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ふるさと納税の納税シュミレーションサイトで給与や社会保険料などを入力し、ふるさと納税を上限まで利用するとします。給与分のふるさと納税とは別に確定申告で配当控除をし、住民税が上がる分をふるさと納税で低くすることはできますか?

質問者からの補足コメント

  • ありがとうございます!
    配当控除、ふるさと納税もシュミレーションしてくれるサイトを教えてください

    No.1の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時:2016/10/14 12:53
  • 所得<390万>から社会保険料控除や生命保険料控除や基礎控除を差し引いた金額が120万円ほどです。
    医療費は12万くらいを申請する予定です。
    株は特定口座で源泉徴収有を選択しています。
    譲渡に係る年間取引益が100万ほどです。配当額が7万円ほどです。
    ふるさと納税の限度額はいくらですか?

    No.2の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時:2016/10/15 00:40
  • 1・給与の総支給は555万越えではなく、390万円ほどになります。
    555万円は譲渡益も加算でしょうか?

    2・ふるさと納税を限度額いっぱいに利用すれば、総支給300万円、360万円だったときと同じ住民税になるのですか?300万円、360万円だったときふるさと納税を限度額まで申請したとします。

    3・譲渡益な申告した時と、申告しないとでは還付、住民税等、トータル的にもったいないですか?

    No.3の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時:2016/10/15 12:45
  • ありがとうございます。
    扶養控除、配偶者控除はありません。保険料控除8円あります。厚生年金です。
    ふるさと納税を限度額いっぱい利用すれば住民税を過去1年、2年と同じくらいの額にできるということでしょうか?

    No.4の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時:2016/10/15 15:16
  • うれしい

    回答者さんの言う通り、給与は変わっていないのに住民税が上がっていて職場に株などの副業を疑われるのが嫌だったので質問しました。
    ありがとうございます。
    譲渡益、配当金を申告します。とりあえず4万円ふるさと納税してみます。
    とても勉強になりました。

    No.5の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時:2016/10/15 18:21

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A 回答 (5件)

そうでしたか。



税法上、収入と所得は明確に
定義されています。
給与収入-給与所得控除(経費)
=給与所得
株の売却額‐購入額-手数料
=譲渡所得
となります。

給与収入が、390万なら、
給与所得控除132万が控除され、
●給与所得は258万
となります。
『所得』を求めることで、
配当所得と合算して、
総合課税とできるのです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm

>1 555万円は譲渡益も加算でしょうか?
いいえ。加算されていません。
所得390万から給与収入を
逆算したということです。
上記のように修正します。

しかし譲渡所得は申告分離課税
でしか、課税できませんので、
所得税率15.315%、住民税5%
固定となります。
確定申告で申告すると、
その5%がふるさと納税の
限度額に組み入れられます。

>2
1の修正があるので、
配当所得、譲渡所得を
確定申告することでの
ふるさと納税特例限度額は
約4.4万となります。
所得控除額は約100万となります。
120万とのことでしたが、所得控除に
配偶者控除や扶養控除が
ありますか?
それにより限度額が変わります。

住民税は
給与所得から16.5万
譲渡所得から 5.0万  5%
配当所得から 0.7万 10%
合計    22.2万
22.2万×20%=4.44万

これにふるさと納税の
寄附金控除の還元が
所得税で5%
住民税で10%
となり、
4.44万÷(100%-5%-100%)
=約5.2万が最適額となります。

前回と同様、4万程度は安全圏
年末に譲渡所得が確定したら
あと1万はいけるでしょう。

>3・譲渡益な申告した時と、
>申告しないとでは還付、
>住民税等、トータル的に
>もったいないですか?

譲渡所得でふるさと納税特例の
限度額が1万減ります。
ですから4万までとなります。
申告しなければ、そうなります。

国民健康保険に加入してない
のであれば、違いはそこだけです。

明細を添付します。

いかがでしょう?
「配当控除をすると、住民税があがりますが、」の回答画像4
この回答への補足あり
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>住民税を過去1年、2年と同じくらいの額に


>できるということでしょうか?

