確定申告が近づいてきました。
消費税の経費計上について教えてください。

経費にできる消費税というのはどの消費税をさしているのでしょうか??

1、例えば、外注費の支払時に支払った消費税。
2、昨年度分を税務署に納付した消費税。

混乱してきまして思考能力ゼロになってしまいました。。
何言ってんだ、こいつバカかと思うと思いますが何卒よろしくお願いします。

1or2でお答えいただけたら結構でございます。

質問者からの補足コメント

  • うーん・・・

    ご回答ありがとうございます。
    私は課税事業者で前回の確定申告で初めて26年度の消費税を納付しました。
    外注はしておりません。
    ですので、2のみでいいと思うのですが回答が一律ではないので確信を得たいです。
    まとめますと、

    「前回納付した消費税(26年度)を全額、今回の確定申告で租税公課として経費計上していい。」

    ということで間違いないでしょうか??

      補足日時:2016/02/03 10:03

このQ&Aに関連する最新のQ&A

A 回答 (6件)

失礼ながら、ご質問文に曖昧なところがあるので、間違った回答がついてしまうように存じます。



平成26年分の消費税申告書を平成27年になってから税務署に提出し、それによって納税すべき消費税を平成27年中に納付した場合に、平成27年の個人所得税確定申告書に添付する収支内訳書または青色申告決算書の作成過程で、納付した消費税を経費として計上できるか、どうかですよね。

消費税は申告書を提出した年の経費とできます。
租税公課で処理します。
    • good
    • 1
この回答へのお礼

言葉足らずの質問失礼しました。
わかりやすい回答、曖昧な質問に色々察していただきありがとうございます。
まさにズバリそういう事です。
ありがとうございました。

お礼日時:2016/02/04 09:50

No.1と4です。

回答文に重大な誤りがったので回答文を全面的に書き変えます。


>「前回納付した消費税(26年度)を全額、今回の確定申告で租税公課として経費計上していい。」ということで間違いないでしょうか??

この書き方ですと、どのケースにおいても「・・全額、今回の確定申告で租税公課として経費計上」するのは誤りであると言わざるを得ません。租税公課として経費計上できる場合もあり、できない場合もあるからです。


まず、一般的な原則を書きますが・・

①税抜経理方式を選択している課税事業者の場合:

課税売上げに対する消費税等の額は仮受消費税等とし、また、課税仕入れに対する消費税等の額は仮払消費税等とします。したがって、事業者が簡易課税制度の適用を受けない場合には、その課税期間の仮受消費税等の金額から仮払消費税等の金額を控除した金額が納付すべき税額又は還付を受ける税額となります。ですから、消費税を納付するときは、会計的には「未払消費税」の支払となり、「租税公課」に計上する余地がありません。
 ただし、簡易課税制度を選択している課税事業者の場合は、事業者の仕入控除税額は、その課税期間の課税標準額に対する消費税額にみなし仕入率を掛けて計算した金額とされますので、簡易課税制度による納付すべき税額と、前記の仮受消費税等の金額から仮払消費税等の金額を控除した金額との間に差額が生じます。 この場合には、個人事業者においては、その課税期間を含む年の事業所得等の金額の計算上、その差額を総収入金額又は必要経費に算入します。

つまり「差額」のみ「総収入金額(雑収入)」または「必要経費(租税公課)」に計上する、ということです。納付した消費税の全額を「必要経費(租税公課)」に計上するのは間違いです。


②税込経理方式を選択している課税事業者の場合:

課税売上げに対する消費税等の額は収入金額(売上)又は収益に含まれ、また、課税仕入れに対する消費税等の額は仕入金額や経費などの額に含まれます。 この場合は、納付すべき消費税等の額は、租税公課として必要経費に算入し、還付を受ける消費税等の額は、雑収入などとして総収入金額に算入します。
 なお、この場合の納付すべき消費税等の額及び還付を受ける消費税等の額の計上時期は、原則として、消費税申告書が提出された日の属する年です。


ですから質問者の場合は、平成26年分の消費税申告書は、平成27年に提出して、納税したはずですが、その消費税は、
〔a〕税抜経理方式を選択しており、
(イ)本則課税の場合は、1円たりとも「租税公課」に計上する余地がありません。できません。
(ロ)簡易課税の場合は、前記の「差額」についてだけ、平成27年分の事業所得の計算において雑収入または租税公課に計上します。できます。
〔b〕税込経理方式を選択している場合は、納付した消費税は、平成27年分の事業所得の計算において租税公課として計上します。できます。


以上、ご検討下さい。失礼しました。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

とても詳しくありがとうございました。

お礼日時:2016/02/04 09:51

>「前回納付した消費税(26年度)を全額、今回の確定申告で租税公課として経費計上していい。

」ということで間違いないでしょうか??

