警察の裏金づくりは犯罪なんですか？

最近読んだ元警察官の著書で「裏金づくりの手口はいろいろあるが警察に与えられた捜査協力費という公費をこうしたニセ領収書を作成して辻褄合わせをして・・・これはれっきとした犯罪行為だ。摘発されれば詐欺や横領になる可能性がきわめて高い」
質問です。
①警察官が、詐欺や横領で逮捕した被疑者に手錠をかけて腰縄をつけて連れまわすとき、「俺たちも同じようなことをやってるけど、うちらの場合は超法規的措置だから矛盾はない」となるんですか？
②同じ捜査機関である検察庁が問題として捜査をした例はありますか？
③アメリカなど外国の警察は、このような「裏金づくり・詐欺や横領になる可能性がきわめて高い」ことをしていると言われているんでしょうか？

質問者からの補足コメント

• 

  ニセ領収書を作成して辻褄合わせをして
  　↑
  私文書偽造罪？

  No.4の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時：2016/12/25 08:27

No.5 回答者： to-saka 回答日時： 2016/12/25 08:59

ニセの領収書を作れば犯罪になりますが、裏金とはそんなリスクを犯して作る方法ではありません

裏金

公的機関でも一般企業でも同じですが、当然予算があります
一般の家庭に例えましょう、電気代、水道代、交際費、車の維持費
ちょっと家計に厳しい家（企業）だと、それぞれの電気代、水道代に月いくらまでと、限度額決めてますよね？
それが『予算』です

たとえば『車の維持費』、この予算から思いつく使い道はガソリン代、消耗品、法的整備代でしょうか
そこに『車の維持費』という予算から『高級本革シート』を買ったとしましょう
他人目にはもはや趣味の範囲、整備とは言わない、そういう物は『小遣い』という予算で買いなさい

になりますが
買った人間が「シートが傷んでいた、このままでは車に乗れない、しかもこの車に取付可能なのはこのシートしかなかった、だから修理としての維持に該当するから問題無い」
とこう言います

と、無理矢理見解の相違に持っていって、
本来の『予算用途は微妙に違う物を買う』『本来の用途とは微妙に違う物を買える様に予算を残しておく』

これが『裏金』です
経理上は「シートが傷んでいたから、シートを買い直した」に過ぎないし
領収書はあくまで『本革シート』としか書いてませんね、本当にシートが傷んでいた？本当に高級本革シートしか取付出来ないのか？？
これは『本革シートの領収書からは分かりません』

こんな感じでそれぞれの予算から『微妙な見解で、予算用途から、そこに外れない程度で欲しい物を買う』
っていうのが『裏金の使用』です

会社的には内規に触れたり、面白くないでしょうが
世間的には、まあちゃんとした経理処理したならどうでもいいじゃん
っても感じにもなります

『交際費』でゴルフクラブを買った
これも微妙です、当然接待ゴルフも世の中にはあるでしょう
ゴルフには当然ゴルフクラブが必要
『あくまで接待に使う為となれば、当然交際費でゴルフクラブを買っても問題無しとなります』
でも、それをプライベートでも使っていれば私物ともいえますね

でも、そんなの調査しないと分からない・・・経理上だけなら問題ない

でもこういう裏金を作っておかないと、急遽物が必要になった時に
物を準備出来ません、まずは予算を用意する所から始めないといけないので・・・

むりやりグレーな見解で急遽発生した懸案にも対応する
これもグレーとはいえ、柔軟に対応する為には必要なのです

だから至る企業、公的機関でも裏金自体は存在します
無いと企業としてスピーディーさが無く、何をやるにも鈍重な企業になってしまいます

この回答へのお礼

ご回答いただきありがとうございました。

お礼日時：2016/12/25 09:05

No.4 回答者： to-saka 回答日時： 2016/12/25 08:17

①ならない、まず「裏金」自体は犯罪ではありません

そこをはき違えないで下さい。「裏金とは→本来の用途から外れたお金です」
それ以上でも、それ以下でもありません
その「裏金」を私物化した時に犯罪になるだけです、それは世間一般の企業も同じです

裏金でキャバクラに行った、個人の家電を買ったという時に『横領』となって
ブラックゾーンになって来るだけです。

②警察内部の捜査は監察官室がやります
あきらかに「私物化」してない時は、一般企業でいう「社内の内規違反」なだけです
「法には触れてません」ので、あとは経理ポジションによる「内規から見て、予算執行に問題ないか」執行確認とかはあります

③海外も裏金は沢山ありますし、国内の一般企業でも『裏金』なんか当たり前です
それが、税金から給料を貰ってる連中が私物化したら炎上するだけで
『裏金』自体は存在しないと企業の発展には困るので、特に指摘もないでしょう

この回答へのお礼

ご回答いただきありがとうございました。

お礼日時：2016/12/25 08:27

No.3 回答者： Walkure1500 回答日時： 2016/12/25 03:08

①「超法規的措置」、そもそもが警察如きが軽々しく口に出来る事ではありません、こんな事は誰（警察内部では）もが知ってます、次元が違いますから、

矛盾が無い訳が有りません、

②警察内部の不祥事の捜査は監察官室がやる事です、
政治屋の疑獄事件とは違いますから検察は送検されてくるのを待つだけです、

③海外の事は判りません、夫々に矛盾を抱えて様々に苦労・腐心してるようですが。

この回答へのお礼

ご回答いただきありがとうございました。

お礼日時：2016/12/25 06:20

No.2 回答者： tensaibakabonのpapa 回答日時： 2016/12/25 01:36

警察官は特に法律厳守なので、常識ですね。

この回答へのお礼

ご回答いただきありがとうございました。

お礼日時：2016/12/25 06:20

No.1 回答者： oo14 回答日時： 2016/12/25 01:14

税務署と警察の判断でしょうね。

官房機密費とかもありますよね。
韓国なら、今日本を動かしている方達は
全員取りあえず執行猶予、次実刑は間違いないですよ。
われわれも道路交通法で免許所有者全員免許剥奪、
これも間違いなさそうです。

この回答へのお礼

ご回答いただきありがとうございました。

お礼日時：2016/12/25 06:21