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施工体制台帳の再下請負通知書に外国人就労者(技能実習生)従事状況の有無について記入する欄が追加されましたが、外国人建設就労者も技能実習生も同じ書式の書類(外国人建設就労者現場入場届出書)を提出することになっていますが、発注者の検査時に技能実習生である事が確実に判る書類として残留カード(本証)を確認してくださいと言われました。
他に確認方法はありませんか。

A 回答 (1件)

>残留カード(本証)を確認してくださいと言われました



在留カードですね。昔は外登法があったので、外登証、もしくは記載事項証明という2種類の方法がありました。
今は外登法廃止、在留カードに一本化ですから在留カードで確認するしかありません。在留カードは常時携行義務のあるものですから(特永のみ実質除外する「配慮」があるらしいですがw)、持っていない人は携行を忘れた以外に、短期滞在者や入国管理外の在留をしている可能性もありますから、相手にしないことです。

「他の確認方法」として考えうるのは、資格外活動許可書のみです。しかしながら、資格外の方がそもそも仰る作業に従事するとも思えませんし、ご質問の内容から逸脱していますので、参考程度にお考え下さい。
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Q労働保険の 労働保険番号について

どなたか教えていただければ有難いです。

労働保険は、労災保険と雇用保険に分かれますが

労働保険番号は、労保と雇保別々にもつものなのでしょうか?

一元適用事業所の場合と二元適用事業所の場合を教えてください。

また、
労働保険の納付先は、どこになるのでしょうか?

詳しい方どうぞ宜しくお願いします。

Aベストアンサー

労働保険番号とは、
府県(○○)ー所掌(○)ー管轄(○○)ー基幹番号(○○○○○○)ー枝番号(○○)の13桁の番号から成り、一元適用事業所には1つの労働保険番号が付けられます。
労働保険番号の基幹番号の末尾番号が「0」の場合は、一般の事業所(一元適用事業所)の労働保険番号になり、この末尾が「2」の場合は、建設業などの二元適用事業所の雇用保険に該当する労働保険番号になり、末尾「4」は、二元適用事業所の林業等の労災保険番号、末尾「5」は建設業等の労災保険番号、末尾「6」は二元適用事業所の事務部門に従事する職員の労災保険番号、末尾「8」は、建設業の一人親方の事務組合加入による労災保険番号になります。
また、雇用保険番号として、1事業所に一つ「雇用保険適用事業所番号」○○○○ー○○○○○○ー○の11桁からなる番号が付けられます。
つまり、一元適用事業所には、13桁からなる労働保険番号と11桁からなる雇用保険適用事業所番号の2種類の番号を持つことになります。
二元適用事業所の場合は、事業の内容により変わりますが、雇用保険適用事業所番号と他に、労働保険番号の基幹番号の末尾2、5、6などを持つ場合が多い(末尾6を持たない事業所も多いです)ようです。

労働保険料の納付は、毎年5月20日までに年度更新(労働保険の確定申告)を行い最寄りの金融機関や郵便局又は、一元適用事業所であればハローワークで納付(労災も雇用保険料も併せて)します。二元適用事業所の場合も金融機関などの納付は一元適用事業所と同様ですが、直接ハローワークや労働基準監督署などに納付する場合は、雇用保険料(末尾2の分)はハローワークへ、その他の末尾にかかる保険料は労働基準監督署に納付します。
ちなみに年度更新における書類の作成も一元適用と二元適用では大きな相違点がありますのでご注意下さい。
参考までに下記のホームページをご覧下さい。

参考URL:http://www.mhlw.go.jp/topics/2003/03/tp0320-2.html

労働保険番号とは、
府県(○○)ー所掌(○)ー管轄(○○)ー基幹番号(○○○○○○)ー枝番号(○○)の13桁の番号から成り、一元適用事業所には1つの労働保険番号が付けられます。
労働保険番号の基幹番号の末尾番号が「0」の場合は、一般の事業所(一元適用事業所)の労働保険番号になり、この末尾が「2」の場合は、建設業などの二元適用事業所の雇用保険に該当する労働保険番号になり、末尾「4」は、二元適用事業所の林業等の労災保険番号、末尾「5」は建設業等の労災保険番号、末尾「6」は二元適用事業所の事...続きを読む