ご質問の意図が図りかねますが、
年収が変わらず、所得控除に変化がなければ、
住民税はほとんど変わりません。
株の利益からは既に住民税は源泉徴収されて
いるので、この住民税は新たに払うことは
ありません。確定申告で、ふるさと納税の
限度額を上げるためだけに申告するのです。

ふるさと納税をしただけ、住民税は減る。
と考えてください。

4万のふるさと納税をすれば、2000円引いた
3.8万の住民税が減る。
と考えてください。

どうでしょう?
この回答への補足あり
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そこまで把握されているのなら、


問題ありませんよ。

①給与?所得390万
-②所得控除115万★
=③課税所得275万

★所得控除(基礎控除、人的控除)は
所得税と住民税で違うのでご留意下さい。
http://www.tax.metro.tokyo.jp/kazei/kojin_ju.htm …

また社会保険料控除は年々増えますので
ご留意ください。

③275万×10%
=④所得割27.5万
④27.5万×20%=5.5万
が、投資関係なしの
ふるさと納税特例控除限度額です。

③275万に配当所得7万を加算します。
275万+7万=⑤282万
⑥28.2万×20%≒⑦5.6万
配当所得は影響が小さいですが、
譲渡所得は申告すると影響大です。
100万×5%=5万の住民税が
ふるさと納税の限度額を1万
(5万×20%=1万)
上げることになります。
⑦5.6万+1万=⑧6.6万

これにふるさと納税は寄附で
寄附金控除の還元もあります。
所得税で10%(課税所得より)
住民税で10%
の軽減となります。

6.6万÷(100%-10%-10%)
≒8.2万
が、ふるさと納税の最適額
となります。

8.2万のふるさと納税で検算
しますと…

寄附金から2000円は引かれ、
8万で寄附金控除が受けられます。

⑩所得税寄付金控除 8万×10%
 =8,000円還付 10%は所得税率
※確定申告で還付されます。

⑪住民税寄付金控除 8万×10%
 =8,000円住民税が軽減
 10%は住民税の控除率

⑫住民税ふるさと納税特例控除
 8万×(100%-⑩10%-⑪10%)
 =64,000円 住民税軽減

⑫の限度額が6.6万なので
限度内におさまっています。
⑪⑫は住民税から引かれる
ことになります。

留意点としては…

⑬株の譲渡所得も確定申告で
 申告してください。
 上記⑩8,000円
 配当控除7,000円
 などが還付されます。

⑭ふるさと納税も確定申告で
 申告してください。
※ワンストップ特例は使えません。

⑮所得控除の差、譲渡所得の差が
 大きく影響します。
 5~6万のふるさと納税で留め
 年末に所得等の確度が高まったら
 残り分をするのがよろしいかと
 思います。

明細を添付します。
いかがでしょうか?
「配当控除をすると、住民税があがりますが、」の回答画像3
この回答への補足あり
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>配当控除、ふるさと納税もシュミレーションしてくれるサイトを教えてください



それは残念ながらないです。A^^;)

EXCEL表を自作して、
年末までの配当金や分配金の
見込みを立て、ふるさと納税
の最適額の目安を出して、
やってます。

今年の給与などの収入、
申告するつもりの所得控除の
種類や金額、および
配当金、分配金等の見通しを
提示していただければ、
概算を出せますが、
いかがでしょうか?
この回答への補足あり
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はい!できます。


私はここ数年それをやってます。

配当金は総合課税で配当控除にて
10%の税額控除で源泉徴収された
所得税の10%を還元でき、
他の所得によってはさらに、
還付を受けることができます。

住民税は5%源泉徴収されている
のですが、総合課税では10%と
なり、5%所得割が増えますが、
2.8%の配当控除(税額控除)で
差引2.2%の増となります。

しかし配当控除は税額控除の
ため、ふるさと納税特例控除
の限度額に影響を与えません。
(所得割の20%という条件)

住民税の所得割が増えるので、
ふるさと納税特例控除の限度額が
増え、ふるさと納税がそれだけ
多くできてリーズナブルなのです!

添付は分かりやすく、
給与収入300万、配当金60万
の場合です。
配当金を総合課税で申告した
ため、住民税は10%の6万
アップとなり、その20%の
1.2万分、ふるさと納税特例の
限度額が増えることになります。
(5%は源泉徴収済)

結果、例では給与所得による3万
と1,2万で4.2万のふるさと納税が
でき、住民税が4万軽減され、
特産品が手に入るというわけです。

さらに所得税は配当控除10%
と源泉徴収10%の還付を受け
られ、12万の還付となります。

いかがでしょうか?
「配当控除をすると、住民税があがりますが、」の回答画像1
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Q配当控除と住民税の損得について教えてください

