所得税の事で質問です。個人事業者のとこに勤めてたのですが、昨年9月に突然所得税1割引かなアカンらしいという事で28000円づつ10月11月に天引きされました。12月になって外注扱いにすれば天引きする必要ないらしいわ、と言ってそれからは引かれなかったです。これって悪質ですよね?返してもらおうと思うのですが返してもらえるのでしょうか?

質問者からの補足コメント

  • 源泉徴収票も給料明細書も無い会社です。

      補足日時:2016/04/08 10:41

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A 回答 (4件)

>返してもらおうと思うのですが返してもらえるのでしょうか?


>源泉徴収票も給料明細書も無い会社です。

給与明細書も源泉徴収票もないのだから、給与ではない。だから、10月と11月に所得税を天引きしたのは”所得税法違反”だから、56,000円(28000円×2)をいますぐ返して下さい、と申し入れましょう。「返さないなら税務署へ通報します。すると恐わ~い税務署員が、とつぜん"査察"にやって来るかも………」と脅しなさい。すぐに払ってくれますよ。
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この回答へのお礼

我が意を得たり!

ありがとうございますm(__)m

お礼日時:2016/04/08 12:31

>源泉徴収票も給料明細書も無い会社です…



何を反発しているんですか。

だから、源泉徴収票の用紙を自分で用意して記入してもらえば良いと言っているでしょう。

給料明細書などはどうでも良いです。
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>個人事業者のとこに勤めてたのですが…



普通の事務とか店頭販売員とかですね。
絵描きやデザイン業、設計業だとか、下記にある特定の職種ではありませんね。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/g …

>昨年9月に突然所得税1割引かなアカンらしいという事で…

支払者が個人であろうが法人であろうが、「給与」をもらっている限り、所得税は前払いさせられます。
ただ、その割合は税額表
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/g …
によるのであって、一律に 1割ではありません (←ここ大事)。

一律に 1割なのは、「給与」ではなく特定の職種で、もらう側も個人事業主の場合です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2792.htm

>外注扱いにすれば天引きする必要ないらしいわ…

普通のサラリーマンと同じく、毎日決められた時間に出社、出店して、一定条件を束縛され、常識の指揮監督の下に仕事をするなら、「雇用」であり、「給与」です。
外注などではありません。

>返してもらおうと思うのですが返してもらえるのでしょうか…

返してもらうって、何でもかんでも全額が返ってくるわけではありませんよ。
給与である以上、本来は支払者が年末調整をすることで、多く前払いしすぎた分は戻ってきますが、ご質問の様子では年末調整などなかったのですね。

では、自分で確定申告をすれば、払いすぎになっている分は返ってきます。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm

確定申告には「源泉徴収票」が必要です。
そんな業者なら用紙を税務署へもらいに行くこともしないでしょうから、PDF を印刷して持って行って、これに記入してくださいと言えば良いです。
支払者の判子は無用です。
“外注扱い”と言われた分も、源泉徴収票の「支払金額」に含めてもらいます。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hot …

>これって悪質ですよね…

悪質なのではなく、無知なのです。
給与支払者として最低限やらなければいけないことを知らないようです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2090.htm

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
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>これって悪質ですよね?


?????
どのあたりが悪質なポイント?
今まで源泉徴収してなかったところが悪質だってこと?

報酬を支払う場合は普通源泉徴収して支払うんだけど……
外注にすれば外注費用を支払うってだけだから、あなたが自分で税金の処理すれば良いだけの話。
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Aベストアンサー

所得税についてはこちらを参考に

http://www.taxanser.nta.go.jp/phone/2523.htm

健康保険料・雇用保険料・厚生年金料などはこちらを参考に

http://www.kaito-sr.com/houkaisei_syosiki/keisan/syoyo_hokenryou.htm

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○9 欄。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/yoshiki01/shinkokusho/pdf/h23/02.pdf

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>…所得税の計算では給与所得と事業所得は通算されると思いますので、特に「※所得税計算は事業所得」と書かなくてもいいように思いますが、どういう意味なのでしょうか?

おっしゃるとおり、どちらの所得も「総合課税」のため、【税額を計算する際には】通算されるのですが、「給与所得の金額」「事業所得の金額」は、それぞれ「所得の金額の求め方」が違うため、そのような説明が必要になります。

『No.2220 総合課税制度』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2220.htm
『所得の種類と課税のしくみ』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto319.htm

また、

・「給与所得」は「給与所得の源泉徴収票」
・「事業所得」は「収支内訳書」、または、「青色申告決算書」

を「確定申告書」に添付する必要があります。
「収支内訳書」「青色申告決算書」は、簡単に言えば、「事業所得を求めるための計算書(明細)」のようなものです。

『Q22 確定申告書を提出する際に必要な書類はどのようなものですか。』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/06.htm#q22

このように、「所得の種類」が違うと「税法上の取り扱い」がまったく違うということです。
ちなみに、ご質問の文面からは、

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・(実績給のみ)←所得税計算は事業所得

のどちらにも読めてしまうのですが、実際はどちらなのでしょうか?