Q安全書類作成について

建設業の事務です。安全書類作成についての知識がないので安全書類に関する作成基準とかどの書類を作成すればいいかなど、どちらで基本的なことを調べればいいですか

Aベストアンサー

必要なものはこのようなサイトがあります。
www.suzuyo-kensetsu.jp/files/youshiki.xls
または、
http://www.kansai-kasetsu.com/pdf/n23-01.pdf#search='%E5%BB%BA%E8%A8%AD%E6%A5%AD+%E5%B9%B4%E5%B0%91%E8%80%85%E9%AB%98%E9%BD%A2%E8%80%85'
ほとんどこの中のものでOkですが 自社が使用しないものについての
書類は不要です。

元受の方に正しい現場名や 工期 現場責任者などを書いた
概要をもらってください。
その上で自社の情報を入力して エクセルですから自分で使いやすいように
カスタマイズしたほうがいいですよ。
私が主に使っているのは
作業員名簿(全建統一様式第2号)
全建統一様式 第1号-甲
全建統一参考様式 第8号
これらは自社情報のみ入力しているものを保存しカスタマイズしています。
また、下請け業者編成表 施工体系図などは元受さんが作るようで
私は作る必要があったことはありません。

その他に
建設業の許可書・各種保険加入証明書・建退共加入証明・名簿に載っている全員の資格書免許・
車検証・自賠責・任意保険 を用意して必要か所に印鑑を押して提出します。
すべてコピーでOKです。

言葉の意味や誰の名前入れていいかわからないようでしたら
http://www.leak-family.jp/Business/houki.html
このようなサイトもありますので 参考にしてください。

結構な枚数の書類になりますが
http://www.kansai-kasetsu.com/pdf/n23-01.pdf#search='%E5%BB%BA%E8%A8%AD%E6%A5%AD+%E5%B9%B4%E5%B0%91%E8%80%85%E9%AB%98%E9%BD%A2%E8%80%85'
この順番で名簿の次に個人の資格書
車関係の書類のあとに車検証などのコピーという順番でファイルして
元受に渡せばOKです。

最初は大変ですが2~3回作ると案外簡単ですよ。
がんばって

必要なものはこのようなサイトがあります。
www.suzuyo-kensetsu.jp/files/youshiki.xls
または、
http://www.kansai-kasetsu.com/pdf/n23-01.pdf#search='%E5%BB%BA%E8%A8%AD%E6%A5%AD+%E5%B9%B4%E5%B0%91%E8%80%85%E9%AB%98%E9%BD%A2%E8%80%85'
ほとんどこの中のものでOkですが 自社が使用しないものについての
書類は不要です。

元受の方に正しい現場名や 工期 現場責任者などを書いた
概要をもらってください。
その上で自社の情報を入力して エクセルですから自分で使いやすいように
カスタマ...続きを読む

Q施工体制台帳の専門技術者とは?

工事施工する場合に、施工体制台帳を作成しなければなりませんが、そこに「専門技術者」を記入する欄があります。「専門技術者とは法26条の2の規程による技術者をいう。」とありますが、建設業法26条の2を読んでも具体的な専門技術者名がありません。
専門技術者とは具体的にどういった技術者であるのか、何か国家資格などで規定されている資格であるのかを探しています。
どなたかご存じの方、教えてください。

Aベストアンサー

私も施工体制台帳を作るとき、毎回悩む人の一人です(ノ_・。)
ちょっと自信はないのですが、回答案を考えました。

ご質問の「専門技術者」の件ですが、建設業法第26条の2によると
 ・土木工事業又は建築工事業を営む者は、
 ・土木一式工事又は建築一式工事を施工する場合において、
 ・土木一式工事又は建築一式工事 「以外」 の建設工事を施工するときは、
 ・当該建設工事に関し…施工の技術上の管理をつかさどるものを置いて自ら施工する場合のほか、
 ・当該建設工事に係る建設業の許可を受けた建設業者に当該建設工事を施工させなければならない。

