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はじめまして。小規模な会社を運営している者です。
この度、業界のルール変更があり、資産要件(純資産1,000万円、現預金800万円)をクリアしないとビジネス継続ができなくなりました。
弊社は資本金500万円で借入はありません。現在、利益をあげる努力をして要件クリアを目指しています。
お聞きしたいのは、資本金はあまり増やさず(できれば500万円~800万円くらい)、純資産を増やす方法はありますでしょうか?もしそのような方法がありましたら、アドバイス頂けますと幸いです。

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A 回答 (3件)

500万円の増資をして、うち250万円のみ資本金に計上し残額を資本準備金に計上するのが、最も手早い方法です。

出資額の半分までを資本金に計上しないことができるためです(会社法445条2項)。現預金で増資すれば、現預金も増加します。

買掛金などの負債を出資額とするデット・エクイティ・スワップでも(現預金は増加しないものの)半分までを資本金に計上しないことができるため、検討に値すると思います。ただし、第三者が株主に加わるデメリットもあります。

着実なのは、お考えの利益をあげる方法です。ただ、外的要因等に左右されますし、税金等により現預金が社外流出するデメリットもあります。資産を低廉で譲り受ければ、時価との差額についても課税される場合があり、社外流出がそれだけ増えます。

このほか、株式や社債などを購入して評価差額を計上する、外貨建取引をしてヘッジするなどの、純資産科目に着目したテクニック的な方法もあります。ただ、これらの方法は、テクニック的であるため相応の知識を要すること、思い通りにならないリスクのあること、現預金の社外流出を増加させるリスクのあることなどから、あまりお勧めできません。
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この回答へのお礼

ご回答いただきありがとうございます。
会社法の詳細と共に、弊社の現状に合った具体的な情報をいただきありがとうございます。
またその他方法、及びそれらリスクについてのアドバイスも参考になりました。
出資額の半分までを資本準備金計上の方法で対応しようと思います。
質問の少ない情報のなか弊社の現況に合ったアドバイス、各方法とそれらリスク、そのうえでお勧めの方法について
ご回答いただきしたので、こちらをベストアンサーにさせて頂きます。
皆様ありがとうございました。

お礼日時:2016/08/18 10:03

こんばんは。



資本金を増やさずに純資産を増やす方法は、
1.本業の利益をあげる。
2.副業として株式売買を行い、利益を稼ぐ。
3.会社が社長の自動車を安い値段で購入し、高い値段で転売して売却益を稼ぐ方法も考えられます。
4.「その他有価証券」を購入して、期末にその評価益を「その他有価証券評価差額」として純資産の部に計上する方法があります。見掛け上、純資産を一時的に膨らませることができます。
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この回答へのお礼

ご回答いただきありがとうございます。
箇条書きでご説明いただき、選択肢がいろいろある事を知る事が出来ました。
弊社の体力や環境などを考慮して、とり得る方法を選択するようにします。
参考になりました。有難うございます。

お礼日時:2016/08/18 09:52

貸借対照表から、負債を減らせば良いのですが、負債がないのなら、難しいですね。



http://www.ms-okura.co.jp/book_keeping/bs_pl.html
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この回答へのお礼

早急にご回答いただきありがとうございます。
また、BS,PLの基本的な考え方などの添付もありがとうございました。

お礼日時:2016/08/18 09:46

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Q受講料の仕訳の仕方

仕訳の仕方を教えて下さい。

仕事で必要な講習を会社負担で社員に受講させました。このとき、受講費用はどういう勘定科目にすればいいのでしょうか?

