「夫を成功」へ導く妻の秘訣 座談会

現在、主人の扶養に入れるように年間所得が38万円以内になるように在宅ワークをしています。

(在宅ワークの内容はデータ入力1件○円という仕事をインターネットを通じて毎月同じ方から請け負っています。)

もう少し収入を増やしたいので掛け持ちでパートをしたいのですが、主人が配偶者控除を受ける為には在宅ワークの所得とパートの収入を合わせて103万円までに押さえれば良いのでしょうか?

また、パートと掛け持ちした場合の在宅ワークは副業となり所得20万円を超えると確定申告が必要になるのでしょうか?

例えば…
パート収入65万円+在宅ワークの所得38万円の時
配偶者控除を受けることが出来るが確定申告は必要

パート収入83万円+在宅ワークの所得20万円の時
配偶者控除が受けられ確定申告も不要

こちらの認識であっていますでしょうか?


家内労働者の経費控除というのがあるそうですが、これが適用されればパート収入50万円+在宅ワーク収入53万円でも確定申告不要になるのでしょうか?

いくつも質問して申し訳ありませんが、よろしくお願い致します。

質問者からの補足コメント

  • 詳しくありがとうございます。
    まとまりのない文章で分かりずらかったかと思いますが、確定申告がどのような時に必要か知りたかったのでよく分かりました。

    また追加で質問申し訳ありませんが、住民税についてお伺いしたいです。

    私の住む市では、「前年の12月31日現在において市内に居住している方の税法上の被扶養者になっている方は申告不要」とされています。
    そのため住民税も申告しなくて良いと思っていたのですが夫婦では被扶養者にあてはまらないのでしょうか?

    No.1の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時:2016/05/01 22:35

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A 回答 (3件)

>現在、主人の扶養に入れるように…



何の扶養の話ですか。
1. 税法
2. 社保
3. 給与 (家族手当)
それぞれ別物で認定要件は異なり、相互に連動するものではありません。

まあ税金のカテなので 1.税法の話かとは思いますが、税法上、夫婦間に「扶養」はありません。
扶養控除は、親子や祖父母、孫などに適用されるものです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm
夫婦間は、「配偶者控除」または「配偶者特別控除」です。

しかも、配偶者控除や扶養控除などは、1年間の所得額が確定した後に決まるものであり、年の初めや途中に出たり入ったりするものではありません。
夫が会社員等ならその年の年末調整で、夫が自営業等なら翌年の確定申告で、それぞれの年分をあとから判断するということです。

「配偶者控除」は、配偶者の「合計所得金額」が 38万円以下であることが条件です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm
38万円を超え 76万円未満なら「配偶者特別控除」です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm

>在宅ワークの所得とパートの収入を合わせて103万円までに…

103万なんて数字は関係ありません。
前述のとおり「合計所得金額」で判断します。

【給与所得】・・・パート
税金や社保などを引かれる前の支給総額 ( = 収入) から、「給与所得控除」を引いた数字。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm
【事業所得】・・・在宅ワーク
「売上 = 収入」からその仕事をするのに要した「仕入」と「経費」を引いた「利益」。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1350.htm

>主人が配偶者控除を受ける為には…

なんでそんな必要あるのですか。
配偶者控除の枠を少しぐらい出たからといっていって、一気に大幅増税になるわけではありませんよ。

「配偶者控除」が「配偶者特別控除」に代わって控除額が徐々に下がってくるだけです。
控除額が少しぐらい減って夫税金が少し上がったとしても、妻がその何倍も稼げるのなら、そのほうが家計は豊かになるのです。

少々の増税を嫌って大きな収入を棒に振るなど、愚の骨頂というものです。

>在宅ワークは副業となり所得20万円を超えると確定申告が必要になる…

20万以下申告無用というのは、
(1) 年末調整を受けたサラリーマン
(2) 給与収入が 2千万以下
(3) 医療費控除その他特段の事由による確定申告の必要性も一切ない
の 3つすべてを満たす場合限定の話です。
あなたに合っていますか。
1つでも外れるなら、副業がたとえ 1万円でも申告しないといけません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900.htm