具体的に例を申し上げます。

たとえば御社で「○○ビル新築工事」という、建築一式工事を請け負ったとします。
そして、監理技術者を「宮崎 太郎」という方が担当することになりました。
この方は「一級建築施工管理技士」という資格を持っているので、建築工事の監理技術者となる資格をもっています。

しかし、この「○○ビル新築工事」には、冷暖房設備工事や、給排水設備工事といった(軽微でない)専門工事も含まれています。
この場合、工種は建築一式工事ではなく、管工事にあたるので、この工種の施工方法を考えないといけません。
案としては2つ。

1.御社の直営で施工を行う。
 この場合、御社から管工事を管理する専門技術者を配置しなければいけません。
 監理技術者の「宮崎 太郎」さんが、管工事の資格(または所定の実務経験)を持っていれば、専門技術者として兼任できます。
 しかし、「宮崎 太郎」さんが資格が無い場合、例えば「原田 次郎さん」(管工事の資格あり)を配置しなければいけません。

2.専門建設業者に下請負させる。
 この場合は、御社で専門技術者を配置する必要はないのですが、
 専門建設業者から、管工事に対する主任技術者を配置してもらう必要があります。

…と、私は理解しているのですが、もし間違っていたら誰か教えてください(ノ_・。)
国土交通省の中国地方整備局に、施工体制台帳の書き方例がありましたので載せておきます。
これを参考にすれば大方間違いないかと思います。

参考URL:http://www.cgr.mlit.go.jp/chiki/kensei/kensetu/rei_daicho.pdf

私も施工体制台帳を作るとき、毎回悩む人の一人です(ノ_・。)
ちょっと自信はないのですが、回答案を考えました。

ご質問の「専門技術者」の件ですが、建設業法第26条の2によると
 ・土木工事業又は建築工事業を営む者は、
 ・土木一式工事又は建築一式工事を施工する場合において、
 ・土木一式工事又は建築一式工事 「以外」 の建設工事を施工するときは、
 ・当該建設工事に関し…施工の技術上の管理をつかさどるものを置いて自ら施工する場合のほか、
 ・当該建設工事に係る建設業の許可...続きを読む

Q会社の健康保険番号等について

会社の健康保険番号等について
 
建設業なのですが、取引先から
 ・労働保険番号
 ・雇用保険番号
 ・健康保険番号
 ・厚生年金番号 等もとめられることがあります。


会社として全て加入しているので問題はありません。
労災保険や雇用保険番号はわかるのですが健康保険番号や厚生年金番号は個人の番号だと思うのですが、会社としての番号等あるのでしょうか?どの番号を言えばいいのか教えてください。


 よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

再び失礼します。補足読みました。

「事業所整理記号」とは会社単位の番号ですので全従業員同じです。
従業員ごとに違うのは「被保険者整理番号」だけで、これは先程の説明にある保険証の番号というところの数字です。

「事業所番号」はすべて数字で表記されています。これは他の会社の番号は分からないので比較できませんが、当社の番号は数字5ケタです。


会社としての番号を求められているならば、「事業所整理記号」か「事業所番号」のどちらかだと思うのですが、記入用紙は数字ひとケタずつ仕切られていますか?それならどちらの番号を書けばよいのか分かるのですが・・・
一つのマスに記入するようになっているならば、書類提出業者(元請業者)に聞くのが一番だと思うのですが・・・


これは私の考えですが、多分書類提出の時に作業従事者の保険証のコピーも添付しませんか?それなら自分の会社の従業員ということを証明するものですので、「事業所整理記号」の記入だと思います。