株式の配当所得を得た年の確定申告で
配当控除の手続きをすべきかどうか悩んでいます。

いくつかのサイトで調べた結果、
課税所得が330万円以下であれば
確定申告で配当控除の手続きを取ることで
税金の還付を得られることは理解できました。

ここでの質問は、
配当控除の手続きにより総合課税となり
その年の総収入は増額されることになると思います。
そのために6月以降の住民税額が増額されるのではないか
という心配があります。

確定申告の時点で、
株式配当から徴収された税金に関してのみを考えると
課税所得330万円以下であれば確定申告する方が得と言えますが、
6月以降に徴収される1年間の住民税額まで考慮すると
どのように考えれば、もしくは計算すれば損得を判断できるでしょうか。

簡単に言えば、年度末の確定申告で還付される金額と
6月以降の1年間に徴収される住民税の増額される分とで
どちらが得かを判断するにはどうすればよいでしょうか。

長文になり申し訳ありませんが、
ご教授いただける方がおられましたら、
宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。

>6月以降に徴収される1年間の住民税額まで考慮するとどのように考えれば、もしくは計算すれば損得を判断できるでしょうか。

「配当金(配当所得)」は、【上場】株式のものですよね?
(「非上場」の場合は、考え方が違ってきます。)

*******
○所得税について(「住民税」についてのみで良ければ読み飛ばしてください。)

「所得税」は、以下のように計算して、「還付」にならない場合は、「配当控除を申告しないほうが得」ということになります。

・(給与所得+配当所得)-所得控除の額の合計額=「課税される所得金額」
 ↓
・「課税される所得金額」×税率=所得税額
 ↓
・所得税額-配当控除-源泉所得税=(申告時の)納税額(マイナスならば還付)

※「課税される所得金額」によって、「所得税率」が変わります。
※「給与」と「配当」両方の源泉所得税を差し引きます。

(一宮市の案内)『所得金額とは』
http://www.city.ichinomiya.aichi.jp/division/shiminzei/guide/shiminzei/syotoku.html
『No.2260 所得税の税率』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm
※「速算表」を使うときには「控除額」を忘れずに
『No.1250 配当所得があるとき(配当控除)』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1250.htm
※「課税総所得金額が1千万円以下」の場合は、配当控除の額=配当所得×10%(一般的な上場株式の配当の場合)

---
以下のサイトを使うと計算は自動的に行われます。
よく分からなければ、「給与所得の源泉徴収票」と「配当に関する報告書」を持参して「最寄りの税務署」で相談してください。

『所得税(確定申告書等作成コーナー)』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/kakutei.htm
※あくまでも「所得税」のみです。「個人住民税」は市町村が計算します。
『Q8 住民税や事業税の申告はどうなるのですか。』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q08
『国税局・税務署を調べる』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeikyoku/chizu/chizu.htm
※「所得税」に関する相談は、年明けから徐々に混みだして、「2/16/~3/15」は「ものすごい混雑」になります。

********
○地方税(住民税)について

「個人住民税」については、「課税される所得金額」に【かかわらず】「所得割の税率」は「10%」なので、以下のように考えることができます。

◎「確定申告しなかった場合」の「(配当にかかる)住民税」

・配当所得×源泉徴収税率(3%、来年以降5%)=税額(A)

◎「確定申告した場合」の「(配当にかかる)住民税」

・配当所得×所得割の税率(10%)-配当控除-源泉徴収された地方税=税額(B)
 ↓
・A-B+「還付される所得税」=「所得税と住民税を合わせた損得」(プラスならば得、マイナスならば損)

『住民税とは?住民税の基本を知ろう』(更新日:2011年05月18日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/
(藤沢市の案内)『配当控除の計算方法について』
http://www.city.fujisawa.kanagawa.jp/siminzei/data09316.shtml
※「課税総所得金額が1千万円以下」の場合は、配当控除の額=配当所得×2.8%(一般的な上場株式の配当の場合)

※「個人住民税」には「調整控除」という「微調整」がありますので、「概算」ではあります。

(一宮市の案内)『調整控除とは』
http://www.city.ichinomiya.aichi.jp/division/shiminzei/guide/shiminzei/tyousei.html

※よく分からない場合は、所得税と同じように「給与所得の源泉徴収票」と「配当に関する報告書」、あるいは、「(試算用の)所得税の確定申告書」を持参して、【お住まいの市町村】でご相談ください。