>パート収入65万円+在宅ワークの所得38万円の時…
>パート収入83万円+在宅ワークの所得20万円の時…

どちらもパートは「給与所得」ですから所得税を前払いさせられます。
この前払いさせられた所得税の一部あるいは全部を取り戻すためには、確定申告が必要です。

ただ、パートで年末調整があり、在宅ワークが 20万以下のときにかぎり、確定申告は必須ではありません。
ただし、20万以下申告無用の特例は国税のみの話で、住民税にこんな特例はありません。
よって、要件に合って確定申告をしない場合は、別途、「市県民税の申告」の必要性が浮上してきます。

>家内労働者の経費控除というのがある…

「家内労働者等の必要経費の特例」を適用してもらいたい場合は、確定申告が必要です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1810.htm

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
この回答への補足あり
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この回答へのお礼

ありがとう

お礼が遅くなり申し訳ありません。
詳しくご回答頂きとても助かりました。
ありがとうございました。

お礼日時:2016/05/06 21:16

>私の住む市では、「前年の12月31日現在において市内に居住している方の税法上の被扶養者に…



小さな自治体ですと広報紙や HP なども若い職員が書いていて、用語を正しく使い分けていないことが多いです。
私の市でも似たようなものですが、

・「税法上の」って、何の税に関する法律のこと?
・「被扶養者」って、夫婦間ならどこで線引き?
・所得税法でサラリーマンの20万以下申告無用の要件に合って、控除対象扶養者または控除対象配偶者に該当した場合で、もし、20万以下の副業も含めるとしたら控除対象扶養者または控除対象配偶者の要件からはみ出る場合、本当に「市県民税の申告」をしなくて良いか。

などなど、突っ込みどころ満載です。
まあそんなことここで言ってもどうしようもありませんので、

>申告しなくて良いと思っていたのですが夫婦では被扶養者にあてはまらない…

あなたの市のHP にも「お問い合わせコーナー」があると思いますので、上の 3つをそのままコピーして質問してみてください。
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この回答へのお礼

助かりました

お礼が遅くなり申し訳ありません。
詳しい回答ありがとうございます。
1度確認してみます。

お礼日時:2016/05/06 21:14

>パートと掛け持ちした場合の在宅ワークは副業となり所得20万円を超えると確定申告が必要になるのでしょうか?


お見込みのとおりです。
「副業」ということではなく、「他の所得」がですね。

>こちらの認識であっていますでしょうか?
あっています。

>家内労働者の経費控除というのがあるそうですが、これが適用されればパート収入50万円+在宅ワーク収入53万円でも確定申告不要になるのでしょうか?
いいえ。
「家庭内労働者の必要経費の特例」ですね。
確定申告が必要で、「家内労働者等の事業所得等の所得計算の特例の適用を受ける場合の必要経費の額の計算書」を確定申告書に添付する必要があります。

参考
https://www.keisan.nta.go.jp/survey/publish/4065 …
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この回答へのお礼

助かりました

ご回答ありがとうございます。
私の解釈であっていると教えていただき助かりました。
また家内労働者の必要経費の特例についてよく知らなかったのでとても参考になりました。

お礼日時:2016/05/01 22:41

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よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>(1)内職で頂いたお金ももちろん年末調整に入るのか?
いいえ。
入りません。
パートの分だけです。

>(2)どのような方法で行うのか?
確定申告をします。
パートは「給与所得」、内職は「事業所得」になり、それぞれの「所得」を合計し、そこから、社会保険料控除や基礎控除などを引き、残った額に税金がかかります。
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>よく20万円以内の内職なら申告しなくてよいと聞きますが本当でしょうか。
本当です。
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>申告しないと言うことは扶養も外れなくて大丈夫なのか教えて下さい。
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【事業所得】
「売上 = 収入」からその仕事をするのに要した「仕入」と「経費」を引いた「利益」。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1350.htm

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>所得税がかからなくても確定申告は行いたいと…

はい、給与は所得税を分割前払いさせられていますから、取り戻さないと損ですのでね。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>在宅ワークの必要経費が0円だった場合、給与所得が90万円で、事業所得が10万円…

違います。
給与所得は 65万円で、事業所得が10万円です。

>給与所得控除で65万円控除されて…

引き算する順序が違うのです。
給与所得控除はあくまでも給与収入のみからの引き算です。

税の話をするとき、「収入」と「所得」は意味が違うんです。

【給与所得】
税金や社保などを引かれる前の支給総額 ( = 収入) から、「給与所得控除」を引いた数字。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm
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どうぞよろしくお願いします。