建設業末端会社 事務担当者です。

Q作業員名簿の記載内容について

建設業の県知事許可を持つ小さな会社の事務をしています。

最近我が社の作業員が出入りしている現場から提出依頼を
受けた書類についてふと疑問に思ったのでお聞きしたいと思います。

提出依頼のあった作業員名簿のことなのですが、現場(超大手の
企業の管轄)の会社独自の書式で提出するよう言われたのですが
内容が大変細かくなっております。

通常の住所、氏名、生年月日、血液型、健康診断の結果(診断書のコピー添付)
などのほかに、基礎年金番号の記入と、年金に何年加入しているかという
項目があります。

下請けである我が社がきちんと厚生年金や社保、雇用保険、労災に加入している
ことの確認かと思い、担当者にその旨問い合わせて、会社が加入していると言う
証明でよければ健保組合にそういった書式があるのでそれを提出しますが?と
言ったところ、あくまでも個人レベルで知りたいので年金手帳に記載してある
番号を書き、総加入年数も記載するようにとありました。

我が社の作業員はひとり親方出身や個人事業主の過去があったり、転職を
数回繰り返していたりする人がほとんどで、加入年数まで知られたくないし、基礎
年金番号まで知らせるのは個人情報の流出につながらないか?という話が
出てきました。

そのほかにも緊急連絡先として記載した人の年齢や勤務先の名前、住所、電話
まで記載する欄があります。緊急連絡先はもちろん必要ですが、年齢や勤務先まで
必要でしょうか・・・??携帯番号で十分なような気もするのですが・・。


小さな会社であまり広範囲で仕事をしていないので、このたびこんな感じの書式が
出てきて驚いたのですが、全国的にはこの内容は当たり前なのでしょうか?


今回は現場担当者に「あまり深く個人情報に触れる部分は書きかねるので、年金番号と
加入年数は、会社自体が加入しているという証明に変えて提出し、緊急連絡先は名前と
携帯番号、住所のみとさせてもらいます」と伝えましたら「強制ではないのでそれでもいいが
何かあっても知らない」との答えでした。

建設業の県知事許可を持つ小さな会社の事務をしています。

最近我が社の作業員が出入りしている現場から提出依頼を
受けた書類についてふと疑問に思ったのでお聞きしたいと思います。

提出依頼のあった作業員名簿のことなのですが、現場(超大手の
企業の管轄)の会社独自の書式で提出するよう言われたのですが
内容が大変細かくなっております。

通常の住所、氏名、生年月日、血液型、健康診断の結果(診断書のコピー添付)
などのほかに、基礎年金番号の記入と、年金に何年加入しているかという
項目がありま...続きを読む

Aベストアンサー

大手ゼネコンの一次下請の会社で事務をしております

先の回答者様の書かれている通り、24年11月に国土交通省より
「社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン」が出されています↓
http://www.mlit.go.jp/common/000216921.pdf

少し長文でポイントがわかりずらいですが、
(5)作業員名簿を活用した・・・
及び、その中の別紙3の作成例に拠れば、健康保険と雇用保険の番号は記入しますが、年金番号までは必要ないようです
それに、ガイドラインの趣旨からすれば、番号まで記入する事が大事なのではなく、
(文中にもある通り)法人に所属する作業員が、「国民健康保険」だったり、「国民年金」だったりはおかしいので、そういう作業員が下請企業の中にいないかどうかの確認を徹底しなさいよ、と。

ですので、質問者様の書かれている、その作業員名簿の内容は、一般的とか、当たり前ではないと思われ、
まして、緊急連絡先の人の勤務先や、その他諸々は完全にやりすぎでしょう

質問者様の会社が書類を提出する会社は、大手ゼネコンではなく、その下請でしょうか?
ここまでやると、逆に突っ込まれそうなので、大手ではここまでやらないのではないかと思います

しかし、明らかに法的、一般常識的にはおかしいと思っても、そこはお金を払う側と仕事をさせて貰う側、
実際にどうされるかは、質問者様の会社代表のお考え次第でしょうね
今の対応で十分(丁度いい位)だと思いますよ。

大手ゼネコンの一次下請の会社で事務をしております

先の回答者様の書かれている通り、24年11月に国土交通省より
「社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン」が出されています↓
http://www.mlit.go.jp/common/000216921.pdf