受講すると資格が得られるのですが、個人に対する資格ではなく、会社に対する資格となります。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

前の方が答えてみえるように「福利厚生費」で一般的にはよろしいかと思います。
また、講習会などがよくある場合には、「研修費」なんていう科目を使われても良いと思いますよ。
今年から「人材育成投資税制」なんてのも始まりましたんで、人材育成関係の費用だけ「研修費」なんていう別科目で管理しておくとわかりやすいかもしれませんね。

Q民事再生法を、めちゃくちゃわかりやすくご説明ください。

いま勤めてる会社が危ないです。

今月か来月にも、民事再生法の適用を受けるとのもっぱらの噂です。

そこで質問です。

民事再生法とはどのようなものなのでしょうか。

また、それによって、さらなる人べらしは当たり前のように行われるのでしょうか。

いずれは倒産する可能性も大きいのでしょうか。

恥ずかしながらそのあたりの知識がまったくなく、社内でも人によって解釈がちがうので戸惑っています。

わかりやすく説明していただけると幸いです。

どうぞよろしくお願いいたします<m(__)m>

Aベストアンサー

民事再生法。
簡単に言うと、借りた金を約束通り返せなくなったので
いくらかはチャラにしてください。という法律です。

従来の会社更生法と違うのは、経営者はそのまま事業を
継続できる、辞めなくてもいいというのが、一番の違いです。

もっとも、誰も貸した金を返さなくてもいいとはいいませんので、
いくらが条件があります。

一番大きな点は、借金返済のために資金繰りが悪化して潰れそうには
なっているが、事業自体は順調で黒字が出ている。
借金さえなければいい会社なのに。そういう感じです。

今、潰して資産を債権者で切り分けするよりは、
活かしておいて、働かせて借金返済をさせたほうが得だ。
そういう客観的な判断ができるようならば、債権者の同意のもとで
会社、事業の存続と借金の減免が行われます。

当然、債権者はよりたくさん金を返してほしいですから、
従業員の削減、給与のカット、経費削減案、売上アップのためのさらなる具体策など
を求めてきます。もっとも、違法で最低賃金を切るようなことはさせられませんし、
いきなり給料7割カットとか言ってしまうと、優秀な従業員から逃げられて
しまうので、それらには自ずと限度はあります。

民事再生の成功の可否は、事業の健全性(合法で世情にあっていてきっちり儲けられること)と
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かかってきます。事業が健全でも、経営者の怠惰で失敗するところもあれば、
従業員がやる気をだしてそれなりに成功しているところもあるようです。

簡単な本はでていますので、本屋で一冊読んでみることをお勧めします。

民事再生法。
簡単に言うと、借りた金を約束通り返せなくなったので
いくらかはチャラにしてください。という法律です。

従来の会社更生法と違うのは、経営者はそのまま事業を
継続できる、辞めなくてもいいというのが、一番の違いです。

もっとも、誰も貸した金を返さなくてもいいとはいいませんので、
いくらが条件があります。

一番大きな点は、借金返済のために資金繰りが悪化して潰れそうには
なっているが、事業自体は順調で黒字が出ている。
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Q増資した時の一株単価について。

資本金1000万円(額面5万円×200株)純資産2500万円の会社が
1530万円(17万円×90株)の第三者増資をしました。
1株当たりの単価は平均の約87,400円てことになりますよね、17万払い込んだ人が最初から損する?ってことになるんでしょうか?
根本から考え方が間違っていますか?

Aベストアンサー

ANo.2補足に対する回答です
>では、基本的には単価設定はいくらでも良いということになるのでしょうか?
→未上場株式ですから、新株発行者(会社)と引受者(第三者増資に応じた人)の相対取引ですから、いくらでも良いということになります。
ただし、
(1)既存の株主の同意の得られる価格
(2)引受者の同意の得られる価格
(3)発行者として増資の目的(資金的なこと意外に提携だったり目的は様々ですから)に適う価格
である必要があります。
そうしますと、実は株価の算定基準というものが世の中にはございまして、それで算定していきます。詳しくは税理士さんや会計士さんとご相談ください。
イ)純資産よりの価格算定
ロ)同業種の上場株式価格からの価格算定
ハ)将来予測(期待値)を織り込む
の3つのプロセスから価格算定していきます。
そして、無事上場すれば、そこからは市場価格が価格になるわけです