Aベストアンサー

>内職の収入35万円ー交通費をぬいたパートの収入35万円=0で20万円を超えないので、
よく意味がわからないですが、給与を1か所以からもらっていて、給与以外の他の所得が20万円を超える場合は確定申告が必要とされています。
それを越えなければ確定申告が必要ないということを書きたかったんでしょうか。
内職の収入からパート収入を引いたんでは、その答えにはなりませんが…。

内職は「家庭内労働者の必要経費の特例」というのがあり、パート収入がある場合で貴方の年収なら、その収入と内職の収入の合計70万円に対して65万円までの必要経費が認められ、
70万円(総収入)-65万円(必要経費)=5万円(所得)となり
5万円(所得)-38万円(基礎控除)=0(課税所得)
となり、所得税も住民税もかかりません。

参考
https://www.keisan.nta.go.jp/survey/publish/40659/faq/40731/faq_40784.php

>確定申告をしに税務署に行く必要がないという解釈であっていますか?
そうですね。
貴方は所得税かかりませんから、確定申告の必要ありません。

>また他の税金(住民税など)はどうなりますでしょうか?
前に書いたとおりです。
住民税もかかりません。

>内職の収入35万円ー交通費をぬいたパートの収入35万円=0で20万円を超えないので、
よく意味がわからないですが、給与を1か所以からもらっていて、給与以外の他の所得が20万円を超える場合は確定申告が必要とされています。
それを越えなければ確定申告が必要ないということを書きたかったんでしょうか。
内職の収入からパート収入を引いたんでは、その答えにはなりませんが…。

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イマイチ、わからないので教えて下さい!!

主人は会社員で社会保険に加入しています。
家族手当はありません。

Aベストアンサー

>主人は会社員で社会保険に加入しています。家族手当はありません
 ・貴方がご主人の健康保険の扶養になっていて、国民年金の弟3号被保険者なら・・貴方に対する健康保険料・国民年金保険料は0円です
 ・この扶養状態で居る為には、月の給与収入(パート等の収入)は108333円を超えないようにする必要があります
  (この金額には、別途支給の通勤交通費も含まれます)
 ・この金額を超えた場合は、これから先の1年間の収入見込みが130万を超えることになりますから、扶養から外れる必要が生じます
  (108333円×12ヶ月は1299996円になります、108334円だと130万8円で130万を超えます)
 ・扶養から外れた場合に、貴方自身で、国民健康保険・国民年金の保険料を負担しなければいけなくなります
  この保険料の出費により手取金額がその分減ってしまいます
  それで、扶養でいられるギリギリの130万弱と150万~160万(保険料の支払が生じる)の手取額が同じ様になるわけです
  それで、手取額を増やすには、180万以上とか、尚且つ社会保険(健康保険・厚生年金)に入れる働き方とか(社会保険料の方が国保+国民年金の保険料より安い場合が多いので)になるわけです

>主人は会社員で社会保険に加入しています。家族手当はありません
 ・貴方がご主人の健康保険の扶養になっていて、国民年金の弟3号被保険者なら・・貴方に対する健康保険料・国民年金保険料は0円です
 ・この扶養状態で居る為には、月の給与収入(パート等の収入)は108333円を超えないようにする必要があります
  (この金額には、別途支給の通勤交通費も含まれます)
 ・この金額を超えた場合は、これから先の1年間の収入見込みが130万を超えることになりますから、扶養から外れる必要が生じます
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また、その場合パートの給与をもらっている方に、もう1つ別に収入がある事を伝えなければならないでしょうか?

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。

>…38万円以下まで副収入を得た時には、確定申告は必要ですか?