この質問文なら分かりやすい。

税務の立場でいうと、納付した消費税(※)は必要経費に算入できません。
会計の立場でいうと、納付した消費税(※)は費用(租税公課)として計上できません。

※消費税本体も、消費税に伴う加算税や延滞税も、だめです。
    • good
    • 0

免税事業者なら1で、課税事業者なら1と2ですね。

    • good
    • 0

専門家紹介

税理士_中川祐輔

職業:税理士

「税務相談」はTRUSTAX認定税理士の中川祐輔にお任せください。

学生時代に税理士試験に合格し、会計事務所に就職。
中小企業の記帳代行から決算業務までを担当する。
その後、大手税理士法人に転職し、大企業の決算業務に加えて
中小企業の事業再生や金融機関交渉といったコンサルティング業務も担当する。
また、事業承継やM&A、飲食店の資金調達などのスポット業務も数多くこなす。
独立後も様々な案件に携わってきたが、中でも中小企業の業務効率化に興味を持ち
freeeやMFクラウドを専門に扱うクラウド会計専門の税理士事務所を立ち上げる。
ITを活用した低価格の税務顧問サービスはお客様からの評価も高い。

https://trustax.jp/tax_accountants/90057040

詳しくはこちら

※お問い合わせの際は、教えて!gooを見たとお伝えいただければスムーズです。

専門家

2です。




免税事業者であったら「消費税額を経費にできるかどうか」という話は出てきません。
課税事業者の場合、「消費税申告書を提出して納税義務が発生した消費税」については「事業の経費」です。
租税公課で処理します。

個人事業者の方からの質問だと存じますが、法人でも同様です。

なお1は外注費そのものが事業所得の計算において経費です。
10、000円に消費税800円を加算して10,800円の外注費を支払ったら「10,800円が経費計上できます。
    • good
    • 2

2、は経費にできません。


1、の消費税のうち、免税事業者が支払った消費税だけが経費になります。
    • good
    • 0

このQ&Aに関連する人気のQ&A

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人はこんなQ&Aも見ています

このQ&Aを見た人が検索しているワード

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q消費税は租税公課になる?

当方、個人事業の白色申告です。

タイトルについては、「税込経理方式の場合、納付消費税は租税公課(必要経費)になる」ことは理解していますが、その扱いがよく分かりません。
当方の申告書の作成手順は

1、まず収支内訳書を作ります(この段階で納付税額は分かりません)。
2、所得税確定申告書を作ります。
3、消費税の確定申告書を作ります。
※すべて国税庁HPで作成

さあ、消費税の納付額が分かったので収支内訳書の租税公課に計上・・・ておかしくなりませんか。

いや、明らかに私の誤解だと思うのですが、「内訳書の書き方」を見ても(これによれば、内訳書の租税公課に入れる、と言う事ですよね)、また「個人事業の○○○」とかの本を見ても、自分の理解のどこが間違っているのか、さっぱり分からないのです。

慣れている方には何てことない話なのかも知れませんが、期限も迫っておりますので、具体的にお示し頂ければ助かります。

Aベストアンサー

19年分の消費税は20年に支払うので20年分の租税公課として必要経費に算入するのが原則ですが、19年分の租税公課としても差し支えないです。
この場合には、収支内訳書を作成したら納付すべき消費税額を確定させて、確定税額を租税公課に追加した後に所得税の確定申告書を作成すればよいでしょう。
ただし、翌年以降も継続してこの方法で経理することが重要です。

Q個人事業主 消費税の経費扱いを昨年にしたい

今回初めて消費税を納めた個人事業主です。
簡易課税の青色申告です。

既に23年度の物は確定申告して出してしまっています。
税理士の監修の下、行ったので特に問題はないと思っていました。

ですが、こちらで聞いてみると23年度の消費税は23年度の未払金にて租税公課という事を知りました。
税理士からは消費税について全く触れられず、去年の帳簿には載せていません。
先日消費税を納めたあとに帳簿にどうやって記帳するのか分からず調べて分かった次第です。
所得税と同じく経費にならないのだと思っていました。

私は今年家を買う予定があるので、住宅ローン減税が始まります。
また、ローンが通り次第、法人成りも予定しています。
今年の経費にしてもあまり意味がなくなってしまう可能性があります。

ですので、税額が多い昨年の23年度分に経費として扱った方がメリットが多いと思うのですが
今からだとどうすれば良いのでしょうか。
修正申告という物になるのでしょうか。