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現在、資本金500万円(私個人で全額出資)の株式会社です。
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Aベストアンサー

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なお、均等割の基準は資本金額ではなく資本金等の額(資本金+資本積立金)で判断される点に注意が必要です。したがって、減資が無償減資であれば資本金額は減少しても資本金等の額は減少しない(資本金減少分が資本積立金になる)ので均等割のメリットはありません。均等割を節約するには、払い戻しを伴う、いわゆる有償減資である必要があります。

http://kamiyacpta.blog53.fc2.com/blog-entry-5.html

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どなたか、こんな僕でも理解できそうなご回答お待ちしております。よろしくお願いします。PS.あと、別途積立金と未処分利益の違いって・・・どちらも、資本の一部ですが、何が違いますか。質問している自分が、質問の内容を良く分かっていません。っていうか、うまい表現が見当たらなく、とりあえず思ったとおり、書いてみました。よろしく、お願いします。ご回答いただけましたら、徐々に補足していきたいと思います。

Aベストアンサー

損益計算書に現れる当期利益は、収入(売り上げ、配当や利息等の営業外収益、土地や投資有価証券の売却益等の総合計)から費用(原価、販売コスト、借り入れ利息、土地等の売却損等)と税金を引いたものです。ただし、その利益がどのような形を取っているかは定かではありません。なぜなら、期の途中でお金と「等価の」モノ-土地や有価証券、設備、在庫その他-に変わっている可能性があるからです。そうやって得た利益の一部は役員賞与や配当金に回され、他の一部は法定準備金や次期繰越に回され、また別の一部が別途積立金に回されます。役員賞与や配当金は社外に流出するものですから、現金もしくはそれに相当する形(映画会社だったら無料チケット等)で出て行きますが、それ以外は社内に留保されるものですので「積立金」とは言っても上記のように何らかの等価の「モノ」に変わっている可能性がある訳です。

別途積立金と未処分利益の違いですが、いずれも資本のうち剰余金の一部ですが、未処分利益は来期に回されて利益処分対象になる(上記のように社外流出する可能性もある=会社の資産が減る)のに対して、別途積立金は株主の判断によって利益処分対象としない(=会社の資産が減らない)ことも可能なため株主にとっては有利になります。(会社を解散したときに返してもらえるモノが増える)

もっと基本的なところから解説が必要でしたら書き込んで下さい。(長くなりますが)

損益計算書に現れる当期利益は、収入(売り上げ、配当や利息等の営業外収益、土地や投資有価証券の売却益等の総合計)から費用(原価、販売コスト、借り入れ利息、土地等の売却損等)と税金を引いたものです。ただし、その利益がどのような形を取っているかは定かではありません。なぜなら、期の途中でお金と「等価の」モノ-土地や有価証券、設備、在庫その他-に変わっている可能性があるからです。そうやって得た利益の一部は役員賞与や配当金に回され、他の一部は法定準備金や次期繰越に回され、また別の一部が別途...続きを読む

Q役員に出勤簿等は必要なのでしょうか?

最近設立した小さい会社で総務を担当しています。まだ、いろいろな規定などが不備で、順番に整えていっているところです。それで幾つか教えていただきたいのですが‥1.役員に出勤簿は必要なのでしょうか?2。役員の勤務状況の管理(欠勤など)はどの程度まで必要なのでしょうか? 3.役員には有給休暇はないのでしょうか? 宜しくお願いします!