いえ、「(計算した結果)所得税が0円」であれば「確定申告する【義務】」はありません。

ただし、「(源泉徴収などにより)納め過ぎになっている所得税の還付を受けるために確定申告をする【権利】」はあります。

『Q1 所得税の確定申告をする必要がある人は、どのような人ですか。|国税庁』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q01
>>(1) 給与所得がある方
>>…各種の所得の合計額…から所得控除を差し引き、その金額…に所得税の税率を乗じて計算した…結果、【残額のある方】で、次のいずれかに当てはまる方は、確定申告が必要です。…

『確定申告|国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm
>>所得税の確定申告は、…1年間に生じた所得の金額とそれに対する所得税の額を計算し、源泉徴収された税金…などがある場合には、その【過不足を精算する手続き】です。

『報酬などの支払いについての源泉所得税の控除|一件楽着』
http://www.rakucyaku.com/Koujien/G/G070000

>…パートの給与をもらっている方に、もう1つ別に収入がある事を伝えなければならないでしょうか?

いえ、その必要はありません。

*****
(詳しい理由)

「給与の支払者」に義務付けられているのは、「自分(自社)が支払う給与に関する税務処理」【のみ】です。

つまり、「従業員が他から得た収入」は【考える必要がない】ため報告も必要ありません。

ただし、「年の中途に採用した従業員」で、なおかつ、「前の勤務先で【給与】の支払いを受けていた」場合に限っては、「合算して年末調整できるかどうか確認する」義務があります。

『中途就職者の年末調整|国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2674.htm

---
もちろん、「掛け持ち勤務」や「兼業」を報告するように「就業規則」が決められている場合はその限りではありません。

『副業禁止の規定|就業規則エキスパート』
http://www.shu-ki.jp/?page=page21

※以上、不明な点があればお知らせください。

*****
(参照したサイト・参考サイトなど)

『所得の種類と所得金額の計算方法|松戸市』
http://www.city.matsudo.chiba.jp/kurashi/zeikin_top/kojiin/shikenminzei/syotokunokeisan.html
『所得から引かれる「控除」、仕組みを理解して節税を!|All About』(更新日:2013年08月09日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/424898/
---
『家内労働者(等)の必要経費の特例』(2008/10/24)
http://iwayan.cocolog-nifty.com/blog/2008/10/post-1c89.html
『必要経費―家内労働者等の場合―所得税法上の取扱い|WEBNOTE』
http://shotokuzei.k-solution.info/2007/06/_1_151.html

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください

長いですがよろしければご覧ください。

>…38万円以下まで副収入を得た時には、確定申告は必要ですか?

いえ、「(計算した結果)所得税が0円」であれば「確定申告する【義務】」はありません。

ただし、「(源泉徴収などにより)納め過ぎになっている所得税の還付を受けるために確定申告をする【権利】」はあります。

『Q1 所得税の確定申告をする必要がある人は、どのような人ですか。|国税庁』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q01
>>(1) 給与所得がある方
>>…各種の所得の...続きを読む

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(2)パートで貰っている給料は年末に出す源泉徴収に必要な用紙?は提出しないで事業所得と給与所得の源泉徴収表の合算で確定申告するのでしょうか?(会社に健康保険料等の控除の申告しないほうがいいのか?年金の支払いの証拠等が手元になくなってしまうので・・) 

(3)今年の事業の売り上げがゼロに近い数字で経費だけがかかるので書類は赤字になると思うのですが240万の収入から主人の扶養に入れる程度まで経費を積み上げられるものなのでしょうか?

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(5)持ち家(ローンはたっぷりあり)の場合事務所費?として家賃分という形で按分は出来るのでしょうか?(白色だと税務署に分らないとかはあるのでしょうか?)

(6)こういうケースの分り易いサイト等ご存知でしたら教えていただけたらと思っています。又他にアドバイス、注意等ありましたらよろしくお願いします。

分りづらい表現あるかと思いますがよろしくお願いします。
去年の医療費控除を出しにいくついでに開業届け必要ならば水曜日に出しに行こうと思っています。

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その代わり、届けを出さなければどんなに個人事業を主張しても誰も認めてくれないというだけです。「開業した」と宣言しても、「言ってるだけ」としか見られません。
逆にあなたの場合は利益になっていないということですから、届けを出しても認可がおりないでしょう。
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 主人(参考までに年収は税込900万くらい)の扶養の範囲でパートで働こうと思っています。いくつか面接した中に、業務委託というのがありました。会社まで行って仕事をし時給制なのですが、消費税を付けた額をもらえるそうです。交通費も支給されます。
 1)この場合でも103万や130万の壁というのは通常と同じと考えていいのですか?違う場合は扶養の範囲の上限はいくらですか?
 2)ちなみに自分で確定申告をして、税金を払うのですか?その場合の収入額は、交通費は省いていいのですか?
 3)その他、何か情報があれば教えてください。
四月中にはパート先を決めたいのですが、業務委託という形がよくわからず決めかねています。ご回答どうぞよろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