*******
(備考)

「配当所得」を申告すると、その年の「合計所得金額」「総所得金額【等】」などが増えますので、「市町村国保の保険料」などに影響します。

『合計所得金額』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tebiki2011/b/03/order3/yogo/3-3_y02.htm
『総所得金額【等】』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tebiki2011/a/03/order3/yogo/3-3_y01.htm
『国民健康保険料の所得割』
http://www.j-nenkin.com/KokuhoShotokuwari.html

*******
(参考情報)

『国税庁>簡易な質問や相談の窓口』
http://www.nta.go.jp/iken/mail.htm
『腹が立つ国税局の税務相談室』(2009/07/15)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-365.html
『税務署が親切』(2007/03/11)
http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/50363449.html
『納税者支援調整官を設置している国税局・税務署のご案内』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/nozeishashien/i
『ご意見・ご要望に対する取組(平成25年1月現在)』
http://www.nta.go.jp/kohyo/kocho/keijiban/01.htm

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は【必ず】各窓口に確認の上お願い致します

長いですがよろしければご覧ください。

>6月以降に徴収される1年間の住民税額まで考慮するとどのように考えれば、もしくは計算すれば損得を判断できるでしょうか。

「配当金(配当所得)」は、【上場】株式のものですよね?
(「非上場」の場合は、考え方が違ってきます。)

*******
○所得税について(「住民税」についてのみで良ければ読み飛ばしてください。)

「所得税」は、以下のように計算して、「還付」にならない場合は、「配当控除を申告しないほうが得」ということになります。

・(給与所得+...続きを読む

Q配当金に係る源泉税の住民税部分

配当金に係る源泉税を取り戻すため確定申告しようと思っていますが、
国税分は申告で還付されますが、住民税はいつどのような形で還付されるのでしょうか?

確定申告すれば、翌年分の住民税から控除されるのでしょうか?

Aベストアンサー

>確定申告すれば、翌年分の住民税から控除されるのでしょうか…

翌年分の住民税が発生する人は、本来納めるべき税額から前払い済みの分を引き算です。
源泉徴収とは、仮の分割前払い、取らぬ狸の皮算用なのです。

一方、わずかな株の売買以外は無職とか、仕事をしていてもごく低所得とかで翌年分の住民税がゼロの人は、6月下旬か 7月早々に預金口座へ振込という形で還付されます。

-----------------------------------------

皆さんむずかしいことを長々と書いておられますが、お聞きになりたかったことはこういうことではありませんでしたか。

Q【ふるさと納税】どうやったら本当に後に還付されたか分かるんですか? もしかしたら、国の策で、地方の物

【ふるさと納税】どうやったら本当に後に還付されたか分かるんですか?

もしかしたら、国の策で、地方の物が売れないのでふるさと納税という還付してる詐欺だったら?

4万円をふるさと納税して1万5000円の物を貰うとします。

後日、ふるさと納税分を納税金額から差し引くと言います。

本当に差し引かれた金額がその納税額かどうやって分かるのでしょう。

で、国民市民は1万5000円の商品をただ単に4万円で地方から買っただけだったらホラーですよね。

本当に還付されたか知ってますか?

Aベストアンサー

>4万円をふるさと納税して1万5000円の物を貰うとします。
それこそ、勘違いも甚だしいです。
ふるさと納税は寄附であり、4万円その地方に寄附した
ということであり、その見返りのお礼の品、特産品が
いくらと考えるのはナンセンスなわけです。
建前と言えば、建前なのかもしれませんが。

ですから、4万円寄附をすると2,000円引いた
38,000円が所得税や住民税へ還元され、
それは納税通知書や確定申告書で確認できます。

昨年末のふるさと納税は、確定申告で所得税の還付が
見込みどおりあったし、5月にきた納税通知書にも
寄附金税額控除が目論見どおりありました。

それにしても、日本は税金制度をもう少し浸透させる
べきだと思います。給料からとられるものを知らない
人が多すぎる。逆に言えば、消費税上げる分、給料や
年金から天引しても、分からない人がいっぱいいる
でしょうね。

その代り、ふるさと納税をもっと盛んにし、さらに
分かりやすく『1年後にお住まいの役所から、なんと
全額キャッシュバック!』って方が、地方創生にも
経済活性化など、ずっと効果があるだろうし、
喜ばれると思います。

税金の『とられるしくみ、かえされるしくみ』が
分からない人ばかりなんだから、
日本は消費税はやめて、あの手この手で所得税、
住民税の徴収強化で、何かの機会にキャッシュバック
の方が経済効果もあり、よいと思います。

