌の基準でお話しますが、****健康保険組合という名前の組合管掌の場合には基準が異なることがあります。この場合は確認が必要です。

1.税金の扶養

1/1から12/31までの配偶者の「所得」が38万以下であれば夫はその配偶者に対して配偶者控除を受けることが...続きを読む

Q退職金は「年収」に含まれますか。

今月で退職することになり、退職金が12万円ほど支給されます。
この退職金は、いわゆる「年収」に入るのでしょうか。
現在、児童扶養手当を受けているのですが、来年8月の申請の際に
この退職金も「前年度の年間収入額」に含まれるのかどうかが知りたいです。
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

>この退職金は、いわゆる「年収」に入るのでしょうか。

年収には入ります、退職金だからといって収入に入らないなどと言うことはありません。

>現在、児童扶養手当を受けているのですが、来年8月の申請の際に
この退職金も「前年度の年間収入額」に含まれるのかどうかが知りたいです。

児童扶養手当の制限の場合は収入ではなく所得の制限ですよね。
退職金は分離課税であって給与とは別に税額が計算されます、そのときの控除の額が下記の表です。

http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1420.htm

「3 退職所得控除額の計算方法」にあるように勤続年数によって控除額が変わります。
この控除額を引いたものが退職金の所得となり、給与から計算された所得と合計されて所得制限が判断されます。
ただ前述の表をご覧になっていただければお分かりと思いますが、勤続年数が1年でもすでに控除額が80万なので、退職金が12万ですから差し引きすれば退職金の所得はゼロになるので、質問者の方の場合については退職金によって所得が増えることはないということです。

>この退職金は、いわゆる「年収」に入るのでしょうか。

年収には入ります、退職金だからといって収入に入らないなどと言うことはありません。

>現在、児童扶養手当を受けているのですが、来年8月の申請の際に
この退職金も「前年度の年間収入額」に含まれるのかどうかが知りたいです。

児童扶養手当の制限の場合は収入ではなく所得の制限ですよね。
退職金は分離課税であって給与とは別に税額が計算されます、そのときの控除の額が下記の表です。

http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1420.h...続きを読む

Q退職金と配偶者特別控除

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Q退職金は源泉徴収票に含まれないのでしょうか?

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Aベストアンサー

>「退職所得の受給に関する申告書」を提出してあるかどうかがわからないのですが・・・。

提出していない場合は、一律で20%の源泉徴収をされる事となりますので、逆算してみて20%であれば、提出していない事となりますが、それより税額が少なければ提出しているものと思います。
提出している場合は、支払金額から退職所得控除額を引いて、さらにその金額に対して次のサイトの税率を乗じて計算しているはずです。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/2260.htm
退職所得控除額については、次のサイトで計算した通りとなりますが、勤続年数が20年以下であれば、勤続年数に40万円を乗じた金額となります。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/2732.htm

退職所得の源泉徴収票をもらっていれば、そこに勤続年数や退職所得控除額の記載があれば、退職所得の受給に関する申告書を提出しているものと思います。

それと確定申告についてですが、退職所得の受給に関する申告書を提出している場合であっても、退職金の源泉徴収の際には定率減税(10%)は考慮されてませんので、源泉徴収されている場合には、確定申告されれば、定率減税分の還付が受けられる場合もあり、その際には退職所得の源泉徴収票の添付が必要となりますので、いずれにしても、取り寄せておかれるべきものと思います。
(ですから、精算しなくて良いと思っていたら損する事もあります。)

>「退職所得の受給に関する申告書」を提出してあるかどうかがわからないのですが・・・。

提出していない場合は、一律で20%の源泉徴収をされる事となりますので、逆算してみて20%であれば、提出していない事となりますが、それより税額が少なければ提出しているものと思います。
提出している場合は、支払金額から退職所得控除額を引いて、さらにその金額に対して次のサイトの税率を乗じて計算しているはずです。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/2260.htm
退職所得控除額については、次のサイトで計...続きを読む