---
一般的には、「給与所得」と「事業所得(支払う側にすれば外注費)」の両方が支払われるような契約はないのですが、「業務形態が会社員と請負業者の両方の性格を持っている」ような「保険の外交員」などは「変わった契約形態」の場合があります。

『その支払いは、給与か?外注費か? ~Vol.1~』(2010/8/20)
http://news-kaieda.cocolog-nifty.com/blog/2010/08/vol1-cc4d.html
『その支払いは、給与か?外注費か?~Vol.2~』(2010/8/27)
http://news-kaieda.cocolog-nifty.com/blog/2010/08/vol2-081e.html

>…適用税率などはどちらが有利なのでしょう?

「給与所得」「事業所得」ともに「総合課税」の対象なので、「所得税率」の有利・不利はありません。
違いがあるのは、「必要経費」の計上の仕方です。

・給与-給与所得控除=給与所得
・報酬-必要経費=事業所得(または、雑所得)

とするのが原則で、「給与所得控除(必要経費に相当)」は、あらかじめ差し引ける金額が定められていますが、「報酬」から差し引く必要経費は、「実費」ということになります。

当然ながら、「必要経費」が多ければ「所得金額が減る」→(税率は同じでも)「税金は少なくなる」ということになります。

(一宮市の案内)『所得金額とは』
http://www.city.ichinomiya.aichi.jp/division/shiminzei/guide/shiminzei/syotoku.html

---
なお、「外交員【など】」の場合は、「家内労働者等の必要経費の特例(65万円)」が使えます。

つまり、

・報酬-「家内労働者等の必要経費の特例」=事業所得

ということです。

※ただし、「給与収入」がある場合は、「65万円-給与収入」の金額が上限です。

『家内労働者の必要経費の特例』(2008.10.24)
http://iwayan.cocolog-nifty.com/blog/2008/10/post-1c89.html
『必要経費―家内労働者等の場合―所得税法上の取扱い』
http://shotokuzei.k-solution.info/2007/06/_1_151.html

---
もちろん、「青色申告」で申告すると「青色申告特別控除(最大65万円or10万円)」も差し引けます。

『家内労働者の特例と青色申告特別控除』(2008.11.13)
http://iwayan.cocolog-nifty.com/blog/2008/11/post-5369.html

*****
(備考)

ご存知かとは思いますが、「事業所得」がある場合は、「所得税の確定申告」によって、(自分で)「所得税の過不足の精算」を行います。(給与所得など他の所得もすべて申告します。)

『No.2020 確定申告 』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm

*****
(参考URL)

『第1回 税務署に疑われない「必要経費」の区分』(2009/2/4)
http://jibun.atmarkit.co.jp/lcareer01/rensai/kakutei/01/01.html
---
『個人事業の開廃業等届出書は、出さないと怒られる?』
http://kojinjigyou.columio.net/
『白色申告と10万控除or65万控除の青色申告、どれを選ぶべき?』(2012/01/24)
http://www.blue-return.info/?p=673
『平成26年1月から記帳・帳簿等の保存制度の対象者が拡大されます』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/kojin_jigyo/index.htm
---
『国税庁>簡易な質問や相談の窓口』
http://www.nta.go.jp/iken/mail.htm
『腹が立つ国税局の税務相談室』(2009/07/15)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-365.html
『税務署が親切』(2007/03/11)
http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/50363449.html
『税務署は意外と親切』
http://dorobune.chips.jp/?p=155
『納税者支援調整官を設置している国税局・税務署のご案内』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/nozeishashien/index.htm

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は【必ず】税務署に確認の上お願い致します

長いですがよろしければご覧ください。

>…所得税の計算では給与所得と事業所得は通算されると思いますので、特に「※所得税計算は事業所得」と書かなくてもいいように思いますが、どういう意味なのでしょうか?

おっしゃるとおり、どちらの所得も「総合課税」のため、【税額を計算する際には】通算されるのですが、「給与所得の金額」「事業所得の金額」は、それぞれ「所得の金額の求め方」が違うため、そのような説明が必要になります。

『No.2220 総合課税制度』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/22...続きを読む

Q被扶養者の所得税免除所得は103万円まで。それでは住民税免除所得は?