みなさん回答ありがとうございます

>4万円をふるさと納税して1万5000円の物を貰うとします。
それこそ、勘違いも甚だしいです。
ふるさと納税は寄附であり、4万円その地方に寄附した
ということであり、その見返りのお礼の品、特産品が
いくらと考えるのはナンセンスなわけです。
建前と言えば、建前なのかもしれませんが。

ですから、4万円寄附をすると2,000円引いた
38,000円が所得税や住民税へ還元され、
それは納税通知書や確定申告書で確認できます。

昨年末のふるさと納税は、確定申告で所得税の還付が
見込みどおりあったし、5月にきた納...続きを読む

Qふるさと納税は、4万円まで払うとお得?

今回、初めてふるさと納税しようと思っています。
去年までは、住宅ローン減税で、所得税が0で、住民税も少なかったので、
ふるさと納税に寄付はしなかったのですが、今年は、年金の一時所得があったりして
住宅ローン減税を、所得税と住民税で、全額引いても、住民税が簡単な計算で、29万ほど払う形になると思います。
それで、ふるさと納税を考えていますが、基本控除限度額が1276500円です。
シュミレーションしてみたら、1万円のふるさと納税で、住民税が277900円で
              2万円のふるさと納税で、住民税が268900円で
              3万円のふるさと納税で、住民税が259900円で
              4万円のふるさと納税で、住民税が250900円で
              5万円のふるさと納税で、住民税が248400円になりました。
なので、4万円の寄付が一番良いのかと思っていますが、計算方法がおかしいでしょうか?
4万円寄付すると、38000円、後で戻ってくるのでしょうか?
根本的に、計算間違いしているかと思いますが、よろしくお願いいたします。

今回、初めてふるさと納税しようと思っています。
去年までは、住宅ローン減税で、所得税が0で、住民税も少なかったので、
ふるさと納税に寄付はしなかったのですが、今年は、年金の一時所得があったりして
住宅ローン減税を、所得税と住民税で、全額引いても、住民税が簡単な計算で、29万ほど払う形になると思います。
それで、ふるさと納税を考えていますが、基本控除限度額が1276500円です。
シュミレーションしてみたら、1万円のふるさと納税で、住民税が277900円で
              2...続きを読む

Aベストアンサー

Moryouyouと申します。
よろしくお願いします。

う~む。
結論から言うと
4万円で3.8万円の還元はOK。
ですが、もっといけると思います。

ふるさと納税は3つ寄附金控除で
構成されています。
『納税』と名がついているのですが、
各地方への寄附であり、そのお礼で
特産品などがもらえます。
あなたが29万の住民税が納税
予定なら、ふるさと納税は
住民税の20%の5.8万の限度額は、
下記の特例控除の③となります。

これは実際の所得で決まる、
所得税率によって、全体の
限度額も変わってきます。

そこから2000円引いた金額が
還元され、かつその金額に見合う
『お礼』がもらえるということです。

4万のふるさと納税をした場合、
4万-2000円=3.8万円が
以下に分けて還元されるように
なっています。
①所得税寄付金控除 3.8万×10%
=3800円 10%は所得税率
●住民税額から推測した税率。
②住民税寄付金控除 3.8万×10%
= 3800円 10%は住民税の控除率
③住民税ふるさと納税特例控除
3.8万×(90%-10%)=30,400円
     ↑①②を引いた率
で①②③合計で3.8万となります。

つまり限度額めいっぱいとするには
③を逆算することになります。
●③は住民税29万の20%が
限度額なので5.8万円。
5.8万÷(90%-所得税率10%)
+2000≒74,500
となります。

ですので、安全圏をみたとしても
7.2万円ふるさと納税しても
7万円還元されると想定されます。

ポイントはあなたの所得に応じた
所得税率が何%になるかです。

年金は個人年金などの雑所得と
想定されますが、所得税率が
それにより、上がっていないか
どうかです。

また住宅ローン控除を年末調整で
処理せず、ふるさと納税とともに
確定申告された方が得になると
想定されます。
このあたり、税額控除の盲点です。

いかがでしょう?