少し長文でポイントがわかりずらいですが、
(5)作業員名簿を活用した・・・
及び、その中の別紙3の作成例に拠れば、健康保険と雇用保険の番号は記入しますが、年金番号までは必要ないようです
それに、ガイドラインの趣旨からすれば、番号まで記入する事が大事なのではなく、
(文...続きを読む

Q建築業 一人親方 安全書類にかかわる雇用保険などについて 教えてください

主人が一人親方です。
今回、二次で入っている現場の安全書類を提出しましたが、一次会社から、外注として常時使っている人間に雇用保険番号が無いと建設サイトに入力できない、と言われました。
週に20時間以上働かせる場合は、雇用保険に加入しなければいけないと。
今後も同じような事があると思うので、教えてください。
うちが労災の加入をした組合で、彼の雇用保険・同時に労災の手続きをしようと思っているのですが、そうするとうちは個人事業主ではなくなる訳ですよね?青色申告の外注費が給与になる?
加入させた彼は給与所得となり、源泉も必要になる?外注の彼は廃業?
そもそも作業員名簿にうちの人間として載せたのがいけないと思いますが、外注の彼が未加入の労災の手続きをし、再下請として安全書類を提出し直せばよいだけでしょうか?
無知で申し訳ありません。勉強させてください。

Aベストアンサー

>常時使用している人間を現場に入場させたいだけです。
「彼」が仕事に従事されているのが、お宅が引き受ける仕事のみならば、
ご主人が「雇用保険の事業主」として登録、彼を雇用保険被保険者に手
続き、「給与」支給時に雇用保険料と所得税を控除、となります。
雇用保険料の納付は事務組合経由、所得税は税務署への納付+「年末調
整」etc.の作業が必要となります。

Q建設業 安全書類の添付資料について

建設業で安全書類を作成しています。
最近、社会保険番号を再下請け通知書・作業員名簿に明記したりと書類も複雑になってきています。
今まで、提出していた添付資料だけでは不足だと言われることもあります。
先日は社会保険番号(健康保険・厚生年金・雇用保険)の会社の番号を証明する書類が必要と言われました。
その証明する資料はどんなものなのかもよくわかりません。

民間・県・市・国によって多少は添付資料の差はあるのでしょうが
どんな資料が必要なのでしょうか?

Aベストアンサー

雇用保険、健康保険及び厚生年金保険の加入確認書類
http://www.city.sapporo.jp/zaisei/keiyaku-kanri/chosei/toroku/documents/b_hoken2526.pdf

Q主任技術者 実務経験10年の証明書様式

工事の元請業者の立場で,一人親方を下請業者とし,一人親方自身が主任技術者となる場合,建設業法第七条二項ロ 10年の実務経験を要件として,下請者から実務経験証明書等を提出願いたいのですが,下請者は公共機関等に実務経験証明等を受けておりません。この場合,下請者に提出を願う実務経験証明書等の様式を教えて頂きたく存じます。実務経験内容等の一覧表記載の無い様式があれば,取り急ぎ処理できて宜しいのですが…。宜しくお願い申し上げます。

Aベストアンサー

こんなのがありましたよ↓
http://www.pref.miyagi.jp/jigyokanri/kensetugyouhan/kyoka/tebiki/p46.pdf#search='実務経験証明書'

或いは↓
http://www.toshiseibi.metro.tokyo.jp/bosai/hisai_t_03-3.doc

Q建設業の安全書類に押印する印鑑って代表者印で無いとダメなの?

建設業の安全書類に押印する印鑑って代表者印で無いとダメなの?