Q退職金の為に扶養に入れない場合

お世話になります。12月31日付けで7年勤めた会社を退職し、社会保険を喪失しました。1月1日から主人の扶養に入る予定でしたが、退職金127万が1月に支給された為(他に2月に出産予定で出産手当金・一時金あり。失業保険は延長手続きを来月する予定です)扶養に入れない雰囲気です(今手続き休止中)。勤めていた会社の総務の方では「退職金のことまでは触れないので大丈夫」と言われましたが、主人は健康保険組合の保険で、退職金も追求されました。社保喪失から20日を経過しているので、入るとしたら国保ですが、今年いっぱい扶養に入れず、国保料を払い続けないといけないのでしょうか。保険料も月2万程+年金になるので家計も圧迫し、早く仕事を開始しなくてはならない状況になりました。6月から住宅ローンの返済(総額2300万)もはじまるので。ちなみに主人の年収は昨年680万(総所得)でした。児童手当ももらえず、扶養にも入れず、支払いばかりが増えます。なるべく早く収入を得れるよう働きたいのですが、税金面で何か気をつけることはありますか?ぜんぜん保険のこととか無知ですので、どうしたらよいのかぜひアドバイスお願いいたします。妊娠37週に入り保険も未加入のままの状況で正直ドキドキしています。

お世話になります。12月31日付けで7年勤めた会社を退職し、社会保険を喪失しました。1月1日から主人の扶養に入る予定でしたが、退職金127万が1月に支給された為(他に2月に出産予定で出産手当金・一時金あり。失業保険は延長手続きを来月する予定です)扶養に入れない雰囲気です(今手続き休止中)。勤めていた会社の総務の方では「退職金のことまでは触れないので大丈夫」と言われましたが、主人は健康保険組合の保険で、退職金も追求されました。社保喪失から20日を経過しているので、入るとしたら国保ですが、...続きを読む

Aベストアンサー

>主人は健康保険組合の保険で、退職金も追求されました。
厳しい保険組合ですねぇ。退職金まで含めますか。
でも非課税範囲程度であればもしかしたら可能性があるかもしれませんから手続きだけでも進めて見ては?

>入るとしたら国保ですが、今年いっぱい扶養に入れず、国保料を払い続けないといけないのでしょうか。
これはなんともいえません。健康保険組合により、収入がなくなればOK(政府管掌健康保険等)のところもあるし、一年間の収入で判断するところもあります。
(後者のやり方は収入を把握するために税金の所得証明を利用できるようにするためです)

あと、「国民年金」は健康保険の扶養に入れなくても、単独で社会保険事務所で手続きすれば扶養に入れます。
ただし「出産手当金」「失業給付金」も収入にみなし、3612円/日以上の日額を貰う場合は扶養に入れませんのでご注意下さい。
受給を受ける前と終了後は入れます。

>ちなみに主人の年収は昨年680万(総所得)でした。
税金関係では用語をきちんと把握した方がよいので、ご指摘しますと、年収と所得は違いますのでご注意下さい。
年収=年間収入の意味ですが、収入は入ってきたお金全部で、

所得=収入-経費

という関係になっています。総所得というとこの所得の合計になります。給与の場合は「経費」のところで給与所得者控除があり、これは収入金額に応じて変わります。(最低65万以上)
総所得が680万となると、年収1000万以上の高給取りになります。。。

年収680万であれば、所得は492万となります。

>児童手当ももらえず、扶養にも入れず、支払いばかりが増えます。
これは、、、ご質問者の収入もあるからということですね。
厚生年金加入者であればご主人だけであれば多分該当しますので。来年当たりは...もしかしたらですね。
(前年度の所得で判断)
厚生年金加入者、扶養家族2人であれば「所得」で536万以下ならば受けられますので。

>なるべく早く収入を得れるよう働きたいのですが、税金面で何か気をつけることはありますか?
ご質問の場合、退職所得は0だし、失業給付も出産手当金も非課税なので夫は妻を配偶者控除として申告できますので、そちらの方は手続きしてください。

>妊娠37 週に入り保険も未加入のままの状況で正直ドキドキしています。
加入してください。もし健康保険の扶養に入れるという話になれば遡って訂正できますので。

>主人は健康保険組合の保険で、退職金も追求されました。
厳しい保険組合ですねぇ。退職金まで含めますか。
でも非課税範囲程度であればもしかしたら可能性があるかもしれませんから手続きだけでも進めて見ては?

