会社に国税局の調査が来ました。
所謂、ガサ入れで 書類やPCなど持っていける限りのものを押収されました。
詳しくは分からないですが、会社の経理部門に何か容疑がかかっているみたいです。(社長の経営???)
しかし平社員のわたしは詳しく知らされておらず、これからどうなるのか全然分かりません。
まだ入社したばかりで、こんな事があり、これまでの会社ではまず無かったことなのでビックリしております。
会社的に大丈夫なのでしょうか??
こういう事って普通にあるのですか??
退職しようかなと思うほど怖かったです(;_;)
A 回答 (4件)
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No.4
- 回答日時:
税務署の担当部署の調査ではなく、国税局の査察なのでしょうか?
押収したということですので、国税局などの査察でしょう。
詳しくはありませんが、税務署の調査のように定期的なものではなく、それ相応の証拠をつかんだ悪質な脱税に近いものがあると判断されての査察なのでしょうね。
私も入社1年目で、勤務先の税理士事務所に査察が入りましたね。聞いた話では億単位の所得隠しなどでないと来ないそうです。税理士が別に経営している法人の査察で、関係先として対象となったようですが、私も怖かったですね。最後には税理士は税理士資格を返上したようです。テレビや新聞にも載ったため、顧問先も離れていきましたね。
税務調査もそうですが、何年もさかのぼった調査査察となるため、ごまかして蓄えていたお金も目減りしている可能性もあります。そうなれば納税ができないための倒産ということもあるでしょう。私の勤務先は一括納付したので、ばれた以上にうまく脱税していたのかもしれません。あなたの会社が倒産したり、事業縮小などによるリストラなどもあり得るかもしれません。
私もそうでしたが、あなたの勤務先も先がよいとは思えません。悪くなる可能性が高まったとも言えます。転職活動なども視野に入れたほうがよいのかもしれません。
No.3
- 回答日時:
国税局の調査というだけでは、国税局査察部の査察を受けたのか、国税局調査部の調査を受けたのか不明です。
査察は令状を持って予告なしに調査にきます。調査部も予告なしに来ることがあり、裁判所の令状をもってないだけでミニ査察と呼ばれます。後者は任意調査の限界を超えた、現実的には強制調査をすることで、調査手法に問題視がされてます。
いずれも「税務調査」ですので「会社の経理部に容疑がかかってる」というよりも「会社が脱税してるという容疑で調査されてる」のです。
普通にあることでは、絶対にないですよ。
「私の勤務先に、国税局の査察が入った」などは、そうそう経験できるものではありません。
貴重な経験と言えます。
脱税するというのは「儲かっている」ということです。
その意味では、国税調査で見つかった脱税額は負担できる体力があるので、調査で発生した納税義務を負担できなくて会社がつぶれてしまうことは考えにくいです。
ただ、本税だけでなく重加算税や延滞税も付きますから、大変です。
かって国税庁が査察の案内をしていた文書を読んで記憶してることの中に「査察を受けたことで倒産してしまった事業体はほとんどない」という記述があったことを覚えてます。
国税当局が口にしてる話ですので、うそ八百なのか、真実なのか。どうなんでしょうか。
私的には、国税犯則取締法によって脱税犯として起訴され99%有罪判決が出てるという説を信じるとすると、経営者が「お縄」になることで、事業体(法人、個人事業主いずれか)が経営不振になってしまう可能性は否定できません。
従業員として、脱税をしたような会社にいるのは嫌じゃというなら、早々に転職した方が良いかもしれません。
しかし「税務署や国税局の調査を受けても絶対に指摘されるミスもない。脱税などとんでもない」と言い切る自信のある企業って、それほどないと思いますよ。
「退職しようかなと思うほど怖かった」
↑これが国税当局の一つの狙いです。
一罰百戒と言ってますが、脱税者には国税当局は怖い存在ですよと知らしめてるわけです。
見せしめともいいます。
No.2
- 回答日時:
>こういう事って普通にあるのですか??
普通にはありません。
税務当局が調査をするときは、普通は、事前に通告をしておいてやってくるものです。
事前通告なしに、突然やってきて、しかも、書類やパソコンを押収するのは、「査察」と呼ばれる税務調査で、多額の脱税の疑いがある場合に限られます。
ですから今回は、あなたのような一般の社員だけでなく、経営陣も、経理部門も、ぜんぜん知らなかったのです。
税務署ではなく「国税局」の管轄、ということは、御社は資本金1億円以上のい大きな会社なのですね。
多額の脱税をすることができる、ということは、御社は儲かっている会社だ、ということができます。その意味では、将来的には安心できる会社です。
ただ、多額の脱税がばれて、税金の追徴を受けると、資金繰りに窮して倒産に至る会社も、ないわけではありません。
すぐに退職しないで、しばらく様子を見て下さい。倒産しそうだといううわさが流れたら、転職を考えましょう。
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