Aベストアンサー

 役員は、経営者側であって、労働者ではありません。基本的には。
 ところが日本の企業では、実態として「労働者」である、名ばかりの「取締役」もいます。
 労働法においては、このような役員を「従業員兼務役員」と呼び、手続きをすれば、労災保険や雇用保険の対象となります。これらの方々については、「労働者」の部分がありますので、出勤簿も勤怠管理も有給休暇付与も必要です。

 従業員を兼務しない役員については、労働者でないので、これらの管理は必要ありません。ただ、出勤簿(あるいはタイムカード)だけは、「常勤性の確認」や「健康保険制度の傷病手当金(連続4日以上の休業の場合に支給される)申請」のために、記録しておいたほうが事務処理がしやすいと思います。

Q資本金と資本準備金の違い

基本的な質問ですみません。
資本金と資本準備金は何がちがうのでしょうか?

教科書には株主から集めたお金としてまとめられてしまっていますが。。

Aベストアンサー

例えば、2000万円を資金として会社を創立した時に、資本金2000万円としてしまった場合、1年目に赤字を出してしまうと、いきなり減資をしなければなりません。300万円赤字だったとすると、資本金は1700万円となってしまいます。

実は、減資の手続きは結構大変ですし、資本金が簡単に変化してしまっては、会社の信用にも影響しますし、会社概要・案内等も作り変えなければなりません。

そこで、2000万円持っていたとしても全てを資本金とはせずに、1000万円だけ資本金とするなどして、残りの分は不測の事態に備えて(赤字など)別に計上しておきます。これが、株式払込剰余金で資本準備金の代表的なものです。

たとえ赤字が発生したとしても、資本準備金を取り崩すだけなので、資本金はそのままです。(例では資本金1000万 資本準備金 700万になる)

ちなみに、株式の発行価格の2分の1以上は、必ず資本金としなければなりません。

合併差益についても同様で、現金ではなく、被合併会社という現物による出資のうち、資本金としないで別に計上しておいた部分を指します。

昨今の商法改正により、減資差益が資本準備金ではなく「その他の資本剰余金」となったり、資本準備金を未処理損失の補填以外にも取り崩したり出来るようになったりと、めまぐるしく変革が行われているので、常に最新の情報に耳を傾けていると良いでしょう。
ご参考になれば幸いです

例えば、2000万円を資金として会社を創立した時に、資本金2000万円としてしまった場合、1年目に赤字を出してしまうと、いきなり減資をしなければなりません。300万円赤字だったとすると、資本金は1700万円となってしまいます。

実は、減資の手続きは結構大変ですし、資本金が簡単に変化してしまっては、会社の信用にも影響しますし、会社概要・案内等も作り変えなければなりません。

そこで、2000万円持っていたとしても全てを資本金とはせずに、1000万円だけ資本金とするなどして、残りの分は不測の事...続きを読む

Q一般収集資料せん…提出しなかったら?

社員10数名の会社で、経理担当を一人でやっています。
二年に一度の割合で、税務署から「売上、仕入、リベート、費用などに関する資料」の提出の協力依頼が来ます。(一般取引資料せん、とその用紙には書いてあります。)
今年もその書類一式が来ました。

この仕事について6年目ですが、今までは取り上げる件数もさして多くなかったため、当然のように作って提出してきました。
ところが今年は作成範囲が細かくなったのと、業績好調で取引件数自体も多く、今までのようにすべて手書きで、作成するのは無理…と感じました。

そこで、国税局のHPやフリーソフトなどでパソコンを使って簡単に作れる方法を模索してみたのですが、ありません。
グーグルで検索してみたところ、名古屋国税局などでは入力フォームがあったのですが、東京国税局管内の為、便利な入力フォームなどはないとのこと…。

正直言って、一枚一枚手書きで作成するのはイヤです。
所轄税務署に問い合わせたところ、これはあくまで出来る範囲でご協力いただくものですので…と曖昧な感じでしたが、要は出さなくてもいいものなんでしょうか?

