No.1
- 回答日時:
>国債購入時のキャッシュバック…
って何ですか。
某社のキャンペーンのようなことですか。
http://www.nomura.co.jp/campaign/kojinmuke/
だとすれば、一時所得かな?
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1490.htm
>7万程度(年間)…
一時所得で間違いなければ、特別控除額が最大 50万円あるので「所得」は 0円。
>給与収入50万程度(年間…
給与による「所得」も 0円。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm
>住民税はかかるのでしょうか…
今年はまだ終わっていませんが、今年中のあらゆる収入源がそれだけで間違いないなら、来年の住民税は所得割、均等割ともに 0円です。
>所得税と住民税は 同じ基準だと思っていて…
「所得」の求め方は同じですが、「所得控除」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1100.htm
や「税額控除」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1200.htm
は違います。
たとえば所得税の基礎控除は 38万円ですが住民税の基礎控除は 33万円しかありません。
「扶養控除」、「配偶者控除」や「生命保険料控除」などの額も違います。
また、住民税には所得税にない「均等割」というものがあります。
よって、ご質問のケースよりもう少し金額が大きくなると、所得税は 0 円でも住民税は 何千円かかるというケースも出てきます。
>住民税の支払いの手続きも必要かと聞いたので…
確定申告をすれば、あとはだまっていても住民税が発生するなら勝手に納付書が送られてきます。
特殊なケースを除いて、確定申告をすれば「市県民税の申告」は必要ありません。
税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
国債購入時のキャッシュバックは、ご推察どうりのものです。
住民税の基礎控除は 33万円なのですね、勉強になりました。
お二人方に 住民税は掛からないとのアドバイスを
頂けたので、国債の購入を検討してみます。
ありがとうございました。
No.2ベストアンサー
- 回答日時:
国債購入時のキャッシュバックについては、
雑所得であるとの回答事例があります。
https://www.nta.go.jp/tokyo/shiraberu/bunshokait …
一方で給与収入が50万としますと、
給与所得控除65万を引いて、
マイナスとなり、給与所得はゼロ
となります。
キャッシュバックに手数料などはないと
すると、7万がそのまま所得となりますが、
所得控除の基礎控除38万を引くことで、
所得税は非課税です。
住民税も基礎控除33万を引くことで
所得割はマイナスで非課税。
均等割の5000円も
所得の合計
給与所得ゼロ+雑所得7万=7万
ならば、かかりません。
参考 東京都(4) 個人住民税の非課税
http://www.tax.metro.tokyo.jp/kazei/kojin_ju.html
地域にもよりますので、
おすまいの地域のサイトで
住民税の非課税条件を
ご確認ください。
国債購入時のキャッシュバックは、雑所得か一時所得か
見解が分かれているのですね。
勉強になりました。
参考 東京都(4) 個人住民税の非課税のページ
大変参考になりました。
実際、市役所に相談するにしても予備知識がないと
相手の話も納得できないので、
今回アドバイス頂けて大変参考になりました。
どうもありがとうございました。
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