参考
(8) 個人住民税の寄附金税額控除
http://www.tax.metro.tokyo.jp/kazei/kojin_ju.html

限度額のシミュレータ
http://www.furusato-tax.jp/example.html#simulation

Moryouyouと申します。
よろしくお願いします。

う~む。
結論から言うと
4万円で3.8万円の還元はOK。
ですが、もっといけると思います。

ふるさと納税は3つ寄附金控除で
構成されています。
『納税』と名がついているのですが、
各地方への寄附であり、そのお礼で
特産品などがもらえます。
あなたが29万の住民税が納税
予定なら、ふるさと納税は
住民税の20%の5.8万の限度額は、
下記の特例控除の③となります。

これは実際の所得で決まる、
所得税率によって、全体の
限度額も変わってきます。

そこから200...続きを読む

Qふるさと納税について

ふるさと納税について教えてください。
今年6月から転職をし、前職にては給与引き落としで住民税を納税していましたが、今年度から自治体から直接通知が来て税務課に直接納税することになりました。今年を期にふるさと納税を考えているのですが、この、直接納税分は一旦納めてからふるさと納税の手続きに入るものなのかふるさと納税をすればこの直接納税分については納付しなくてよいのかわかりません。どなたか教えてください。

Aベストアンサー

>直接納税分は一旦納めてからふるさと
>納税の手続きに入るものなのか
>ふるさと納税をすればこの直接納税分に
>ついては納付しなくてよいのか
>わかりません。
残念ながら、どちらもできません。

まず今回普通徴収される住民税は
昨年1月~12月分収入に対する
住民税です。

ふるさと納税は納税ではなく、寄附に
あたります。
http://www.tax.metro.tokyo.jp/kazei/kojin_ju.html
その寄附に対して控除が受けられるのですが
それは来年の住民税の控除が受けられる
ということです。

今回の納付する住民税は昨年分ですから
昨年、ふるさと納税をしていないと、
住民税は軽減されません。

現在、各自治体は住民税を給料から天引する
特別徴収の方法を推進していますので、
就職された会社に相談し、納付書を渡すと
特別徴収に変更してくれるかもしれません。
但し、6月の納付期限には間に合わないので
6月分は納付書で振り込まざるをえないで
しょう。
あとの3期分を来年の5月まで8月から
10分割ぐらいに給料から天引された方が
負担が軽く感じるかもしれませんね。

いかがでしょう?

>直接納税分は一旦納めてからふるさと
>納税の手続きに入るものなのか
>ふるさと納税をすればこの直接納税分に
>ついては納付しなくてよいのか
>わかりません。
残念ながら、どちらもできません。

まず今回普通徴収される住民税は
昨年1月~12月分収入に対する
住民税です。

ふるさと納税は納税ではなく、寄附に
あたります。
http://www.tax.metro.tokyo.jp/kazei/kojin_ju.html
その寄附に対して控除が受けられるのですが
それは来年の住民税の控除が受けられる
ということです。

今回の納付する住民税...続きを読む

Qふるさと納税の上限額について

ふるさと納税に関する質問です。

例えば、私の年収が1300万円で、今年ふるさと納税に使える枠(上限額)が30万円だったとします。そして、実際に30万円のふるさと納税を行ったとします。

この場合、私の来年度のふるさと納税の枠(上限額)はどうなるのでしょうか?(年収は前年度と全く同じと仮定します。)
今年、目いっぱい枠を使った場合、来年度の住民税&所得税の納税額は減少するわけで、その結果、年収が全く同じだったとしても、来年度にふるさと納税に使える枠(上限額)は、大幅に減少することになるのでしょうか?それとも、来年度も同じ上限額のふるさと納税を行うことができるのでしょうか?

イマイチふるさと納税の制度を理解しきれていないので、どなたか詳しい方、解説していただけたら嬉しいです。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

質問の核心に答えていなかったようです。
すみません。m(_ _)m
補足します。
>今年、目いっぱい枠を使った場合、
>来年度の住民税&所得税の納税額は
>減少する

先に所得税、住民税の納税の流れを
話ましたが、前年のふるさと納税が
翌年の収入と納税額に影響することは
ありません。

ふるさと納税により来年納税する住民税が
軽減されるだけで、それで収入が上がった
わけではなく、給料から天引きされる
住民税が減るだけの話なのです。
それは今年の収入とその収入に応じた
ふるさと納税の結果であり、来年の収入
及び税金に影響するものではありません。

ですので、来年も同様に収入に応じて、
ふるさと納税をすればよいのです。

>来年度の住民税&所得税の納税額は減少
において、所得税が減少することはなく、
その年の分が確定申告で還付されるか、
今年から始まったワンストップ特例により
住民税から、ふるさと納税分を全て軽減
するかのどちらかとなります。

うまく表現できませんが、
図示してみます。

前年収入◆今年収入 来年収入
  ↓    ↓    ↓
 所得税  所得税  所得税
    前年住民税 今年住民税
    ふるさと納税→◆軽減
       ↓   
    ◆今年所得税還付

いかがでしょう?