社名変更に伴う印鑑の作り直しをするのですが、印鑑屋さんから「代表者印はめったやたらに使うものではない。何か別の印鑑で対応したら?」と言われました。
確かに安全書類は、契約書のような印鑑証明が必要な最重要書類ではないと思いますが、建設業の下請としては結構重要な書類です。でも、現場での扱いは・・・です。
印鑑屋さんだからかなぁ~とも思うのですが、人柄的にも商売のみで発言しているわけではなさそうに思います。
今までは代表者印を押していたのですが、みなさんどうされていますか?
情報をよろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

当社では、登記されている代表者印はめったやたらには押しません。
使用するときは、銀行等からの融資の時か、登記事項の変更等の申請くらいです。
その他の役所への提出書類や見積書、決算書類等の日常に使用する印鑑は、印影としてはいわゆる代表者印と書かれていますが、いわゆる印鑑証明が出る印鑑ではありません。

こういうことは、役所でも税務署でも知っていますし、なんら問題になたことはありません。

通常、印鑑証明での代表者印(登記された印鑑)と日常業務用の代表者印、と銀行取引用(通帳用印鑑)と当社では3つの印鑑を使い分けています。

印鑑の偽造なんて簡単に出来るご時世ですから、そういう時のための対策でもあります。

Q建退共と工事契約の関係について

国交省や県の土木工事を落札して契約を結ぶ時に「建退共の証紙を購入した証明」を添付しなければならないようですが、これは必須事項なのでしょうか?
当社は、会社規定の退職金と企業年金に加入しており、これらの規定外の労務者はいません。
もともと「建退共」はこれら会社規定の退職金制度に加入できない[日雇労働者]を救済する目的で行なわれているものであると考えていますが、当社にはそのような[日雇労働者]はいないのです。
従って「建退共」の証紙を購入しても使い道がありません。
これに対して、役所の契約担当者は「建退共」証紙を購入しないのは[契約不履行である]との立場に立っているようですが、この問題を解決する良い方法はないのでしょうか?

Aベストアンサー

 おはようございます。

>国交省は「建退共」への見做し加入率を70%としているようですが(以下略)

 みなしの率を定めているのは「建退共事業本部」が定めているものであって、購入すべきは実労働日数分でよいと思います。
 率分は国交省の積算のための参考資料であって、当社の例にもあるように、現実と乖離した部分も十分にあると思いますから。

 さて、積算と現実の購入枚数の差が開いてしまう事についてですが、標準仕様書によると特段書面で提出するようなものはなさそうです。
 が、何らかの説明は求められることが考えられますので、自社社員の加入する共済制度の説明が出来る資料、下請負に付する部分とおよその労務日数が説明できれば十分だと思います。

 私の場合は、現場技術員(現場監督員の代理とでもいいましょうか)の方が理にかなった方でしたので、「自社は中退共、建退共へは加入し、下請負に付する労務日数分だけ2回(工事開始時と工事完成時)で買います」で通りました。
 また、契約担当官へでなく「契約後1ヶ月以内」と「完成時」に、現場技術員の方に「提出」しました。

 だたし私のとった処置は、下請さんが『建退共』に加入していようが無かろうが、関係無しに証紙を配布することになってしまいますので、突き詰めていけば『無駄』なのです。
 下請さんが全て『中退共』加入だったら、最終地点は『無駄』、箪笥の肥しなのです。『提出しなければならない』とあるための、所詮つじつま合わせの書類なのです(^_^;) 

以下引用、1-1-46
【3.請負者は、建設業退職金共済制度に加入し、その掛金収納書の写しを工事請負契約締結後1ヵ月以内及び工事完成時に、監督職員を通じて発注者に提出しなければならない。】

 補足が必要でしたら遠慮なくどうぞ。ISO構築中のためPCに向かいっぱなしですので(^^)

 おはようございます。

>国交省は「建退共」への見做し加入率を70%としているようですが(以下略)

 みなしの率を定めているのは「建退共事業本部」が定めているものであって、購入すべきは実労働日数分でよいと思います。
 率分は国交省の積算のための参考資料であって、当社の例にもあるように、現実と乖離した部分も十分にあると思いますから。

 さて、積算と現実の購入枚数の差が開いてしまう事についてですが、標準仕様書によると特段書面で提出するようなものはなさそうです。
 が、何ら...続きを読む


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