この場合は、実態によって、給与として扱うか、請負として扱うか決まります。

給与として扱う場合は、103万や130万の壁というのは通常と同じと考えてよろしいです。

受請負となった場合は事業所得となります。

給与か請負かについては、参考urlをご覧ください。

事業所得は、収入から経費を引いた額が利益(事業所得)となります。
事業所得から、基礎控除38万円・配偶者控除・社会保険料控除(国民健康保険・国民年金)などを引いた額が課税所得となり、これに所得税率を掛けたものが納付する所得税です。
納付する所得税がある場合に確定申告と納税がが必要になります。

交通費は、収入に計上して、実際の交通費を経費として処理できます。

この事業所得が38万円以下なら、夫の所得税の扶養になれます。
又、38万円を超えると扶養にはなれませんが、38万円以上76円未満ならば、所得金額に応じて最高38万円の配偶者特別控除が適用されます。

130万円以下なら、社会保険(健康保険・厚生年金の3号)の扶養になれます。

又、青色申告にすると、青色申告特別控除が10万円、複式簿記で記帳をすると、65万円の青色申告特別控除など、税制上の特典があります。
青色申告の特典と申請方法は、下記のページをご覧ください。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/2070.htm

なお、お近くの商工会議所へ行くと、記帳や経費についての指導や相談を無料で受けられます。

参考URL:http://okweb.jp/kotaeru.php3?q=1230494

この場合は、実態によって、給与として扱うか、請負として扱うか決まります。

給与として扱う場合は、103万や130万の壁というのは通常と同じと考えてよろしいです。

受請負となった場合は事業所得となります。

給与か請負かについては、参考urlをご覧ください。

事業所得は、収入から経費を引いた額が利益(事業所得)となります。
事業所得から、基礎控除38万円・配偶者控除・社会保険料控除(国民健康保険・国民年金)などを引いた額が課税所得となり、これに所得税率を掛けたものが納付する所得...続きを読む

Q自分が家内労働者の経費控除65万が適用されるかどうか??

以前にも質問した者です。主人の扶養に入ってる子持ちの主婦です。在宅で1ヶ所の工務店から図面の依頼を受けてお仕事していますが、5月から月6万円というきまった額になりました。(それまでは少なかった)青色申告したら控除が受けられるとか聞いたんですが、ネットでしらべたら私の場合どうやら家内労働者にあてはまる気がするのです。家内労働者にあてはまると、パートさんたちみたいに65万は控除できて、結果103万の収入までは非課税になるらしいんです。そこで、この制度について詳しい方や,私も家内労働者ですっ、って方教えて欲しいです。私の場合も家内労働者になりますか??ちなみに工務店からはお給料ではなく、毎月請求書出しての口座振り込みです。それからもう1つ質問、去年は生命保険会社(大手)でセールスレディを2ヶ月だけしてて,その収入が305000円、それに+で工務店からの報酬が年間108000円あり、合計すると413000円になります。第1生命の場合は源泉されてお給料としてもらいました。工務店からは源泉されず、報酬です。この場合確定申告は必要ですか??セールスレディの給料はふつうのサラリーマンと同じ考えでいいんですか?副業としての工務店のほうがたったの108000円だったんで申告してませんが、、、したほうがいいですかね?それとも必要ないですか??

以前にも質問した者です。主人の扶養に入ってる子持ちの主婦です。在宅で1ヶ所の工務店から図面の依頼を受けてお仕事していますが、5月から月6万円というきまった額になりました。(それまでは少なかった)青色申告したら控除が受けられるとか聞いたんですが、ネットでしらべたら私の場合どうやら家内労働者にあてはまる気がするのです。家内労働者にあてはまると、パートさんたちみたいに65万は控除できて、結果103万の収入までは非課税になるらしいんです。そこで、この制度について詳しい方や,私も家内...続きを読む