>入るとしたら国保ですが、今年いっぱい扶養に入れず、国保料を払い続けないといけないのでしょうか。
これはなんともいえません。健康保険組合により、収入がなくなればOK(政府管掌健康保険等)のところもあるし、一年間の収入で判断するところもあります。
(後者のやり方は収入を把握す...続きを読む

Q130万の壁 退職金や手当てなどは含まれる?

130万の壁 退職金や手当てなどは含まれる?

こんにちは
よく効く130万の壁について聞きたいのですが・・・

http://allabout.co.jp/family/hw4di/closeup/CU20030402q/index.htm
上記のページなどを参考に130万の壁を拝見しました。

例)夫(太郎)
  妻(花子)とします。

妻(花子)が今年3月で仕事(正社員)をやめました。(丸1年働いていました)
今年5月より次の仕事(パート)が決まり現在働いています。

上記の状態ですが、このような例の場合はどのようになりますでしょうか?

-------------------------------------------

・今年退職金が10万円でました。

・今年雇用保険を活用して職安で仕事を探して決まった為、職安より転職祝い金が10万円でました。

・今年の1月~3月までの正社員の給料が60万円でした

・今年より始まった子供手当ては、現在小学生2人いますのでもらえます。

・夫(太郎)は自営業ですが、別途バイトで年間60万の収入があります

---------------------------------------------

上記5つの収入(1つは夫(太郎)のバイトですが)と現在パートの収入がありますが
130万の壁とは上記の収入もすべて含めての事でしょうか?

上記5つの中で含まれないものはありますでしょうか?

130万の壁を越えないようにするとなると、妻(花子)は今年パートでどれくらい働けますでしょうか?

もしわかる方がいましたら是非ご教授をおねがいします。

130万の壁 退職金や手当てなどは含まれる?

こんにちは
よく効く130万の壁について聞きたいのですが・・・

http://allabout.co.jp/family/hw4di/closeup/CU20030402q/index.htm
上記のページなどを参考に130万の壁を拝見しました。

例)夫(太郎)
  妻(花子)とします。

妻(花子)が今年3月で仕事(正社員)をやめました。(丸1年働いていました)
今年5月より次の仕事(パート)が決まり現在働いています。

上記の状態ですが、このような例の場合はどのようになりますでしょうか?

-----------...続きを読む

Aベストアンサー

>ただ、妻が80万稼ぐのと130万稼ぐのでは、その他控除が無くなったり、税金が高くなったりは
しませんでしょうか?

そうです確かに税金は増えます、ただこういう場合に単純に税金が増えると言うことだけに眼を奪われてはいけないと言うことです。
あくまでもいくら収入が増えて、いくら税金が増えて差し引きでどうなるかと言うように考えなければいけないのです。

つまり収入が80万の場合は税金が掛からないので、1万円収入が増えれば1万円が家計に入るわけです。
でも収入が130万になると妻の自身の税金や、夫の配偶者控除がなくなったり配偶者特別控除が減ることによって、1万円収入が増えても1万円が家計に入るというわけではないということです。
妻の収入が増えるに連れて1万円収入が増えても、家計に入る金額は9千円になったり8千円になったりという具合に減ってしまうということです。
そういう意味で損だということで、決して働くと収入自体が減るという意味で損ということではありません。
ですから単純に損得というならば、実際には働けば働くほど収入の絶対的金額は増えるから得だということになります。

妻の収入が80万から130万になったらどうなるか。
所得税の場合は夫の配偶者控除の38万が配偶者特別控除の11万に減ってしまいます。
この差額の27万が夫にどのように反映するかというと、所得税は課税所得によって税率が変わりますが、一般的な税率10%とすると

