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今年の4月に入社した社会人1年目になる者です。

今年から所得税、来年からは住民税も天引きされるということで、節税をしたいと思っているのですが、様々な控除の仕組みがイマイチわかりません…。

下記の私にベストな節税策をご教示いただけませんでしょうか。

①大学+大学院=6年間の国民年金を学生納付特例にしていた(追納未実施)
②学生時代は103万円以内でアルバイトをしていた
③生命保険(会社で加入したもの)に加入している(年末調整提出済)
④地震保険は未加入
⑤ふるさと納税は未実施(どれくらい納税すれば良いか見当がつかないため…)

税金などには本当に疎くトンチンカンなことを言っていましたら、そこもご指摘いただければと思います。。。

宜しくお願い致します m(__)m

A 回答 (4件)

給与所得者でできる節税行為はまずありません。


あるとすれば控除もれをなくしましょうということぐらいです。

控除の対象となる国民年金の追納も一つの方法ではありますが、払った金額の○○が税金から控除されるものではありません。どうせ払う意思があるのであれば、しっかりと控除を受けましょうというだけでしょう。

生命保険や年金保険の加入文字絵負担を軽減させますが、上記同様払った金額ほどの効果は党是なりません。保険にもともと入りたい、メリットを感じているということであれば、その判断での加入をしたうえで、プラスアルファの恩恵程度に控除が受けられる程度なのです。

ふるさと納税はお得でしょう。しかし、ほしくもない謝礼品を選んでも、住民税の前払いでしかありません。全額ではなく一部は控除の対象とならない部分もありますので、謝礼品が本当に必要なものかも大事でしょう。

そもそも、今いろいろ動いたとしても、年末調整や確定申告で控除が受けられるのは、年内に支払ったものだけでしょう。今あわててお金を使っても、税金の軽減以上に苦しい思いをしてしまいますよ。
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基本的な考え方としてサラリーマンには節税対策はありません。


これを踏まえて。
所得控除という制度があります。
著名なものから言うと、生命保険料控除、地震保険料控除、医療費控除など。
生命保険料を支払った分だけは税金を負けてあげるよという制度ですが、節税するために生命保険に加入しても「財布の中身は減るだけ」です。
医療費控除も「病気治療で多額の支払いをしたら、そのうちいくらかについては課税をしないであげる」という制度です。
60万円医療費支払をして、50万円が医療費控除対象となり、税金を安くしてもらって5万円という形です(確定申告で還付してもらう)。

大学院まで出た頭でしたら、すでに「ピン」と来てるでしょうが、節税のために病気になる必要はなく、節税のために生命保険に加入する必要もないということです。

何らかの理由で出費がされ、それに対して政府が「その分についての税金は安くする」というだけですから、1万円節税するために、財布から10万円を払っていたのでは、無意味です。
その意味ではサラリーマンが「節税するために医療費控除をうける」という行為は節税ではないとも言えます。

節税とは、本来払わないとならない租税を、会計処理やちょっとした工夫で少なくすることです。
企業が「どうせ買わないといけないものなら、今期に買ってしまえ」として、今期の法人税を節税するというわけです。

サラリーマンは節税はできませんが、出費の中で「所得控除になるもの」について熟知して、確定申告して「還付を受ける」という技があります。
この「所得控除ってのは、いったいどんなものがあるんだべか」はネット検索すればたくさん出てきます。
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新入社員ということなら、節税の余地はそれほどないです。

A^^;)
所得に対する所得税、住民税もそれほど額はないでしょうから。
具体的に今年12月までの収入はどの程度になりましたか?

①は追納すれば、保険料の控除申告はできます。
 これはそれなりに大きいでしょうね。
②は関係ありません。
③年末調整で申告しているならそれでOK。
④地震保険は不動産やそれだけ財産があれば
 加入すればよいのであって、節税のために
 というのは、本末転倒です。
⑤は実際にどのぐらいの収入があったかが
 分かれば、計算できます。

※因みに年収は、入社前の1~3月の収入も
 合わせてですよ。

いかがでしょうか?
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①は特例納付分は払っておけば、その分、将来もらえる年金は増えるし、結果節税にもなるので払っておけばいいでしょう。



②は節税には関係しません。

③④など、所得税の節税のために保険に加入したりするのはどうかと思います。
生命保険料控除、地震保険料控除などの「所得控除」は、保険料分が「税額」から控除になるわけでなく、「所得」から「控除(差し引く)」され、「課税される所得」が減るということです。
また、保険料控除の場合は、払った額全部が控除されるわけでないし上限額もあります。

つまり、控除額に「税率(所得税は貴方の場合は5%でしょう)」をかけた分、税金が安くなるということです。
あと、住民税(税率は所得に関係なく10%)も安くなります。
なので、必要だから加入して、結果、節税につながるということです。

⑤は節税ということとはちょっと意味合いが違いますが、したほうがいいですよ。
ふるさ納税は、2000円の自己負担で、お例の品(3000円~5000円)がもらえます。
自治体に寄付(納税)した額から2000円(自己負担)を除き、戻ってくるということです。
複数の自治体に納税すれば、”お得度”は増します。
2000円の自己負担で、数万円の品物をゲットできるということです。

>どれくらい納税すれば良いか見当がつかないため
2000円の自己負担ですむのは、年収により変わってきます。
2000円の自己負担ですむ年収は、下記サイトを見ればおおよそわかります。
また、下記サイトには詳しい控除額の計算式も掲載されています。

参考
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/ …
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