Aベストアンサー

 家内労働の必要経費の特例が適用されるかどうかは、まず家内労働法の定義にある家内労働者に当たるかどうかを考えればよいと思います。それ以外に、使用電力の検針人など特定の相手に対して役務を提供する立場がそれにあたるとあります。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/1810.htm
http://www.houko.com/00/01/S45/060.HTM

 家内労働法でいう家内労働者であるかどうかですが、仕事の実質的な内容や状況によります。それは専門性や裁量性、従属性や独立性といった外形的基準で判断されます。頼まれた仕事が例えばデザイナーのように専門性が高く、その人でないとできない種類の仕事であったり、高度な専門知識やその人ならではの感性が前提である場合は、家内労働者の特例が適用されない個人事業者の扱いになるかと思います。また自己の裁量範囲がある程度認められており、その仕事の結果において請負金額が大きく影響を受けるなどすれば家内労働とは認められない可能性が大きくなります。また他からの仕事を禁止されていない状況で、受注元との関係でどこからでも自由に仕事を請けていいのですが、たまたまそこだけが仕事をくれる先であるなどの従属性が弱い場合も、家内労働者と判断されない公算が高くなると思います。

 ご質問中にある「図面の依頼」という表現だけではこの内容にそった判断が難しく、個人情報の公開の限界の問題もありあれこれお聞きするわけにもいきませんし、また結果責任の重大性ということもありますので、寄せられた皆さんの回答を念頭に置いて所轄の税務署にお尋ねになってはっきりさせることをお勧めします。

>場合は源泉されてお給料としてもらいました。

 源泉徴収されているから給料とは限りません。本来なら給料か請負かといった判断は勤務実態によるのですが、とりあえず税金の徴収額など明細が書かれた用紙の一番上に「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」とか書かれていれば事業所得などとなり、逆に「給与所得の源泉徴収票」となっていれば給与所得の元となる収入と考えてよいと思います。

 給与収入なら給与所得控除が適用されますので給与収入305,000円に対する所得はゼロになります。
http://www.taxanser.nta.go.jp/1410.htm

 工務店からの収入の方は108,000円が収入金額でこれからこの収入を得るためにかかった必要経費を差し引いて所得とします。必要経費がゼロだとしても所得は給与所得のゼロ円と雑所得の108,000円を合わせて108,000円となり、これ以外に所得がなければ確定申告を行う必要はありません。

所得の種類
http://www.taxanswer.nta.go.jp/1300.htm
確定申告をしなくてもよい人
http://money.msn.co.jp/lifeplan/topics28.asp
この場合少なくとも基礎控除が38万円あるので、所得の方がこれより小さいことになり、申告不要となります。地方住民税は別の基準ですが、これもかかりません。(地方住民税所得割の非課税限度額35万円以下、均等割の非課税限度額最低で28万円以下)

 家内労働の必要経費の特例が適用されるかどうかは、まず家内労働法の定義にある家内労働者に当たるかどうかを考えればよいと思います。それ以外に、使用電力の検針人など特定の相手に対して役務を提供する立場がそれにあたるとあります。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/1810.htm
http://www.houko.com/00/01/S45/060.HTM

 家内労働法でいう家内労働者であるかどうかですが、仕事の実質的な内容や状況によります。それは専門性や裁量性、従属性や独立性といった外形的基準で判断されます。頼まれた仕事が...続きを読む

Q妻の収入が月108、333円を超え扶養家族の認定取り消しといわれました

妻の収入が月108、333円を超え扶養家族の認定取り消しといわれました。
妻が今年から仕事を2カ所で始め、4月から7月の4ヶ月間月108,000円を超えたので、共済組合から、扶養家族の認定を取り消すといわれました。年間130万を超えるといけないのはわかっていたので、2つの仕事のうちの一つは8月にはやめて、年間トータルで120万円くらいになるように調整して考えていました。また再認定はしてもらえるようですが、4月から7月はさかのぼって認定取り消しで、医療費や扶養手当を返金せよということです。これはしかたのないことなのでしょうか。あくまでも年間の収入で考えていたので、どうも納得いきませんが、そういう規定になっているといわれました。こういう件に詳しい方のご意見をお待ちしています。