270000×10%=27000・・・夫の今年の所得税増

ということで27000円夫の所得税が増えます。
一方来年の住民税(住民税は今年の所得に対して来年課税される)の場合は夫の配偶者控除の33万が配偶者特別控除の11万に減ってしまいます。
この差額の22万が夫にどのように反映するかというと、住民税は税率が一律10%なので

220000×10%=22000・・・夫の来年の住民税増

ということで22000円来年の住民税が増えます。
つまり妻の収入が80万から130万に増えれば、夫の今年の所得税と来年の住民税との合計で

27000+22000=49000・・・夫の今年の所得税と来年の住民税を合わせた増額

ということで49000円増える訳です。
妻は収入が80万から130万へ50万増えるのですから、所得税は5%なので

130万-65万(給与所得控除)-38万(所得税の基礎控除)=27万

270000×5%=13500・・・妻の今年の所得税増

ということで13500円所得税が増えます。
一方住民税の所得割は一律10%なので

130万-65万(給与所得控除)-33万(住民税の基礎控除)=32万

320000×10%=32000・・・妻の来年の住民税の所得割増

32000(住民税の所得割)+4000(住民税の均等割)-2500(調整控除)=33500・・・妻の来年の住民税増

ということで33500円来年の住民税が増えます。
つまり妻の収入が80万から130万に増えれば、妻の今年の所得税と来年の住民税との合計で

13500+33500=47000・・・妻の今年の所得税と来年の住民税を合わせた増額

ということで47000円増える訳です。
ということで二人合わせると

49000+47000=96000

今年の所得税と来年の住民税で96000円増えるわけです。
しかし収入は50万増えているので

500000-96000=404000

ということで確かに夫の税金は増えていますし妻も課税されるということで税金は増えますが、収入はそれ以上増えているので差し引きでは404000円増えているということで、家計全体の絶対的金額は増えるから損ということはないということです。
これが例えば80万から87万に7万増えたのだったら、夫の控除金額も変わらずに妻の税金もゼロのままなので、増えた70000はそのままそっくり家計に入りますが、80万から130万に50万増えると404000と8割程度に減ってしまうということです。
ですから増えた金額が全額家計に入るわけではないので割合とすれば損だということであって、金額そものとしてはマイナスになるわけではないので損にはならないということです。
税金が96000円増えることだけに頭が行って、500000円の家計の増をあきらめるのでは本末転倒ではありませんか、あくまでも税金がいくら増えるかではなく収入の増との差し引きで考えるものです。

>ただ、妻が80万稼ぐのと130万稼ぐのでは、その他控除が無くなったり、税金が高くなったりは
しませんでしょうか?

そうです確かに税金は増えます、ただこういう場合に単純に税金が増えると言うことだけに眼を奪われてはいけないと言うことです。
あくまでもいくら収入が増えて、いくら税金が増えて差し引きでどうなるかと言うように考えなければいけないのです。

つまり収入が80万の場合は税金が掛からないので、1万円収入が増えれば1万円が家計に入るわけです。
でも収入が130万になると妻の自身...続きを読む

Q正社員から扶養家族へ

今年の3月まで正社員として働いていました。4月から夫の扶養に入り、今はパートへ出て月10万円弱の収入です。130万以内の年収入でないと夫の扶養から外れると聞きました。1月から12月までを1年間として計算すると聞きましたが、保険事務所に問い合わせると、3月までの収入は考えなくてもいいというところと、1月から12月までの収入なので、3月までの収入も併せてくださいというところがあり、困惑しています。また、確定申告の話も同時に出され、さらに頭がこんがらがってしまいました。ここでの似た質問から、どうやら保険の方は、扶養に入ってからの収入で良さそうと、分かったのですが、確定申告や、夫の年末調整で扶養家族の収入を記載する時は、3月までの収入も合わせた上で書いていくのでしょうか???確定申告は全く初めてで、書かなくてはいけないものなのでしょうか??無知な質問で恥ずかしいのですが、どうぞよろしくお願いいたします。夫もわかっていなく、130万円を超えるとまた何か自分の方も手続き等が生じるのではないかと面倒くさく思っているようで避けたいのです。お願いします!

