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無知でお恥ずかしいのですが、しなければならないことを教えてください。

夫 中学校教諭
妻 専業主婦

子供 2人 今年に入って4回ほど入院してます。

年末調整は、なにか書類を出さなければいけないのでしょうか。
それとも自動的に給与の中に還付されるのでしょうか。


医療控除は、年間10万を超えた場合とありますが、乳幼児の入院費も合わせていいのですか?

辛口コメントはナシでお願いします。。

A 回答 (4件)

医療費控除は、確定申告であり、年末調整じゃないですよ。



年末調整は、事務のほうから提出書類が配布されるとおもいます。
任意保険などの控除とかはそこでやりますが。

最終的に源泉徴収票がでますから
来年以降、それと、医療費の領収証を持って確定申告に行ってください。

医療費は、同一生計の家族なら医療費と認められるものは合算できますが
乳幼児だと、医療費の助成があったりするとあまり金額行かない場合もありますね。
それから、任意保険などから保険料が降りていれば
その分は医療費から差し引かれます。

詳しくわからないなら書類をそろえて、税務署の相談窓口へ行くのがいいです。

給料から、毎月所得税が見込み額で引かれますが
一年間の経費で精算しなおして、過不足を調整するのが年末調整です。
多く摂り過ぎれば還付されますし、少なければさらに納税します。
ここでできるのは保険料や、扶養などの控除です。

イレギュラーな内容の還付申告は「確定申告」をしなければいけません。
12月末でしめて、確定してから申告します。

一般的に「申告期間」というのがありますが(だいたい2月16~3月15頃)
還付だけなら5年以内ならいつでもできるはできます。(ただし先伸ばしすると忘れがちです)
1月中でもわりと空いています

たとえば家を建てた時の控除は、最初は確定申告し
金額の計算ができて書類をもらえば
翌年から毎年それを年末調整でできます。

あとはこれからの季節だとインフルエンザなど予防接種の費用や
市販薬なども合算できます
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「子供 2人 今年に入って4回ほど入院してます。

そのため治療費が相当かかっているので、医療費控除を受けたいと思いますが、年末調整は、なにか書類を出さなければいけないのでしょうか。」でしょうか?

年末調整は一年間の所得税の清算をしてくれますが、医療費控除は「年末調整では受けられない所得控除」です。
そのために、確定申告書の提出をすることで医療費控除を受けます。
この手続きは、一般の会社員でも公務員でも同じです。

医療費控除の対象額は「居住者が本人と、本人と生計を一つにしてる親族のために支払った医療費」ですので、乳幼児の治療費も当然に含まれます。
医療費総額からは、任意で入っている生命保険契約で支払いされる保険金などがあったら、これを差し引きます。
詳しい計算をここで述べるとうっとうしいので、「医療費控除額の計算」で検索してください。


なお、インフルエンザなど予防接種の費用は、原則として医療費控除の対象外です。
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あなたの年間の収入はどのぐらいですか?


医療費控除は年末調整ではできません。
2月中旬~3月中旬あたりの確定申告で
申告してください。

それにより所得税の還付があり、
来年の住民税が少し減ります。

簡単な計算方法としては、
①医療費(交通費等も含む)
ー②10万(or所得の5%の低い方)
‐③高額療養費、給付金等
=④医療費控除額
となります。

例えば
①20万-②10万-③5万
=④5万

これに所得に応じた税率を
かけます。

④5万×5%
=2500円
所得税の還付。

④5万×10%
=5000円
住民税の軽減。

となります。

医療費控除は労力の割に還付が少なく、
がっかりされる方が多いようです。

収入と医療費をご提示いただければ、
還付の推測はできます。

いかがでしょうか?
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ファイナンシャルプランニング技能士です。



>年末調整は、なにか書類を出さなければいけないのでしょうか。
いいえ。

>それとも自動的に給与の中に還付されるのでしょうか。
いいえ。
医療費控除を受けるためには、自分で確定申告する必要があります。
来年になったら、源泉徴収票、領収書、印鑑、通帳を持って税務署に行けばいいです。
なお、「医療費の明細書」も作成して持っていったほうがいいでしょう。

https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku …

2月16日からは申告の期間で税務署めちゃ込みなので、その前に行ったほうがいいです。
貴方は還付の申告なのでいつでもできます。

>医療控除は、年間10万を超えた場合とありますが、乳幼児の入院費も合わせていいのですか?
もちろんです。
ただし、市の「乳幼児(こども)医療費助成」で助成された分や保険金で補てんされた分は対象外です。
また、予防接種の費用も対象という回答ありますが、治療に要した費用ではないので対象外です。
市販の薬は対象です。

参考
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/k …
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