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No.1ベストアンサー
- 回答日時:
日本の土地ではありません。
だから、非課税です。
たとえば、大使館で火事が発生しても、消防署は勝手に消火の為にその土地に入ることはできません。(緊急時の対応については事前協定を結んでいる大使館が多いようです)
また、犯罪者が逃げ込んだ場合も、同様に、警察官が入り込むことは原則として無理です。
最近の話題では、日本と国交がない北朝鮮(朝鮮民主主義共和国)の大使館は日本にないのですが、朝鮮総連がそれに該当するとして、朝鮮総連には課税していませんでしたが、大使館とは違うじゃないか!との理由で課税されるようになりました。
No.2
- 回答日時:
日本にある他国の大使館という意味でよろしいのでしょうか?
日本国内にある他国の大使館の土地は、もちろん日本の土地です。借地であれば大家さんがいるでしょうし、購入していれば所有権はその国にありますが、日本の土地(領土)であることは確実です。
ただし、大使館の敷地内には日本の主権は及びません。
税金については、ウィーン条約により免除されています。
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