Aベストアンサー

税法上の扶養と、社会保険上の扶養とを切り離して考える必要がありますね。
なぜならば、それぞれ別々のものだからです。

税法上の扶養は、扶養したい人(このご質問の場合は、ご質問者さん本人)の年収(その年の1月1日から12月31日まで)を見て、その年収が103万円未満であるかどうかを見ます。
このとき、103万円未満であれば、「ご主人はご質問者さん(妻)を控除対象配偶者にできる」と表現します。
言い替えると、ご主人の配偶者控除(扶養控除の一種です)として年末調整時(今年の年末調整で反映されるはずです)に申告できる、ということになります。
この場合、ご主人のほうは、今年の年末調整よりも前に、「妻を控除対象配偶者にしますよ」という届(所得税の「扶養控除等(異動)申告書」)を、ご主人の会社を通じて提出する必要があります(いままでの届を書き直す、という位置づけです。)。
したがって、ご質問者さんの場合には、1~3月までの前職(正社員)のときの収入と、現在のパートでの収入を合算して、「ご主人が扶養できるかどうか?」を見ます。
以上が「税法上の扶養」です。

社会保険上の扶養は、扶養の届出を行なう時点以降の1年間の実収入を見込み、その額が130万円未満であるかどうかを考えて判断します。
つまり、ご質問者さんの場合には、今年4月から来年3月までの実収入を見込めば良いわけです。
但し、ご質問者さんの3月までの収入を全く考慮しない、ということはありません。
参考資料として、3月までの収入の状況がわかるものを提出しなければならなかったり、あるいは、結婚して夫の扶養に入ったことを証明する書類、退職証明書などの添付を要する場合もあります(組合管掌健康保険の場合は、それぞれの組合で独自に定めていたりすることが多いため。)。
言い替えますと、130万円未満という額を健康保険法で定めてはあるものの、実際の運用については現況に即して審査した上で判断される、ということです。
ですから、今後パートを継続することが予想できるようなことを明らかにするとか、突発的な臨時収入(退職金や株取引の利益などがそうですね)がないかどうかも見込んで(あえて言えば「証拠をたくさん用意して」)、社会保険上の扶養を申告する必要があります。
なお、この届出も、ご主人が会社を通じて行ないます。
また、このとき、国民年金の被保険者区分を第1号(自分で年金保険料を支払う)⇒第3号(厚生年金保険に加入している夫の被扶養配偶者)に変更する手続きを怠ると、将来に年金を受け取れなくなってしまう、という最悪のケースがありえることに留意して下さい。
この「第3号被保険者届」は、まず、ご主人の会社の健康保険のほうで被扶養配偶者の証明を受け、それをさらに社会保険事務所に送る、という手順になります。ご主人が会社に届け出ることによって行なわれますが、健康保険上の扶養と同時に自動的に手続きされる、とは限らない(むしろ、漏れてしまうことが多いです)ので、必ず確認をとって下さいね。

ご質問者さん本人の今年の年末調整ですが、次の4つの要件を満たせば、現在のパート先で行なってくれるはずです。
この場合、ご主人は、今年いっぱいは妻を「税法上の扶養」として届け出ることはできません(社会保険上の扶養は可)。
しかし、その額に見合っただけの額をご質問者さん本人(妻)が年末調整で受けられるわけですから、結果的には同じですよ。
また、残念ながらパート先で年末調整を行なってもらえない場合には、ご質問者さん本人が確定申告に出かけるか、あるいは、今年のご主人の年末調整時の扶養を考慮して下さい(※ 税法上の扶養になりえない場合は、必ず確定申告して下さいね。)。

1.今年の12月31日までパート勤務を続ける
2.正社員で働いていた会社から3月退職時に源泉徴収票を受け取り、それを現在のパート先に提出している
(あるいは、今年の12月31日までに確実に提出できること)
3.パート先に、所得税の「扶養控除等(異動)申告書」という用紙を提出している
(あるいは、今年の12月31日までに確実に提出できること)
4.所得税が賃金から控除されている(※ 額はゼロでも可。控除する、ということがきちんと実行されていれば良い。)