みなさん、いつもご丁寧な回答を本当にありがとうございます。

 妻と二人暮しの家庭で、私が妻を扶養しているとします。

 たとえば、私の年間所得(控除前)が300万円だとすると、妻はパート所得が103万円を超えると所得税がかかると聞きました。

 そこで、住民税も同様に、103万円を超えると妻自身にもかかってくるのでしょうか。それとも、所得税と住民税の課税所得金額のラインは違うのでしょうか。

 お教えください。よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

>妻はパート所得が103万円を超えると所得税がかかると聞きました。
「所得」ではなく「収入」です。
「所得」は「収入」から「給与所得控除」を引いた金額です。
また、生命保険料や雇用保険料の控除があれば、かからないこともあります。

収入から65万円(給与所得控除)を引き、そこから基礎控除(38円)を引き、他の控除があればそれも引き、残った額(1000円未満は切り捨て)がなければ所得税がかかりません。
他の控除がない場合は103万円-65万円-38万円で0円で、103万円を超えると所得税がかかる、ということになります。
なお、この65万円(給与所得控除)は、収入が1625000円までで、それ以上になると控除額は増えます。

>住民税も同様に、103万円を超えると妻自身にもかかってくるのでしょうか。それとも、所得税と住民税の課税所得金額のラインは違うのでしょうか。
違います。
住民税には所得割と均等割の2つの課税があります。
所得割は、生命保険料の控除などがない場合、所得税と違い給与収入が100万円を超えるとかかります。

均等割(定額4000円、市町村によってはこれより数百円高いこともあります)は、控除があるないにかかわらず93万円~100万円(市町村によって違います)を超えるとかかります。

>妻はパート所得が103万円を超えると所得税がかかると聞きました。
「所得」ではなく「収入」です。
「所得」は「収入」から「給与所得控除」を引いた金額です。
また、生命保険料や雇用保険料の控除があれば、かからないこともあります。

収入から65万円(給与所得控除)を引き、そこから基礎控除(38円)を引き、他の控除があればそれも引き、残った額(1000円未満は切り捨て)がなければ所得税がかかりません。
他の控除がない場合は103万円-65万円-38万円で0円で、103万円を...続きを読む

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Aベストアンサー

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Q所得税及び復興特別所得税の更正の請求書」提出すると「市・県民税額」は変更されるのか

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「市・県民税」は、確定申告の所得に応じて、納税額が決まるはずですが、生命保険控除を反映してない所得額で納税額を計算しているはずです。

「所得税及び復興特別所得税の更正の請求書」を提出すると、「市・県民税」の納税額は、修正されるのでしょうか?


http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/pdf/h26kosei.pdf

Aベストアンサー

更正の請求が認められれば、税務署からは、認められた年分の納付済額は還付され、更正された旨通知が市役所に行くので、当然に住民税も変更されます。
納付済みの住民税等は、還付されますので、市から「振込口座を教えてくれ」と連絡がくることになります。
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 この場合所得税は2730円になると思うのですが合っているでしょうか。控除等は分かりませんがありません。
 というのもそういう源泉徴収税計算機というソフトを使って計算しているのですが、この臨時手当24891円の雇用保険もそうですが、所得税2164円というのはどうやって計算されているのかと疑問に思うからです。この臨時手当の所得税の2164は例えば6月の給与の税金とかに絡んでくるのでしょうか・・・。例えば6月でも5月でも臨時手当と合わせて所得税を計算するとか・・・・・。つまり臨時手当で2万くらいなのに2000円も税金引かれるからその月の給与から引かれる所得税は少し調整されて少ないとか・・・。

 

Aベストアンサー

すみません。
間違えました

(2)前月(5月に支給された)の給与等は、6月分(7月支給)と同額

が正解です。

Q所得税と住民税について教えてください。 個人事業主として報酬をもらっています。 報酬−経費の金額で所

所得税と住民税について教えてください。

個人事業主として報酬をもらっています。

報酬−経費の金額で所得税と住民税が計算されるのですか??

所得税と住民税は何%ですか??

Aベストアンサー

そんな単純な仕組みで税金を取られたりしません。
もっと複雑です。

[売上] - [仕入+経費] = [事業所得]
青色申告ならここで [青色申告特別控除] も引いておく

[事業所得] - [所得控除の合計] = [課税所得]

[課税所得] × [税率] = [所得税]

「所得控除」は納税者全員に基礎控除 38万がありますが、そのほかは個々人によって対応するものが異なります。
自分に該当するものを漏れなく拾い上げて確定申告することが節税のこつです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1100.htm

税率は、課税所得の多寡により変動する累進課税です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/22600.htm

------------------------------------------

住民税も基本的な考え方は所得税と同じですが、各種の「所得控除」の額は少しずつ違います。

税率は 10% 一律です。

また、所得税にはない「均等割」があり、5,000円のところがほとんどですが、一部の自治体では異なることもあります。

(某市の例)
http://www.city.kakamigahara.lg.jp/life/zeikin/39/000256.html
http://www.city.fukui.lg.jp/kurasi/tax/kojin/kojin.html#hikazei

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

そんな単純な仕組みで税金を取られたりしません。
もっと複雑です。

[売上] - [仕入+経費] = [事業所得]
青色申告ならここで [青色申告特別控除] も引いておく

[事業所得] - [所得控除の合計] = [課税所得]

[課税所得] × [税率] = [所得税]

「所得控除」は納税者全員に基礎控除 38万がありますが、そのほかは個々人によって対応するものが異なります。
自分に該当するものを漏れなく拾い上げて確定申告することが節税のこつです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1100.htm

税率は、課税所得の多寡...続きを読む


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