質問の核心に答えていなかったようです。
すみません。m(_ _)m
補足します。
>今年、目いっぱい枠を使った場合、
>来年度の住民税&所得税の納税額は
>減少する

先に所得税、住民税の納税の流れを
話ましたが、前年のふるさと納税が
翌年の収入と納税額に影響することは
ありません。

ふるさと納税により来年納税する住民税が
軽減されるだけで、それで収入が上がった
わけではなく、給料から天引きされる
住民税が減るだけの話なのです。
それは今年の収入とその収入に応じた
ふるさと納税の結果であり、来...続きを読む

Qふるさと納税の仕組みが、未だによくわかりません。 ふるさと納税を納めたら、自身在住の市町村から来た払

ふるさと納税の仕組みが、未だによくわかりません。
ふるさと納税を納めたら、自身在住の市町村から来た払うべき納税はマイナスされるんですか?
例えば、ふるさと納税を1万円納めたら、市町村民税を3万円納めるべき人が、2万円になるとか。

Aベストアンサー

以下に詳しい説明があります。
http://subaru-juku.com/hometown-tax-system-678

Q確定申告で小額配当の申告をする場合、住民税は増えますか?

小額配当の確定申告について教えてください。
上場株式の小額配当を受け取っています。
課税所得が、330万円以下の場合には、確定申告をすると税金(所得税)が戻ってくると聞きました。

所得税の還付については自分で調べてなんとなく分かりました。
(実際は、仕組みがよく分からなかったので、e-Taxで試算してみました)

が、住民税との絡みがよく分かりません。
(試算できるような具体例がのっているホームページを探してみたのですが・・・見つけられませんでした)

配当所得の源泉徴収の税率が10%(所得税7%・住民税3%)差し引かれているわけですが、住民税は今年の申告から10%ですよね。

確定申告によって課税所得が増える⇒結果住民税が増える、ということになるのでしょうか?
住民税が非課税というわけではないので、申告した方がお得なのか、それとも損なのかが良くわかりません。

詳しい方、教えてください。よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

住民税は税率3%で源泉徴収されますが、申告すると総合課税になり、税率は10%になります。
住民税の配当控除は2.8%ですので、差し引き7.2%の税率となります。

所得税は税率7%で源泉徴収されますが、申告すると総合課税になり、税率は10%になります。(課税所得が、330万円以下の場合)
所得税の配当控除は10%ですので、差し引き0%の税率となります。

住民税と所得税合わせて、源泉徴収の場合3+7=10%、申告して総合課税の場合は7.2+0=7.2%
申告したほうが得ですね。

Q会社員、20万の雑所得の中に株の配当も入りますか?

会社員です。
20万超えた雑所得があれば確定申告と聞きますが、
これには株式の配当も含まれますか?
普通に証券会社で売買しているような上場株の配当金です。

それと、もしよかったら銀行の受取利息も含まれれるのかも
教えてください。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>20万超えた雑所得があれば確定申告と聞き…

ちょっと違います。
「雑所得が」ではなく「年末調整に含まれていない所得が」です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1300.htm
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900.htm

>これには株式の配当も含まれますか…

原則として、「配当所得」も含まれます。
とはいえ、

>普通に証券会社で売買しているような上場株の配当金…

20万以上か以下かにかかわらず、源泉徴収だけで済ますことも、確定申告をして税金を計算し直すことも、任意です。
申告する場合は「総合課税」と「申告分離課税」とが選択できます。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1330.htm

>もしよかったら銀行の受取利息も含まれれるのかも…

源泉分離課税になる所得は関係ありません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2230.htm

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>20万超えた雑所得があれば確定申告と聞き…

ちょっと違います。
「雑所得が」ではなく「年末調整に含まれていない所得が」です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1300.htm
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900.htm

>これには株式の配当も含まれますか…

原則として、「配当所得」も含まれます。
とはいえ、

>普通に証券会社で売買しているような上場株の配当金…

20万以上か以下かにかかわらず、源泉徴収だけで済ますことも、確定申告をして税金を計算し直すことも、任意です。
申告する...続きを読む

Q市町村民税所得割額に詳しい方お願いします。

高校一年の親です。
高校の授業料無料の条件として、市町村民税所得割額が30万4,200円以下であることなのですが、
今回ぎりぎりの29万9,000円でした。
今年主人が2万給料が上がり24万増えます。
町民税が100円上がり1200円税金が増えるということです。
これにより、所得割額が危ないのではと思い、医療費控除とふるさと納税をしたらいいのかと思いました。
シュミレーションで10万までできそうですが、そこまでする必要はありますか?
これなら、授業料無料の枠に収まるでしょうか?
また、ふるさと納税をした10万から2000円を引いた残りは、税金からひいてくれるのですか?