その他については、#2の方が触れて下さっているとおりですが、配偶者特別控除の項は少々ややこしいため、まずは、上記を整理していただけると良いでしょう。

税法上の扶養と、社会保険上の扶養とを切り離して考える必要がありますね。
なぜならば、それぞれ別々のものだからです。

税法上の扶養は、扶養したい人(このご質問の場合は、ご質問者さん本人)の年収(その年の1月1日から12月31日まで)を見て、その年収が103万円未満であるかどうかを見ます。
このとき、103万円未満であれば、「ご主人はご質問者さん(妻)を控除対象配偶者にできる」と表現します。
言い替えると、ご主人の配偶者控除(扶養控除の一種です)として年末調整時(今年の年末...続きを読む

Q退職後、夫の扶養に入れないと言われました

こんにちは。既婚女性(妊娠3ヶ月)です。

私は8月31日付けで会社を退職する事にしました。
(12年間働いた上での退職です)
退職理由は妊娠・出産の為となっております。

退職の際に会社の人事の方に確認した所、私の勤めている会社は「数年前から任意継続が出来なくなった(制度が無くなった)」と言われました。
その為、退社後は「夫の扶養に入る」か「国民健康保険」「国民年金」に加入するしかない事になりました。

任意継続が出来ませんし、出産は来年3月予定なので「出産育児一時金」はもらえません。
(出産後に35万円の出産手当金はもらえます)

失業保険の受給は働く準備が出来るまで延期する予定です。(2年後くらいを考えています)

という事で、今年の9月1日からは私の収入はゼロです。

それで夫の会社の組合に9月から扶養に入れるか確認してもらった所、「奥さんの源泉徴収票を出して下さい」と言われました。
今手元にあるのは去年の収入である「18年度の源泉徴収」です。
それを見て「扶養には入れません」と言われたそうです。

来年になってまた「源泉徴収を出すように」言われた場合、19年度の源泉徴収を見せる事になりますが、19年度(今年)は8月31日まで働いたので、退職金も合わせるとちょうど130万を超えると思います。
そうなると来年も私は扶養に入れないと言われました。

私は来年は全く無職の状態なのですが・・(失業保険などの給付もまだ受けませんし)扶養に入れないのでしょうか。

「保険」も「年金」も前年度の源泉徴収を見て判断されるものなのですか?

他の方の質問を見ていると、なんだかおかしい気がします。
でも夫が会社で聞くとそう言われるらしく・・。
夫の会社の組合規則が厳しいのでしょうか。

ご回答を頂けると助かります。
宜しくお願い致します。

こんにちは。既婚女性(妊娠3ヶ月)です。

私は8月31日付けで会社を退職する事にしました。
(12年間働いた上での退職です)
退職理由は妊娠・出産の為となっております。

退職の際に会社の人事の方に確認した所、私の勤めている会社は「数年前から任意継続が出来なくなった(制度が無くなった)」と言われました。
その為、退社後は「夫の扶養に入る」か「国民健康保険」「国民年金」に加入するしかない事になりました。

任意継続が出来ませんし、出産は来年3月予定なので「出産育児一時金」...続きを読む

Aベストアンサー

扶養の認定の基準は、その組合独自で持っていますので、それが判断に優先されますが、お書きいただいた内容からは、会社の担当者が組合に尋ねていますので、どこまであなた様の事情が伝わっているかわかりません。
普通、退職してすぐ扶養にできない理由として考えられるのは、
1)失業保険をもらう
2)出産手当金、傷病手当金がもらえる
3)退職金が多い
4)その他不労所得(不動産収入、利子収入等)がある

退職していれば、その後の収入はないので、過去の収入は問われないケースが一般的です。過去に収入があっても、退職した書類(離職票等)を提出すれば、理解してもらえると思いますが、退職後の扶養申請のことだと伝わっているのでしょうか。退職前の状態(現時点)で扶養申請することを相談されれば、当然断られると思います。