その場合、既に確定申告しているので、
住民税・健康保険などがややこしくならないか
税務署に下手に目を付けられないか
等、心配な点も多いです。

かといって、去年の扱いにすると所得税だけでも結構な差があるので悩んでいます。

アドバイス頂けないでしょうか。よろしくお願いします。

今回初めて消費税を納めた個人事業主です。
簡易課税の青色申告です。

既に23年度の物は確定申告して出してしまっています。
税理士の監修の下、行ったので特に問題はないと思っていました。

ですが、こちらで聞いてみると23年度の消費税は23年度の未払金にて租税公課という事を知りました。
税理士からは消費税について全く触れられず、去年の帳簿には載せていません。
先日消費税を納めたあとに帳簿にどうやって記帳するのか分からず調べて分かった次第です。
所得税と同じく経費にならないのだと思っていまし...続きを読む

Aベストアンサー

>23年度の消費税は23年度の未払金にて租税公課という事を知りました。
それは例外的取扱いであり、原則ではありません。税込み経理の場合の消費税の経費算入は、原則として申告をした年、すなわち23年分を24年3月に申告をしたら、24年分の必要経費です。ただし、例外として、確定申告において23年分の未払い経費として計上した場合には23年分の必要経費とすることもできる、となっています。したがって、現時点で23年分の必要経費にしていないとしても、それはそれで適法です。必ずしも23年分で未払い計上しなければならないというものではありません。
23年分の消費税を必要経費にしないまま確定申告済みということですから、それを税額が少なくなるように変更したいとすれば、確定申告の期限である明日までに改めて申告をし直し(=訂正申告)、前回提出したものを撤回することが必要です。明日(申告期限)を過ぎると、すでに提出した申告が確定してしまいますから、以後、撤回することはできなくなります。
申告期限を過ぎてから手続きをするとすれば、修正申告(税額が増加する場合の手続き)ではなく、更正の請求(税額が減少する場合の手続き)が必要です。ただし、更正の請求が認められるには、確定申告の内容が法律的に間違っていることが必要ですが、質問の場合には、上記のとおり間違っているわけではないので、更正の請求をしても減額を受けることはできません。
したがって、どうしても今回消費税を必要経費に含めたいのなら、是が非でも明日(3月15日)までに訂正申告を行うことが必要となります。
住民税や健康保険などは、まず所得税の申告が確定してからの話ですから、申告期限までに訂正すれば訂正後の内容をベースに計算されることになります。仮に何らかの影響があるとしても、役所側が計算することであり、あなたが手を煩わすものではありません。


国税庁長官通達<消費税法等の施行に伴う所得税の取扱いについて>
7(消費税等の必要経費算入の時期)
 所得税の課税所得金額の計算に当たり、税込経理方式を適用している個人事業者が納付すべき消費税等は、納税申告書に記載された税額については当該納税申告書が提出された日の属する年の事業所得等の金額の計算上、必要経費に算入し、更正又は決定に係る税額については当該更正又は決定があった日の属する年の事業所得等の金額の計算上、必要経費に算入する。ただし、当該個人事業者が申告期限未到来の当該納税申告書に記載すべき消費税等の額を未払金に計上したときの当該金額については、当該未払金に計上した年の事業所得等の金額の計算上、必要経費に算入することとして差し支えない。

>23年度の消費税は23年度の未払金にて租税公課という事を知りました。
それは例外的取扱いであり、原則ではありません。税込み経理の場合の消費税の経費算入は、原則として申告をした年、すなわち23年分を24年3月に申告をしたら、24年分の必要経費です。ただし、例外として、確定申告において23年分の未払い経費として計上した場合には23年分の必要経費とすることもできる、となっています。したがって、現時点で23年分の必要経費にしていないとしても、それはそれで適法です。必ずしも23年分で未...続きを読む

Q消費税の勘定科目について

月末に消費税を預金から支払ました。
このときの借方の勘定科目を
教えてください。

Aベストアンサー

貸借対照表の表記が正しくないのですが、実務の上で具合がいいので参考にして頂けたら幸いです。

決算時の処理等は前述の方々の仕方で処理すべきと思います。

お勧めするのは、中間で予定納税をした場合の処理です。通常は「仮払金」等の科目を使用すると思いますが、敢えて「未払消費税」の科目を使います。

未払消費税/現金・預金 ○○○○円 と仕訳します。

予定納税ですから、当然未払消費税科目に残高が存在していないため、未払消費税の残高が「-○○○○円」と表記されると思います。

負債科目のマイナス表記ですから、資産となりますよね。毎月の合計残高試算表を見れば、「負債のマイナス?」となり、「あー、消費税の予定納税ね」となります。

決算時の処理も楽です。
仮受消費税/仮払消費税 ○○○円
仮受消費税/未払消費税 ○○○○円

この仕訳2本で済みます(本則課税方式の場合)