医療費控除もやっておいた方が良いでしょうか?

難しくて判らないので、どなたかよろしくお願いします。

Aベストアンサー

ちょっと計算が複雑になりますが、
今年6月頃、給与明細とともに
もらった住民税の納税通知書が
あったら、見比べてみてください。

おそらく昨年の収入の内訳は
こんな感じでしょうか?

①総収入 920万(昨年の収入)
②給与所得控除 212万
③総所得 708万=(①-②)

各種所得控除
     所得税  住民税
④基礎控除  38万  33万
⑤配偶者控除 38万  33万
⑥扶養控除  38万  33万
⑦社保控除  111万  111万
⑧生保控除   5万   3万
⑨合計    230万  210万

※⑦は社会保険料控除、
 ⑧は生命保険料控除
 暫定的な金額で、⑧がなく、
 ⑦が多いかもしれません。

③708万-⑨住民税分210万
=492万⑩(課税所得)

住民税所得割は税率10%で
県民税率4%、市町村税率6%
となっているので、
⑩492万×6%
=29.5万⑪市町村税
となります。

少し誤差がありますね。
住民税の納税通知書をみて
補正してください。

このまま年収が920万から+24万
=944万となったとすると、
①総収入 944万(今年の収入)
②給与所得控除 214万
③総所得 730万=(①-②)

あとは
③730万-⑨住民税分210万
=520万⑩(課税所得)
市町村税率6%
⑩520万×6%
=31.2万⑪市町村税

確かに30万4200円を
超えてしまっています。

ということで、前述④~⑧などの
所得控除を増やすことで住民税を
減らすことになります。

医療費控除は
その年1~12月の医療費から
10万円引いた額を控除できます。

例えば20万円かかったとすると
20万-10万=10万となります。
簡単な計算方法として、
この10万から市町村税率の
6%が軽減されるとみてください。
●10万×6%=6000円となります。
医療費控除は医療保険や高額療養費で
戻ってきたお金をマイナスしないと
いけないので気を付けてください。

次にふるさと納税ですが、確かに
効果は大きいですが、制約があるので、
ご注意ください。
その制約は住民税の所得割20%が
限度額ということです。
多額のふるさと納税をしても
思ったほど住民税が減らないと
いうことになりかねません。

目安は住民税所得割の20%と
考えてください。

先の⑩課税所得520万の住民税の
所得割は、税率10%で
(内訳 県民税率4%、市町村税率6%)
52万ですが、この20%の約10万
が限度額としてください。

この10万をふるさと納税すると、
10万―2000=9.8万が控除されます。
所得税で1.96万 20%
住民税で7.84万 10%+70%
軽減されます。
この70%がふるさと納税の
特例の税額控除で効果が大きいのです。

●市町村税は住民税の6割ですので
7.84万×6割≒4.7万の軽減となります。
結果として市町村民税は
⑪31.2万-4.7万=26.5万
となり、条件にかなう金額になります。

医療費より効果がありますので、
ふるさと納税はやられた方がよいですね。

長くなりましたので、このあたりで
いかがでしょうか?

参考 東京都 住民税の所得控除
http://www.tax.metro.tokyo.jp/kazei/kojin_ju.html#kju_6

ちょっと計算が複雑になりますが、
今年6月頃、給与明細とともに
もらった住民税の納税通知書が
あったら、見比べてみてください。

おそらく昨年の収入の内訳は
こんな感じでしょうか?

①総収入 920万(昨年の収入)
②給与所得控除 212万
③総所得 708万=(①-②)

各種所得控除
     所得税  住民税
④基礎控除  38万  33万
⑤配偶者控除 38万  33万
⑥扶養控除  38万  33万
⑦社保控除  111万  111万
⑧生保控除   5万   3万
⑨合計    230万  210万

※⑦は社会保険料控除、
 ⑧は生命保...続きを読む


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