社員10数名の会社で、経理担当を一人でやっています。
二年に一度の割合で、税務署から「売上、仕入、リベート、費用などに関する資料」の提出の協力依頼が来ます。(一般取引資料せん、とその用紙には書いてあります。)
今年もその書類一式が来ました。

この仕事について6年目ですが、今までは取り上げる件数もさして多くなかったため、当然のように作って提出してきました。
ところが今年は作成範囲が細かくなったのと、業績好調で取引件数自体も多く、今までのようにすべて手書きで、作成するのは無理…...続きを読む

Aベストアンサー

他の方も書かれているように、資料せんは法律に基づくものではなく、任意での協力になります。
そもそもは、資料せんの相手方の調査等の資料とすべきもので、提出しなかったからといって何らペナルティーはありません。

聞いた話によれば、国税局単位で、1ヶ所に提出された資料せんを集めてCP処理するそうで、その際、税務署単位で提出実績みたいのものがあるそうで、その数字が悪いと税務署が言われるみたいで、その関係から、提出しない場合は催促が言ってきますが、そのまま無視していたら来なくなった、という話も聞きます。
ですから、それからすると、数枚でも提出さえすればその税務署の提出実績にカウントされますので、それ以上何も言われる事はありませんが、ただ、適正な課税のためには極力協力した方が良いとは思います。

フリーソフトについては、下記サイトで公開していますので掲げておきます。
(この中の、メニューから「オリジナルフリーソフトウェア」をクリックして、その中から選んでダウンロードされて下さい。)

参考URL:http://www7.ocn.ne.jp/~yukisaki/Homepage/mitu.html

他の方も書かれているように、資料せんは法律に基づくものではなく、任意での協力になります。
そもそもは、資料せんの相手方の調査等の資料とすべきもので、提出しなかったからといって何らペナルティーはありません。

聞いた話によれば、国税局単位で、1ヶ所に提出された資料せんを集めてCP処理するそうで、その際、税務署単位で提出実績みたいのものがあるそうで、その数字が悪いと税務署が言われるみたいで、その関係から、提出しない場合は催促が言ってきますが、そのまま無視していたら来なくなった...続きを読む

Q不良品処分の会計処理について

衣料品小売店において、不良品(自己)や売れ残り品を廃棄処理した際の仕訳を教えてください。初歩的な質問で申し訳ありません。

Aベストアンサー

商品の廃棄に関しては、本来棚卸資産の費用化なので、期末棚卸高から控除されていれば、売上原価として費用化できます。
しかし、売却したわけではないので、売上原価から除き、営業外費用や特別損失として別建てする必要があります。
会計では、このようなケースを「他勘定振替」といい、PL表示上はグロス計上された当期商品仕入高から間接的にマイナスし、別勘定で改めて計上することになります。
帳簿上の仕訳としては、商品廃棄損とか雑損失として、仕入勘定から振り替えます。
いずれにしても、本質は、「本来、売上原価計算の対象となる仕入物が、本来の売上原価計算からはずれて、他勘定へ振り返られる」ということです。
そこが明示できれば、ある意味、勘定科目は「雑損失」でも「廃棄損」でもかまいません。

Q「該当」と「当該」の違い

辞書には、「該当」・・・その条件にあてはまること。「当該」・・・その事に関係がある。
・・・とあります。
“あてはまる”と“関係がある”、微妙に違うようで似ているようで、お恥かしいのですが私にははっきり区別ができないのです。
該当とすべきところを当該としたら、意味はまったく違ってくるでしょうか?
わかりやすく両者の違いや使い方を解説していただけませんか?宜しくお願いします。

Aベストアンサー

よく似た意味の言葉(名詞)ですが、

○該当…「する」をつけて「当てはまる」という意味の動詞として用いることができる

○当該…主に他の名詞の前につけて「今議論の対象になっている、まさにそのもの」という意味で内容を限定する形容詞的な形で用いる

といった違いがあります。逆の用法はありません。

・この条件に当該する人は申し出てください。

・○○事件につき、該当被告人を有罪に処す。

いずれもおかしな使い方で、反対でないとアウトです。

ご参考になれば幸いです。


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