『負債科目のマイナス表記』これが納得できる場合にはこの処理が最もいいと思います。参考にしてください。

Q消費税・法人税の中間申告の納付時の仕訳のやり方について

いつもお世話になっております。
消費税と法人税(法人税・県民税・事業税・町民税)の中間申告納付時
の仕訳についてお聞きしたいのですが、ある会社では上記は全て、「仮払金」であげて、期末に処理しております。(実際の処理は税理士さんにお願いしております)
また、違う会社では、消費税については「仮払金」(資産)であげているのは同じなのですが、法人税については中間納付の時点で「法人税および住民税等」(費用)という科目で処理しており、同じく期末で税理士さんにお願いして最終処理しているようです。
仕訳の方法については特に指摘もないことから、この2社どちらのやり方でもかまわないの(間違いではない)だろうとは思うのですが、上記2社のやり方では法人税の期末の仕訳はそれぞれどのようになる(違いがある)のでしょうか?
実際の部分は税理士さんにお願いしていることから、期末の仕訳がどうなるのか、いまいちわかりません。
すいませんが、大まかでかまいませんので、期末の仕訳がどうなっていくのか教えていただけませんでしょうか?
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

・仮払金の場合
期末決算時
[法人税等]*****/[仮払金]*****
           /[未払法人税等]*****

・法人税等の場合
期末決算時
[法人税等]*****/[未払法人税等]*****

Q経費になる税金

事業税は租税公課にあたり、経費になると聞きました。
他の税金(法人税、法人住民税など)は経費にならないのでしょうか?

また、事業税は個人事業税、法人事業税とも租税公課にあたるのでしょうか?

Aベストアンサー

>他の税金(法人税、法人住民税など)は経費にならないのでしょうか?

経費という言葉は少々あいまいなので一概には言えないのですが、経費=費用という意味でお使いなのであれば、法人税・法人住民税も広い意味で経費(費用)となります。

「経費」という言葉を「必要経費」と同じものとして所得の計算上減額できる経費としてとらえるのであれば個人事業においてということになります。
法人の場合は「損金」といいます。
法人税、法人住民税は損金とならない租税公課です。

・損金とならない租税公課
法人税  住民税  延滞税  延滞金 罰金 など

・損金となる租税公課
消費税 印紙税 事業税 固定資産税 自動車税 など

>また、事業税は個人事業税、法人事業税とも租税公課にあたるのでしょうか?
租税公課です。

個人事業税は事業を行う個人の所得上の「必要経費」、
法人事業税は法人所得における「損金」になります。

Q保証料(銀行融資を受けた際)の勘定科目は??

銀行より短期借入金として融資を受けました。
その際保証料が引かれていたのですが、勘定科目は何になりますか?

Aベストアンサー

手数料ないしは雑費(販管費)でよろしいかと存じます。
なお、今回は短期借入金に対する(都道府県保証協会などの)保証料とのことですので、1年以内の保証になりましょうから当期の損金としてよろしいかと存じます。
これが、長期借入金にかかる保証料であれば、「保証という役務にたいする対価の1年以上の先払い」とみなし、前払費用を適用する必要があります(決算期ないしは各月ごとに前払費用を費用に振り替えることになります)。

Q個人での飲食って経費になりますか?

個人事業者なのですが、例えば出先でコーヒーやお昼を食べたりした時(1人で)、これは経費になるのでしょうか?
以前年末調整をした際に話した青色申告会の人がこれも計上できると言っていたのですが…。
出来るとしたら勘定科目はなにに当てはまるのか教えて下さい。よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

1.基本的には、自営業者個人の食事代や、事業主とその家族だけの食事代は経費にはなりません。
従業員と一緒であれば経費として処理できます。

2.業務上必要な打ち合せの食事代であれば「会議費」・慰労のためであれば「福利厚生費」です。

なお、酒が伴った場合は「接待費」となりますが、法人の場合は、「接待費」が一定額を超えると損金(税務上の経費) に出来ないという制約がありますが、自営業の場合はこの制約が有りません。

3.適用には、「○○他*名 会議のため」等と記入します。

参考URL:http://www.zeimu-soudan.com/report/report01.html

Q個人事業の市県民税は必要経費ですか

個人事業で市県民税は租税公課として必要経費になりますか?

