この状況では消費税10%へのアップはすべきではないと思いますがどうでしょうか？

九州が地震、噴火に襲われています。
死者も出たとのことで、大変お気の毒です。
この状況では消費税の税率アップはすべきではないと思いますがどうでしょうか？
たしか安倍総理も「大災害でもない限り、約束通り消費税の税率アップをする」って言ってましたよね。
ということは・・・・

No.4 回答者： ga111 回答日時： 2016/04/16 20:39

地震を口実に使うかどうかは安倍さん次第でしょう。

地震に関係なく、消費税アップで景気が悪くなれば、国の一般歳入が減り、年金とかも危機にさらされます。年金は最近、株価と強く連動した投資（GPIF）をしているので、この点でも景気が悪くなるとヤバイ。

よって、今の日本では税収や社会保障をかんがえても、どう転んでも消費税アップの選択肢は理論的にないのです。消費税アップは犯罪に近い愚行です。

一方、アメリカでは大規模な量的金融緩和をしたと同時に、増税をほとんどしなかったために、よく経済が回復し、税収が増えて財政赤字削減につながりました。これを見習えばいいのです。
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消費税増税は必要ではありません。むしろ、今はやってはいけません。国の借金は減るどころか、消費税が増税されれば、景気が腰折れして、一般税収が全体としては減り、国の借金は増えると考えられます。（特に所得税と法人税からの税収が減る。）http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20 …　安倍氏の決断した消費税増税の本当の動機としては、以下の可能性が高い。

★（１）高所得者には多くの政治家も含まれますが、消費税増税で高所得者に負担となる所得税アップが抑えられる。　＞＞＞　安倍首相とその一族、自民党議員には税的に有利。民主党議員、財界のトップ達にも有利。増税法案の骨格は民主の立案ですでに出来上がっているので、このチャンスは絶対に逃したくない。
★（２）一見、財務省はまじめに借金を減らそうと努力しているように見えますが、これまでの消費税アップの結果からすると、まったく逆であり、とんでもない偽善、大ウソです。＞＞＞　財務省が執拗なまでに消費税増税を訴える理由は、大企業の利益となる「法人税」減税や消費税の軽減税率の設定を通じて各業界団体、マスコミに強大な権限を確保できるからです。特に財務省の官僚というのは、国家国民の利益など微塵も考えていません。http://rh-guide.com/tokusyu/syohizei_usotuki1.html
★（３）財務省とつながりの深い「公正取引委員会」が、「出版物の再販売価格維持制度」で、出版物の価格を下げないで済むようにしている事情から、「マスメディアが財務省を批判できない構造になっている！」http://goo.gl/JbJZxp

それぞれの利益や権益に向けて、政治家、財務省、大企業、大新聞社が大暴走で、とんでもない話ですが、これらの組織をよーーーく監視して、その偽善、利己主義、大きな誤りを指摘しておくことが肝要です。
　さらにいえば、多数の経済オンチの日本国民は「消費税が増税されれば、景気が腰折れして、税収が減り、国の借金は増え、年金制度もより危険にさらされる」という実例をよくお勉強しなければなりません。

この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます
仰る通りですね。

お礼日時：2016/04/16 21:29

No.3 回答者： 2006-2006 回答日時： 2016/04/16 14:51

私も同じことを思っていました。

「リーマンショック、大災害がおこらない限り予定通り増税を行う」と公言していましたが、肚の中ではどうだったのかわかりません。
気持ちの中では延期を考えていても推進派をどう説得するのか考えていたかもしれません。

しかし、今回災害が起きてしまいました。
もし延期を考えていたのなら絶好のアリバイになると言えます。

5年前の大震災と比較してどうなのか。被害者数、被害家屋の数だけをみれば大きな違いがあるがそれだけでは判断できない事もあるはず。原発事故もありませんし。
しかしそれを総理がどう判断するのか。

どちらに転んでも難しい判断になると思います。

世界の経済情勢と今回の大地震。柔道で言えば合わせ1本ということもありえる、と思う。

この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます
仰る通りですね。

お礼日時：2016/04/16 21:30

No.2 回答者： Epsilon03 回答日時： 2016/04/16 10:16

シンゾウ君は熊本の被災地へ行くと言っていましたが、本日未明の大きな被害を伴った地震で行くのを取りやめました。

と言っても周りが進言したのでしょうが。
それでなくても今行くと言う事は警備にも人を回さないとならないですし、説明する行政の人達も本来それどころではないので
迷惑でしかない。
それすら考える事の出来ない選挙の票しか考えて居ない人ですから、一部企業即ち自分らに取っての美味しい企業やその
階層の人達しか見て居ませんので消費税率１０％は予定通り行われるでしょう。
それによって貧富の差が益々拡大し、年金も減額されるでしょうから生活出来ない人達が生活保護申請を行う。
それによって地方財政が圧迫されますから、財政再建団体がこれから出て来るでしょうね。
地方や低階層に痛みを強いても自分達は痛みから逃げてばかり。
これが今の国政の実態でしょう。
何せ政治家が絶滅して長いですから、この国は。

この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

仰る通りですね。

お礼日時：2016/04/16 11:08

No.1 回答者： 3times 回答日時： 2016/04/16 10:09

直接的に関係ないと思いますね。

東日本大震災で全国が震撼したのは、有史レベルのその規模と人的被害、そして何より原発を含めた電力へのダメージでした。

熊本の人には申し訳ないけれど、今回はそれと比肩するレベルとは思えません。
税制で重要なのは経済への影響であり、感情ではないということです。

この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
仰る通りですね。

お礼日時：2016/04/16 11:06