Aベストアンサー

まず言っておかねばならないのは、健康保険の扶養については法律等で全国統一のはっきりした決まりがあるということではないということです。
各健保組合では独自に規定を決めることが出来るということです、もちろん厚生労働省のガイドラインがあってそれから大きく逸脱することは許されませんが、許容範囲の中ではかなり違っていることもありうるのです。
ですから究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。
ですがそれでは全く回答にならないので、一般的なことを言えば扶養については所得税と健康保険との二つの面があり、この二つがごっちゃになり誤解が多いようです。
所得税の面で言うとある年の1年、つまり1月から12月までの実際の収入が103万円以内なら扶養、超えれば扶養になれないということです。
しかし健康保険の面で言うと考え方が全く違います。
「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」という一般的な定義なのです。
これは非常にわかりにくい定義なのです。
まずこれは所得税のように1月から12月の1年間ということではありません、具体的に言うと月単位で考えてください、その月の給与に12(向こう1年ですから12ヶ月ということです)を掛けて130万円を超えるか否かということです。
例えば就職してもらった給料の月額が約108330円(12ヶ月を掛けると約130万円になる)以下ならば「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」ではないということで扶養になれるのです。
そしてその状態が続けばその間は扶養のままです。
しかしある月から例えば昇給等(パートの場合では勤務時間の延長等も含む)でこの金額以上になれば「今後向こう1年間の収入が130万円を超える見込み」となってその月から扶養の資格を失うということです。
つまり過去についてはいくらもらっていたかは関係ありません、あくまでもその月にどれくらい収入があったかということであり、それが続く見込みであるということです。
別の例を挙げると例えば月20万円の給与で1月から6ヶ月だけ働くとします、7月から12月までは無職だとします。
すると20万円×6(6ヶ月)=120万円になります。
するとこの年の収入のトータルは130万円以下なので1月から12月まで扶養になれるという考え方は間違いです。
1月に20万の給与をもらえば20万円×12(今後向こう1年で12ヶ月)=240万円と計算して、1月については今後向こう1年間の見込みは240万円となり扶養になれません。
そして2月から6月までも同様の計算になり、扶養になれません。
そして7月になると無職で無収入ですから0円×12=0円ということで今後向こう1年間の見込みは0円となり扶養になれるのです、以下12月まで同様の計算で扶養になれます。
もう一つ極端な例を挙げれば、1月に就職して月給が140万円だったとします、そしてその月でやめたとします。
するとこのひと月で130万円を超えてしまいます、ですからこの年は2月から12月までも扶養になれないという考え方は間違いです。
1月は140万円×12=1680万円の見込みですから扶養になれませんが、2月は無職無収入ですから0円×12=0円ということで今後向こう1年間の見込みは0円となり扶養になれるのです、以下12月まで同様の計算で扶養になれます、過去についてはいくらもらっていたかは関係ありません。
さて以上のことが一般的な解釈です。
ただし繰り返しますが究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。
そして健保組合だけでなく、共済組合にも扶養の規定が同じようなところがあるということです。

>年間130万を超えるといけないのはわかっていたので、2つの仕事のうちの一つは8月にはやめて、年間トータルで120万円くらいになるように調整して考えていました。

前述のように一般的に多くの健保組合や共済組合では年間と言うサイクルでは考えていません。
ですから年間トータルと言うことではありません。

>また再認定はしてもらえるようですが、4月から7月はさかのぼって認定取り消しで、医療費や扶養手当を返金せよということです。これはしかたのないことなのでしょうか。

そうですあくまでもその月の月額が約108330円を超えていればその時点で扶養を外れることになり、それ以降は当然扶養ではないのでその間の医療費で共済組合が負担した7割分(自己負担が3割だから)は共済組合は請求することになるのはやむを得ません。

>あくまでも年間の収入で考えていたので、どうも納得いきませんが、そういう規定になっているといわれました。

その共済組合はそのような規定なので、致し方ありません。

まず言っておかねばならないのは、健康保険の扶養については法律等で全国統一のはっきりした決まりがあるということではないということです。
各健保組合では独自に規定を決めることが出来るということです、もちろん厚生労働省のガイドラインがあってそれから大きく逸脱することは許されませんが、許容範囲の中ではかなり違っていることもありうるのです。
ですから究極的には健保に聞かなければ正確なことはわからないということです。
ですがそれでは全く回答にならないので、一般的なことを言えば扶養について...続きを読む


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