Aベストアンサー

以下[All About]の確定申告時の参考部分を転記しておきます。(詳細はURLで勉強して下さい)

所得税や住民税は、必要経費になりません。事業税は、必要経費になります。

国民健康保険料や国民年金は必要経費になりませんが、確定申告の所得控除(社会保険料控除)として全額が認められます。

参考URL:http://allabout.co.jp/career/freelance/closeup/CU20030225A/index.htm

Q確定申告:収入とは消費税込みの金額ですか?

事業所得で得た収入とは、消費税込で請求した金額をそのまま収入とするのでしょうか?
それとも、請求金額から消費税を差し引いた金額なのでしょうか?
また、経費についての消費税の扱いはどうなのでしょうか?
ちなみに、課税所得は330万~900万円の範囲です。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>課税所得は330万~900万円の範囲です…

課税所得は関係なく、「売上」はどのくらいでしょうか。
売上が 1,000万円を超えれば、その 2年後から消費税の課税事業者となります。
課税事業者となれば、「税込会計」と「税抜会計」のどちらかを任意に選択できます。

税抜会計であれば、ご質問文に書かれたとおり、売上はもちろん、仕入や経費もすべて正味価格のみで計上し、消費税は別に計算します。

税込会計を選択すれば、売上も仕入、経費もすべて消費税込みで計上します。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/6375.htm
-----------------------------

このようなご質問をするからには、開業したての方かと想像しますが、資本金 1,000万円以上の法人でない限り、開業から 2年間は免税事業者です。
免税事業者は「税込会計」しかできません。


税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/index2.htm

>課税所得は330万~900万円の範囲です…

課税所得は関係なく、「売上」はどのくらいでしょうか。
売上が 1,000万円を超えれば、その 2年後から消費税の課税事業者となります。
課税事業者となれば、「税込会計」と「税抜会計」のどちらかを任意に選択できます。

税抜会計であれば、ご質問文に書かれたとおり、売上はもちろん、仕入や経費もすべて正味価格のみで計上し、消費税は別に計算します。

税込会計を選択すれば、売上も仕入、経費もすべて消費税込みで計上します。
http://www.taxanswer.nta.g...続きを読む

Q住民票の発行手数料に消費税は課税?不課税?

住民票の発行手数料に消費税は課税でしょうか、それとも不課税でしょうか?また、印鑑証明書は同じくどちらでしょうか?教えてください。

Aベストアンサー

 こんにちは。

・税金の課税と言うのは、個人の財産を制限する最大の物ですから、すべて法令などで定めがあります(租税法令主義)。

・消費税法基本通達
 ご質問の件につきましては「消費税法基本通達」に、非課税の範囲として、次のとおり定めがあります。

(非課税となる行政手数料等の範囲等)
6 -5-1 国、地方公共団体、法別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国若しくは地方公共団体の委託又は指定を受けた者が徴収する手数料等で法別表第一第5号イ及びロ《国、地方公共団体等が行う役務の提供》の規定により非課税となるのは、次のものであるから留意する。
(1)  法令(法律、政令、省令又は大臣告示のほか条例及び規則を含み、業務方法書又は定款等は含まない。以下6-5-2までにおいて同じ。)に基づいて行われる次に掲げる事務の手数料、特許料、申立料その他の料金(以下6-5-1において「手数料等」という。)で、その徴収について法令に根拠となる規定があるもの。
イ  登記、登録、特許、免許、許可、認可、承認、認定、確認及び指定
ロ  検査、検定、試験、審査及び講習(令第12条第1項第1号イからニまで《非課税となる国、地方公共団体等の役務の提供》に掲げる事務のいずれにも該当しないものを除く。)
ハ  証明(令第12条第1項第2号《非課税となる国、地方公共団体等の役務の提供》に掲げるものを除く。)
 (以下略)

・住民票は「ハ」に該当しますから、非課税ですね。

http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/06/05.htm

参考URL:http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/06/05.htm

 こんにちは。

・税金の課税と言うのは、個人の財産を制限する最大の物ですから、すべて法令などで定めがあります(租税法令主義)。

・消費税法基本通達
 ご質問の件につきましては「消費税法基本通達」に、非課税の範囲として、次のとおり定めがあります。

(非課税となる行政手数料等の範囲等)
6 -5-1 国、地方公共団体、法別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国若しくは地方公共団体の委託又は指定を受けた者が徴収する手数料等で法別表第一第5号イ及びロ《国、地方公共団体等が行う役務...続きを読む


このQ&Aを見た人がよく見るQ&A

人気Q&Aランキング

おすすめ情報