決定権者は健保組合であり、会社は手続きの代行機関でしかありません。なので、直接組合に確認されることをお勧めします。
永久に入れないことはないと思います。

>退職の際に会社の人事の方に確認した所、私の勤めている会社は「数年前から任意継続が出来なくなった(制度が無くなった)」と言われました。

任意継続制度は、健康保険法上当然生きています。継続療養制度と勘違いしているのではないでしょうか。これは、あなた様の会社が間違った情報を持っていると思われます。これについても、直接貴方様が入っている健康保険(政管健保なら社会保険事務所、組合健保ならその組合)にご確認されることをお勧めします。任意継続は直接健康保険に手続きしますので、会社に関係なく直接手続きできます。

扶養の認定の基準は、その組合独自で持っていますので、それが判断に優先されますが、お書きいただいた内容からは、会社の担当者が組合に尋ねていますので、どこまであなた様の事情が伝わっているかわかりません。
普通、退職してすぐ扶養にできない理由として考えられるのは、
1)失業保険をもらう
2)出産手当金、傷病手当金がもらえる
3)退職金が多い
4)その他不労所得(不動産収入、利子収入等)がある

退職していれば、その後の収入はないので、過去の収入は問われないケースが一般的です。過去に...続きを読む

Q妻が退職金をもらうと税の控除はどうなりますか?

お世話になります。
この度、育児休暇中の妻が退職し、103万円の範囲内でアルバイトをすることにしました。
が、よくよく考えてみると、200万円ぐらい退職金が出ます。そうなると、扶養から外れてしまうのでしょうか?それとも退職金は一時所得で別扱いになるのでしょうか?
 よろしくお願いします。

Aベストアンサー

給与は、給与所得になります。
退職金は、退職所得となります。

育児休暇中も、自己負担額はないだけで(税金、社会保険などが惹かれていた)所得があった場合、この給与所得は計算に入れます。
また、退職所得も、計算には入れます……が、計算方法が給与所得とは別になります。40万円*勤務年数(○ヶ月の端数は、1年に切り上げ)が控除額になるので、退職金が200万円の場合、4年1ヶ月以上の勤務なら退職所得はありません。(200万円「くらい」というのが微妙ですが)

なお、103万円というのは、給与収入に換算した場合の金額です。
実際には、所得の合計が38万円までの範囲でないと、配偶者控除が使えません。(38万円を超えても、配偶者特別控除が使えますが、ご主人の会社によっては、配偶者控除の対象でないと扶養手当を出さないっていう規定がある場合もあるので)

Q退職金の源泉徴収をもらっていません

3月末日で、退職しました。
それから12月末まで仕事についていませんので、確定申告を
しなければなりません。

退職時に平成15年度の源泉徴収票はもらいました。
数週間後に、中小企業退職金共済から、退職金10万程度が振り込まれました。

国税庁のホームページで確定申告書を作成したかったのですが、
退職所得の場合、「退職所得の源泉徴収票」をもとに入力しないと
いけないようですが、そのようなものは会社からもらっていません。

会社に請求した方がよいのでしょうか?
それとも、退職金の明細みたいなものがあればよいのでしょうか?

Aベストアンサー

退職所得については、勤続年数に応じて退職金から控除する金額(退職所得控除額)が定められています。
これは、勤続年数が20年以下の部分は1年について40万円、20年を超える部分は1年について70万円となっています(この計算結果が80万円未満ならば80万円)。
例えば、勤続5年の人は200万円までは税金がかかりません。

従って、あなたの場合、勤続年数がどれだけであれ、退職金が10万円ですと最低保障の80万円に満たない金額ですので、退職金に対しての所得税は一切かかりません。従って、源泉徴収もされていないはずです。

また、退職所得は分離課税(給与所得など他の所得とは独立して税金を計算します)ですので、通常は確定申告の必要はありません。
ただし、退職金から税金が引かれている場合には、この税金の還付を受けることができる場合がありますので、そのときには確定申告をすることができます。


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